「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
「党を立て直せるのは蓮舫しかいない」――。民進党の岡田克也代表が9月の党代表選に出馬しないと表明した7月30日、岡田氏から事前に電話で知らせを受けた神津里季生連合会長は「新代表は彼女しかない」と腹を固めていた。蓮舫氏は党再生の切り札であり、連合における神津体制の行方をも左右する。 反転攻勢を賭けた7月の二つの選挙（参院選・都知事選）で、「改憲勢力に3分の2」を奪われ、小池百合子知事の誕生を許し、完敗を喫した民進党。連合傘下の組織から、共産党との共闘路線への批判が噴出した。 とりわけ野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が小池氏に惨敗した都知事選では、連合東京が自主投票を決め、民進党からの支援要請を拒否。街頭で「脱原発」を訴える鳥越氏に、旧同盟系の産業別労組は「鳥越は共産党だ。民進党を潰す気か」と嫌悪感をあらわにした。 民進党は参院選での野党共闘を「一定の成果を上げた」と総括したが、連合は8月末の中央執
「サザエさん」の視聴率低下とテレビの社会的位置づけの変化について考える（9月4日更新） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 最近ネットで話題になっていることに、アニメ「サザエさん」の視聴率低下の話題があります。 「サザエさん」は、この数年で急速に視聴率を落としています。その理由として、内容の時代錯誤さなどが指摘されていますが、私が説得力を感じたのがこちらの記事です。 『サザエさん』急落は“脱テレビ”時代の予兆!? この記事の中で筆者は、 ＞暇つぶし”“慰安”のために見る人が多い『サザエさん』は、他の目的が生ずると真っ先に見られなくなるタイプの番組なのである。今年頻発している視聴率一桁は、大半がこれで説明ができよう。 そしてより深刻なのは、「“暇つぶし”“慰安”のためにテレビを見る」という行為が減っている点だ。スマホが普及しソーシャルメディアを使う時間が増えているように、テレビのライバルが屈強になっている
日露領土問題：プーチン発言｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2016.09.05. 日露首脳会談を前に9月2日、ロシアのプーチン大統領は、ブルームバーグ通信社との単独インタビューに応じ、日露領土問題に関する質問に答えました。日本のメディアでも紹介されましたが、プーチン発言の特に重要な（と私には思われる）部分については何故か報道されていませんので、以下では、ロシア大統領府ＷＳ（英文版）に基づいて、その発言の詳細を紹介します。 私が特に重要だと思うのは2点あります。第一点は、中露間の領土交渉と日露領土交渉の基本的な違いについて、プーチンが非常に明確な指摘を行っていることです。まずプーチンは、日ロ間に中露間並みの信頼関係が実現することを上げています。そのようなことは、日本が日米同盟を基軸とする政策を変えない限り、まず実現不可能でしょう。仮に万一、その条件がクリアされたとしても、プーチンはさらに加えて、日露に関しては、「日本の問題は第二次大戦から帰結するも
【野口裕之の軍事情勢】中国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機…タンザニアでは年１万頭殺戮 あげくスパイ活動の無法ぶりにアフリカ諸国は爆発寸前！（1/8ページ）
中国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機…タンザニアでは年１万頭殺戮 あげくスパイ活動の無法ぶりにアフリカ諸国は爆発寸前！ わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、安倍晋三首相（６１）はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろうか。中国が闇に葬ったと小欄が感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見えるのだ。 安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大統領は「日本の立場を尊重すると」応じた。中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明すると、大統領は日本の取り組みを評価した。さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展
