南シナ海仲裁裁定の問題点（中国専門家の指摘）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2016.07.18. 昨日（7月17日）のコラムで、南シナ海の仲裁裁定の問題点を指摘しましたが、同日付の中国新聞網は、厦門大学南海研究院院長の傅崐成のインタビュー発言を掲載しており、仲裁裁定が南シナ海には「島」の定義に当てはまるものはないと断じたことは「天下大乱」を導くものだと厳しく批判したことを紹介しています。短い発言ですが、私がコラムで書いたことを、国連海洋法条約における「島」の定義と仲裁裁定が採用した「島」の定義との重大な違いを明らかにすることでさらに分かりやすく理解できるように説明するものなので、参考に供します。 南海仲裁裁判所は、南沙諸島には「島」に関する厳格な定義に当てはまるものはひとつもないとしたが、このような定義が仮に国際的に受け入れられるとすれば「天下大乱」となる。なぜならば、多くの小島はこの定義の基準を満たさなくなるからだ。 国連海洋法条約における「島」であるか否かの
【ｉＲＯＮＮＡ発】左派政党に値しない民進党と共産党 雇用政策を軽視した「ド素人」 高橋洋一（2/3ページ）
金融政策はマクロ政策の基本であり、それを駆使して雇用を確保する。その上に、適切な財政政策でＧＤＰを増加させる。最後に、各種のミクロ政策をのせて、成長を達成する。世界の左派政党は、そうしたマクロ経済を良好にした上で、成長の分配面に重点を置き、格差を縮小させることを目的とする。 民進党や共産党の場合、いの一番の金融政策がないため、最終的な格差是正も、雇用の確保がなされない状態での話でしかない。 金融政策は本来雇用政策なので、欧州では社民党や共産党のような左派政党が言い出すものだ。アメリカでも労働経済学の大家であるイエレンがＦＲＢ議長になって、雇用重視を実践している。民進党も共産党も、こうした海外の左派政党をもっと勉強すべきである。 かつて、民進党の枝野幸男幹事長はテレビ番組で、金利を上げた（金融引き締め）ほうが経済成長すると言っていた。同じ番組に出演していた筆者は間違った政策をテレビで公言する
【ｉＲＯＮＮＡ発】左派政党に値しない民進党と共産党 雇用政策を軽視した「ド素人」 高橋洋一（1/3ページ）
参院選は野党共闘、とりわけ民進党と共産党の共闘で「安保法廃止」を掲げて選挙戦を進めている。ただし、共闘できるのは安保法廃止までで、廃止後については意見が分かれている。共産党は、自衛隊違憲、日米安保破棄という立場だ。さすがに民進党はこの非現実・丸腰路線にのれない。例えば、２０１５年と２０１６年の通常国会で、民主党は、有事でも平時でもないグレーゾーン事態に対処するため領域警備法案を国会に提出している。（ｉＲＯＮＮＡ） これに対して共産党は、「領海警備法案は、グレーゾーン事態における自衛隊の役割・権限拡大をめざすもので、安倍政権が集団的自衛権行使容認の『閣議決定』で確認した方向と同じ」として、対決どころか政権すり寄りだと民主党を批判した。 今や、日本の領海には、中国の軍艦も侵入するようになっている。民主党の領海警護法案は個別的自衛権で対応できるとしてきたが、もはやその前提が崩れており、集団的自衛
【野口裕之の軍事情勢】民進党が掲げる「専守防衛」とは「本土決戦・１億総玉砕」に等しい これぞ日本国憲法に反するではないか（1/6ページ）
参議院選挙の結果、憲法改正発議に必要な３分の２勢力を衆参両院で得た。現実的論議をおし進め、専守防衛をめぐる度を超した自虐・自縛的解釈を転換する好機としたい。民進党は政策に《専守防衛》と《抑止力》を掲げる。《他国に脅威》を与えないとも。しかし、脅威の質にもよるが「他国に脅威を与えない」専守防衛では、抑止力が機能しない。それどころか、国土の幅が狭い日本列島では「本土決戦」につながる。そんな危険な戦略が「生命尊重」を定める憲法上、許されるはずがない。 小欄がインタビューした退役英海軍大将は「危険思想」とまで断じている。封建時代において、いくさ上手の智将は勝利を目的とした場合、味方の来援が期待できない情勢下で「ろう城」策は採らなかった。基本的に、味方来援までの時間稼ぎに過ぎぬからだ。だが、日本の自主防衛をかつてないほど強く主張し始めた米国が米軍を急派する保障はない。全体、専守防衛に自虐・自縛的解釈
【日本共産党研究】「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る（1/3ページ）
【日本共産党研究】「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る ◇ 炎上した「ゴンゴドウダン」ツイッター若手のホープである衆院議員で、１９８２年生まれの池内沙織は２０１５年１月２５日未明、ツイッターにこんな投稿をした。 《こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない》 当時は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開された後だった。首相の安倍晋三が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に書き込んだわけだが、罪を犯したテロ集団への批判は一切なく、なぜか安倍政権を批判するという意味
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外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪 - 日本経済新聞
