韓国、歴史教科書を国定へ 教育相「偏りぬぐい、正しい国家観とバランスの取れた歴史認識育む」
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は１２日、中学と高校で使う韓国史の教科書について、２０１７年度の新入生用から現行の検定制を廃止し、国定教科書を導入する方針を発表した。 黄（ファン）祐呂（ウヨ）教育相は同日の記者会見で、「理念の偏りをぬぐい、正しい国家観とバランスの取れた歴史認識を育むことができるよう客観的事実に基づく教科書をつくる」と述べた。 具体的には、現行教科書の一部が朝鮮戦争の責任が韓国にもあるとしたほか、北朝鮮の「主体思想」を無批判に記述していることなどをあげた。黄氏は「事実をゆがめて国論を分裂させている」とし、国定化が不可欠であると指摘した。 新たな国定教科書は「正しい歴史教科書」との名称で、政府の国史編纂委員会が作成。韓国では朴正煕政権下の１９７４年から国定教科書を使用してきたが、金大中政権の２００２年に検定制が導入され、複数の教科書が採用されるようになった。
【関西の議論】橋下氏ＶＳ人権博物館（下）「いつもの差別・人権のオンパレード！」 リニューアル１年後、いきなりツイッターで猛批判 （1/5ページ）
大阪市が７月、市有地からの立ち退きなどを求めて大阪地裁に提訴した大阪人権博物館（同市浪速区、通称・リバティおおさか）。抜き差しならない対立関係の背景にあったのは、橋下徹市長が大阪府知事時代の平成２０年、「発達段階の子供には分かりにくい」「子供が将来に希望を持てる学習施設に」などとリニューアルを要求した展示内容だった。かつて部落解放運動が盛り上がった地域に根ざす部落差別問題の展示が多くを占めていた一方、戦時中の慰安婦やフェミニズムなどの特定の政治的な運動を紹介した部分で〝偏向展示〟の指摘が根強かったものだ。リバティは府と市、両教委側と協議した上で展示内容を変更し、２３年３月にリニューアルオープンにこぎ着けた。しかし、問題は収束しなかった。約１年後の２４年４月、橋下市長が突如、インターネットのツイッターで「おかし過ぎる！」とかみついたのだ。 「僕の考えには合わない」 橋下氏のツイッターへの書き
【普天間移設】菅官房長官「手続き瑕疵なし、方針変更せず」
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事が米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し「工事を進めていく考えに変わりはない」と述べ、本体工事着工に向け移設作業を継続する方針を明言した。承認取り消しに対して行政不服審査などの法的措置を講ずる考えも表明した。 菅氏は、平成２５年１２月の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）前知事による埋め立て承認を踏まえ、「すでに行政判断は示されている」として行政の継続性を訴えた。翁長氏が仲井真氏による埋め立て承認に瑕（か）疵（し）（欠陥）があるとしていることに関しては「法的瑕疵はない」と反論。承認取り消しについても「沖縄県や政府の関係者が重ねてきた普天間飛行場の危険除去に向けた努力を無視するもので非常に残念だ」と批判した
【高レベル放射性廃棄物の最終処分 提供：ＮＵＭＯ】求められる「地層処分」の実現 国民的な議論を[Sponsored]
日本では、過去半世紀にわたる原子力発電の利用により、使用済燃料由来の高レベル放射性廃棄物が既に相当量発生している。この処分の方法としては、地下深部に埋設して人間の生活環境から隔離して処分する、いわゆる地層処分が国際的にも最良とされており、日本もその方針であるが、これまでの処分地選定が進んでこなかった。こうした状況を受け、本年5月、国が前面に立って取り組むことなどを柱とした新たな国の方針が示された。私たちはこの問題にどう向かっていくべきなのか―元総務大臣の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏、若い世代を代表し大学生の山本みずきさんに話し合ってもらった。 ――高レベル放射性廃棄物は既に発生している以上、確実に処分する必要があります。どう取り組むべきなのでしょうか。 増田 海外をみると、すでにフィンランドとスウェーデンが地層処分する場所を決定しています。私も現地を訪れて話を聞いてきましたが、両国とも２
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【普天間移設】米政府、問題の長期化、再編計画への影響懸念 「中国、北朝鮮に誤ったメッセージ与える」（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】米政府は沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、移設問題が再び長期化し、米軍の再編計画に影響を及ぼしかねないと懸念を強めている。 米政府は再三、「移設を実行することに変わりはない。プロセスは継続すると確信している」（国防総省のデービス報道部長）と強調しており、こうした姿勢は今回も変わらない。 ２０１２年の日米合意では、在沖縄海兵隊全体のグアム移転計画と、普天間移設は切り離して進めるとしている。だが、現実には移設の行方は海兵隊の再配置に微妙に影響する。
【世界記憶遺産】馳文科相「非常に残念。教育現場での取り扱い慎重にならざるを得ない」
