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菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で、国連の潘(パン)基文(ギムン)事務総長が3日に北京で行われる抗日戦争勝利記念の行事に出席することについて「国連は中立であるべきだ。国際社会の融和と発展、未来志向の姿勢を強調することこそ、国連に求められている」と強い不快感を示した。国連の役割を「世界唯一の真に普遍的な機関」とする潘氏だが、その姿勢は国連の中立性に疑義を生じさせている。 菅氏は記者会見で、「いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、未来志向の姿勢をとるよう促すべきだ。国連には190カ国以上が加盟している」と述べた。言葉を選びながらも、潘氏の「軽率な対応」(官邸筋)を強く牽制した格好だ。 日中は現在、歴史認識問題を抱え、時に深刻な外交問題にも発展する。さらに、中国の軍事費膨張や東シナ海・南シナ海での高圧的な海洋進出などへの懸念から米欧首脳が出席を見送り、各国で行事への対応が
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が8月30日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても3万2千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が発表した12万人にはほど遠い。警察当局は約3万3千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が15人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分(矢印)の人数を約225人と計算。白枠の正方形はその16倍で約3600人とした。9つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約3万2400人となった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
■【韓国水産物規制】専門家は「科学的根拠がない」と疑問の声 http://www.sankei.com/life/news/150831/lif1508310047-n1.html この件、「韓国の規制(放射能の危険性が理由)は正しいのか、日本の批判が正しいのか*1」などいろいろな議論が可能でしょうが俺としては「韓国は日本水産物のお得意さんらしい」と言うことを指摘したいと思います。 極端な話、「日本国内で全部売れれば」、あるいは「韓国で売れなくても他の外国で売れれば」、『韓国は不当な規制をやめてくれ』と要望する必要もあまりないわけです。「韓国が買いたくないならいいよ、他で売るから」で終わってしまう。 産経などの『韓国敵視』がいかに馬鹿げてるかと改めて思います。 ■【産経抄】国連事務総長の胸中 8月31日 http://www.sankei.com/column/news/150831/cl
露骨に橋下を万歳する龍崎*1に「疑問なんですが、都構想住民投票敗北直後の引退宣言は一体どうなったんですか?」と当たり前すぎるくらい当たり前の質問をする夏目。 「事実上撤回されたと言う事だと思います」とこともなげにいう「橋下の飼い犬」状態の龍崎。 たださすがに気がとがめたのか、「やめないでくれと言う人が多いからやめられないんだと思います」と強弁。 何というか女子アナの夏目の方が「元TBS報道局政治部長にして現在、TBSの解説委員」龍崎よりまともつうのは何だかなあと思う。龍崎は政治の汚辱にまみれて常識が欠落してるとしか思えない。 まあ、できれば夏目にはもっと厳しい橋下批判して欲しかったが「フリーのアナ」という立場を考えるとこれが限度だろう。むしろ今のマスゴミには夏目レベルの橋下批判すら、あまりないように思う。 *1:著書『議員秘書:日本の政治はこうして動いている』(2010年、PHP新書)
阿比留 ただね、朝日新聞の中でも波佐場さんのですね、挺身隊と慰安婦…(注:朝日新聞の波佐場清ソウル特派員は平成4年1月16日付朝日新聞朝刊のコラムで、「慰安婦」と「挺身隊」が混同されていると指摘していた)。 植村 まあもちろん、それはその後にはそういうことがあったでしょう。しかし、これは混在していた時代の話ですよね。で、これだって同じ時期。 阿比留 いや、だからね、私はね、これを書いた記者は、ちょっと署名が入っていないから分かりませんが…。 植村 これはどうですか? 阿比留さんから見たらこんなのやっぱりどう思うのかな。僕は、当時は当然、産経もそういうことがあったんだろうなあと思って。ちょっとそれも今日聞こうと思ってね。 阿比留 まあこれもなんか少し逃げた書き方ですけど、間違っているかもしれませんけどね。ちょっと、あの、それでね…。 植村 まあ、だから時代状況で…。 阿比留 はいはい。 植村
阿比留 あのー、分かります。その事実関係は分かります。それでお聞きしたいのは、女子挺身隊と慰安婦の混同が韓国でかなりあったというのは分かるんですね。で、植村さん自身はどう思われていたんですか。 植村 僕もね、それは手記でも書いていたんだけれども、当時、韓国に行ったら分かるんですけど、挺身隊イコール慰安婦という形で使われておったんですよ。 阿比留 はい。 植村 この3ページのところに、まあ、植村はこんなことを、ほかの新聞社をあげて言ったとか言われるとあれだけど、まあ、要するに当時、そういう状況だった。で、それね、なんでかといったら、これもちょっと阿比留さんにあげようと思って持ってきたんですけど、これ見て(平成3年9月3日付産経新聞大阪本社版生活面の記事を示す)。 「読売とか産経とかに出ている」植村 産経新聞だと思うんですけれども、まあ、挺身隊の名で戦場になんとかなんとかみたいな言い回しの記事
