台湾の総統府は、馬英九総統が今月7日にシンガポールで中国の習近平国家主席と会談を行うと発表しました。会談では中台関係について意見を交換するということで、中台のトップの会談が実現すれば、1949年に中国と台湾が分断して以降初めてになります。
民主化・産業化に関する叙述部分も論争の余地がある。この日、黄祐呂(ファン・ウヨ)副首相は「わが国は近代以降、民主化と産業化を成功させた珍しい国」とし「誇らしい我々の歴史に対する自負心を植え付けることができる教科書を作る」と述べた。従来の検定教科書が権威主義政権の独裁、経済二極化など否定的な面だけを過度に浮き彫りにしているという批判を反映するということだ。 例えば教学社を除いた7種類の検定教科書は李承晩(イ・スンマン)大統領の独裁と不正選挙を詳細に記述している。金星出版社の教科書は李大統領の反共主義を「政府の失政に対する正当な批判と民主的権利に対する要求を弾圧する手段として利用された」と記述している。 野党は「結局は独裁や大企業の美化に向かう」と反発した。この日、新政治民主連合の金聖洙(キム・ソンス)報道官は「政府は教学社の教科書以外は『偏向的教科書』と見なしている。学校が『親日独裁美化教科
大阪府知事選が5日告示され、大阪市長選(8日告示)と併せて22日に投開票が行われる。 どちらも、大阪維新の会公認候補と自民党の推薦候補による事実上の一騎打ちとなりそうだ。 橋下徹大阪市長が府知事から転身した4年前のダブル選以来、維新VS非維新の対決が繰り返されてきた。それがもたらしたのは、府市政の混乱と停滞である。今回のダブル選によって、ピリオドを打ってほしい。 争点の一つに、これまでと同じく大阪都構想がある。5月の大阪市の住民投票で否決されたものの、維新は「議論の継続」を訴える。住民投票がわずか1万票余り、得票率にして0・8ポイントの僅差だったことから、都構想への期待はなお大きいとみている。 一方、非維新の側は「都構想は住民投票で決着ずみ」として、行政の広域的課題を話し合う「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の活用を主張している。 その大阪会議は運営のルールをめぐって紛糾し、罵(ののし)り合
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