馳浩文部科学相は１３日の閣議後会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことについて、「非常に残念。事実関係について（当事者国）双方の事実認識が違う場合、事務局側が公平中立な立場で対処することが重要」と述べた。 今回の記憶遺産登録をめぐり、事実関係について日本側が意見を表明する機会がなかったことに触れ、「レフェリー役である（ユネスコの）事務局が双方の意見を聞き、事実を確認した上で対処するのが当然だが、残念ながらそのような対応ではなかった」と話した。 また、国際機関のお墨付きが得られたことによる国内の教育現場への影響について「（現段階で）登録されたことを教育現場で取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と述べた。 ユネスコに日本が拠出している分担金の一時凍結など、協力体制見直しの検討の声が上がっていることに関しては「分担金は国民の税金。国
【世界記憶遺産】中国報道官「日本がユネスコを公然と脅迫」と反発 日本の拠出金停止言及で 慰安婦資料、中韓共同申請の検討も
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１３日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への拠出金停止などに言及したことについて、「ユネスコを公然と脅迫する言論には驚かされた。全く受け入れられない」と反発した。 華報道官はさらに、「公然と脅迫する言論は、日本が歴史問題で依然として間違った歴史観を堅持していることを暴露するに十分だ」と主張。「日本が拠出金を削減、停止したければしてもよい。しかし、歴史上の汚点をぬぐい去ることはできない」と述べ、「脅迫」の停止を要求した。 華報道官は１２日の定例会見では、記憶遺産への登録が見送られた慰安婦問題の資料について、「ユネスコから他の被害国との共同申請を勧められた」と主張。韓国を念頭に、２０１７年の審査に向けて申請を検討する方針を示した。 また、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館の朱成山館長は国営新華社通信に対し、資料を教科書として
産経新聞・加藤前ソウル支局長と佐藤優さんが対談 加藤前支局長「堂々と冷静に闘う」
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が１３日、ニッポン放送（東京都千代田区）のトークライブに出演し、元外交官で作家の佐藤優さんと対談した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された事件について、加藤前支局長は、「日本人として堂々と冷静に闘いたい」と法廷に臨む思いを語った。 同局のトーク番組の内容をまとめた佐藤さんの著書「９０分でわかる日本の危機」（扶桑社新書）発売を記念して開かれ、リスナーら約１００人が集まった。 対談で佐藤さんは韓国での報道について質問。加藤前支局長は「韓国内ではほぼ報道されていない。韓国政府の恥をさらす事案と認識されている」と答えた。 佐藤さんが「韓国人と日本人は全然違うという加藤さんの話が印象に残った」と話すと、加藤さんは「日本人は『程々』を大事にするが、韓国人はもっと強く正当性を主張せよということをいわれる」と話した。
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【アベノミクス第２ステージ】官製Ｍ＆Ａの先駆けとしてワタミ＆ジョイフルを合併してはいかが？（1/3ページ）
創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている外食企業が“官製Ｍ＆Ａ”に踏み切ると、日本全体のＭ＆Ａに弾みがつくと思うのだが… 安倍晋三首相が、経済政策「アベノミクス」第２ステージとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げる目標などが示したが、この高いハードルに対し、具体的な政策が伴っておらず、手詰まり感も指摘される。これまでアベノミクスは企業業績の回復、賃上げによって、消費を拡大させる好循環を進めてきた実績がある。賃上げは「官制春闘」ともいわれたが、結果として成果を挙げつつある。第２ステージでは、企業の設備投資拡大に続き、経営統合などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）になると経済界は予想している。だが、経営者にとってはなかなか踏み切れないハードルだ。そうなると、賃上げ同様、政権主導の「官制Ｍ＆Ａ」があってもいい。そこで勝手に提案。Ｍ＆Ａ先行事例を提示することが重要で、その候補としてお薦
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安倍首相「文化芸術を発信する文化外交を積極的に」
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【世界記憶遺産】民主・細野政調会長「ユネスコの分担金削減あっていい」
【萬物相】ユネスコを脅迫する日本の品格 | Chosun Online | 朝鮮日報
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【世界記憶遺産】共産・山下書記局長「ユネスコ拠出金削減検討は国際社会の理解得られない」
「護憲派」憲法集会の後援申請にノー 兵庫県「政治活動にかかわること禁止」