植村 テープを聞きながらというか、先に解説してもらってテープを聞かせてもらったんだと思いますけど。同時にやると、だって二重の言葉になって、聞き取れないでしょ。だから要するに、何かテープだけで書いたとか、よく、たぶん言われるんですけれども、テープだけじゃなくて、当然、調査団体の調査結果というのは聞いているじゃないですか。それはここの部分ですよ。原川さん、ちょっと見てください。「尹代表らによると」というのがあるでしょ? ここは要するにテープじゃなくて尹代表の情報でありますよね。だからほら、僕らの取材ってそうじゃないですか。テープ一つ聞いて勝手に書けとかいって調査団体は言わないよね。ということ。 「最初から『チョンシンデ(挺身隊)のハルモニ』」阿比留 うーん。それでですね、そのテープの中には、西岡(力・東京基督教大教授)さんがよく指摘していることでもあるんですが、挺身隊の名で連行されたという、「
(2)に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者(北星学園大非常勤講師)の産経新聞インタビュー詳報の3回目は次の通り。聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。 「テープだけ聞いて書いたわけではない」植村 (言いたいことは)分かりました。それが、まあ、いつも阿比留さんがおっしゃっていたことなんで、ここで言いましょう。阿比留さん、僕の記事(1991年8月11日付朝日新聞大阪本社版社会面記事)って読まれたことあります?きちんと。 阿比留 きちんとと言うか、どの記事ですか。 植村 だから僕のその、批判されている記事。 阿比留 ああ、読みました。 植村 じゃあ、ちょっと見てみましょう。(資料集の)5ページですよねえ、どうぞ。この記事というのはですねえ、まあ阿比留さんも新聞記者を長くやられているから分かると思いますけれども、信頼できる韓国の団体が慰安婦のおばあさんの
中国はこれまで、抗日戦争を記念するのは恨みを継続するためではないこと、記念式典は特定の国を対象にしていないこと、今の日本を対象にしていないこと、また一般の日本国民を対象にしていないこと、現在の中日関係と直接の関連はないことを繰り返し述べてきた。中国が今、抗日戦争勝利70周年をめぐり行っている一連の活動、発表した一連の講演や文章は、どれも平和を強く訴えることを基調としている。(文:賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載) 5大陸49カ国の指導者や政府の上級代表、各国の在中国外交官、国際機関の在中国代表が、「9・3抗日戦勝70周年記念式典」に参加する予定だ。ここからわかることは、国際社会と中国は歴史を胸に刻み、平和を大切にするという点で高度な共通認識を有しているということだ。 その一方、かつての加害国である日本は、中国の抗日戦争勝利記念活動
南北高官接触で6項目の合意事項が発表されてから韓半島の軍事的緊張は平常時水準に戻る雰囲気だ。国民の団結された力、政界から久しぶりに出てきた同見解の声、そして中国・米国の外交的支援により軍事的対決局面はひとまず峠を越えた。韓国ギャラップの調査で朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率も1週間前より15ポイント急上昇の49%を記録した。 だが、油断は禁物だ。8・25南北合意で大きな成果を得たと自画自賛する時ではない。韓国政府は大統領の国政支持率回復に酔っていてもならない。冷静に考えれば北朝鮮も大きく失っていない。謝罪というのも韓国側の解釈であり、彼らは地雷挑発を認めないまま「遺憾」の表明にとどまった。代わりに韓国の対北朝鮮拡声器放送をやめさせた。北朝鮮が準戦時体制を解除したが、それでも挑発をあきらめたのではない。過去の経験に照らし北朝鮮はいつでも新たな挑発カードを切る恐れがある。 そうした意味からこ
日本共産党の志位和夫委員長の著書『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』(2014年10月、新日本出版社)が韓国の建国大学出版部により韓国語に翻訳編集され、『戦争か平和か―戦後70年の東北アジア平和』とのタイトルで今月10日、刊行されました。 学生向け教材として 建国大学は、ソウルと忠州市にキャンパスをもち、15の学部と12の大学院に約2万5000人の学生・院生が在学する韓国有数の私学の総合大学です。今回、韓国語に翻訳編集された志位氏の著書は、同大学の戦後70年、日韓国交正常化50年の記念事業の一環として、また学生向けの教材(テキストブック)として出版されました。 同書は、日本語版『戦争か平和か』に収録された12、13、14年の日本共産党創立記念講演会での講演を収録。さらに志位氏が「韓国語版序文」で、いま焦点になっている戦争法案の本質を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から
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