【総務相「電波停止」発言】「介入の隙を与えないことが大前提」とフジ社長
フジテレビの亀山千広社長は２６日の定例会見で、高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「放送法の精神を踏まえれば、公権力による介入は抑制的であるべきだ。もちろん、放送事業者が自らを律し、介入の隙を与えないことが何よりの大前提だ」と述べた。 亀山社長は同時に、「不偏不党の立場は常に番組で心掛けなければいけないこと。良い意味で、現場が放送法について考える良い機会が持てた」と述べ、「萎縮するのではなく、より放送法を順守するよう、（放送局が）強くなっていく」と強調した。 一方、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が、バラエティー番組「ニュースな晩餐会」で人権侵害があったとして勧告などを出したことについて、亀山社長は「バラエティーとはいえ、事実との向き合い方が不十分だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。
北朝鮮による米青年スネドン氏拉致疑惑 議会の解明決議案、大統領選出馬のルビオ氏も共同提案者に（1/2ページ）
北朝鮮による拉致の疑いがあるデービッド・スネドン氏の兄、マイケル氏（左）と自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司衆院議員（古屋衆院議員事務所提供） 【ワシントン＝古森義久】自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司議員は２４、２５の両日、ワシントンで米上下両院の議員ら計１０人と会い、北朝鮮による米国人青年拉致の疑惑解明を求める決議案の採択を訴えた。同決議案には、大統領選に名乗りをあげるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）も共同提案者として加わることになったという。 古屋氏は「救う会」の島田洋一副会長とともにワシントンを訪れ、２５日までの２日間、マイク・リー上院議員（共和党）やダイアナ・デゲット下院議員（民主党）ら計５議員と会い、中国の雲南省で２００４年８月に米国人青年デービッド・スネドン氏（当時２４歳）が北朝鮮へと拉致された可能性があるとして米国政府に正式の調査を求める決議案の採択を訴えた。 １０日に米上
産経新聞というところも、ご都合主義にもほどがあるところだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 産経新聞のこの社説には思わず苦笑しました。 ＞【主張】組み体操 一律禁止いかがなものか （前略） 日本の教育現場は、そこまで信用が置けないのか。 （後略） 産経新聞てさあ、基本的に教育現場での教員の自己決定その他をやたら批判しているじゃないですか（笑）。どの面下げてこんなこと書いているんだか。 私はこちらの記事 なかなか明るいニュースだ（組み体操の中止） で、 ＞私も中央官庁が教育の細かい点について口を出すのを好きな人間じゃありませんが と書きました。いまの時代中央官庁が地方のいろいろな政策に対して強権的に指示したり無下に拒否する時代ではないでしょうし、また現実に文部科学省が都道府県区市町村のさまざまな教育方針に細かく口を出すということも、昔と比べればだいぶ減ってきていると思います
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人権侵害大国