【月刊正論】「昭和天皇＝レイプ犯」などというデタラメが世界記憶遺産となる悪夢が動いている 明星大特別教授 高橋史朗（1/7ページ） - 産経ニュース
ユネスコの「世界の記憶」遺産に旧日本軍「慰安婦」関連資料の登録を申請した共同申請書の抜粋が８月２日（パリ現地時間）の夕刻、「世界の記憶」事務局のウェブサイトで掲載公開された。 申請主体になったのは８つの国と地域の１４の市民団体で構成される国際連帯委員会と、英国の帝国戦争博物館（連帯申請者であるが、委員会には参加していない）である。 申請された資料は２７４４件で、その半分以上（１４４９件）は、慰安婦の証言、慰安婦の絵画、治療記録などである。次に多いのが、市民運動などの活動資料（７３２件）で、２０００年に東京で行われた「女性国際戦犯法廷」などの「訴訟文書」や、１９９２年にソウルで日本大使館に抗議する目的で始まった水曜デモ、学生による陳情ハガキ等の活動記録が含まれている。 さらに、日本軍「慰安婦」関連の公文書（５６０件）と私文書（３件）も申請されているが、最も注目されるのは、中国政府が様々な批判
【戦後７１年】「ヒトラー率いるナチスでも弔う」敗戦国ドイツの戦没者遺骨収集 イデオロギーに左右されぬ尊厳重視の文化（3/5ページ）
「ＶＤＫの考えはナチスとは相いれないものだった」とブライトハウプト氏。亡くなった人をしのぶという考えは、遠くに追いやられてしまったという。 第二次大戦での独軍戦死者は約６００万人。ＶＤＫの活動は、敗戦によってナチスの影響力が絶たれた後も、東西分断の歴史に翻弄（ほんろう）される。ＶＤＫは戦後、西独地域のみで存続した。敗戦国としておおっぴらな戦没者慰霊が難しかった西独政府から委託を受け、西側諸国で遺骨収集や墓地整備を続けた。 １９９０年の東西統一、ソ連崩壊と東欧の民主化を受けて、ようやく旧東独側でもＶＤＫが復活。今年４月現在、墓地は欧州を中心とした４５カ国に計８３７カ所あり、半数以上の約５００カ所は東欧地域にある。 現在、ＶＤＫはドイツ全州に１６支部があり、年間予算は４２００万ユーロ（約４８億円）。うち約３割にあたる１２００万ユーロは政府から支給されている。残りは寄付や会員約１５万人からの会費
【戦後７１年】「ヒトラー率いるナチスでも弔う」敗戦国ドイツの戦没者遺骨収集 イデオロギーに左右されぬ尊厳重視の文化（2/5ページ）
首都攻防の砦（とりで）となったブランデンブルク州には、独軍兵士約３０万人が埋葬されている。市街戦で至るところが戦場になったため、今も家の建て替えや道路工事のさなかに、兵士の遺骨が見つかることがある。ブライトハウプト氏が指差した近くの森には、約２万８千人の独軍将兵が眠る墓があるという。 ナチスの台頭 一般的にドイツなど欧州では、外国で見つかった遺骨は自国には持ち帰らず、その場に墓地を整備する。その代わり、こうした墓地はたとえ外国にあってもドイツ政府が管理し、永久的に慰霊するというスタンスだ。 ドイツの戦没者遺骨収集の歴史は、第一次大戦直後までさかのぼる。 第一次大戦を契機に兵役が始まり、一般国民も戦場に行くという構図が出来上がった。ドイツは約３００万人の戦没者を出したが、敗戦国となったため政府には経済的な余裕はなかった。こうした中、大戦終結翌年の１９１９年１２月、独軍少佐だったジークフリード
【戦後７１年】「ヒトラー率いるナチスでも弔う」敗戦国ドイツの戦没者遺骨収集 イデオロギーに左右されぬ尊厳重視の文化（1/5ページ）
敗戦国の兵士はすべて悪なのだろうか。第二次大戦の終結から７１年がたった今も、戦没者全体の半数近い１１３万人分の遺骨が外地に取り残されている日本。今年４月には、ようやく遺骨収集を「国の責務」として強化する法律が成立し、８月１５日の全国戦没者追悼式では、「希望に満ちた国の未来を切り開く」と誓った安倍晋三首相が遺骨収集事業への強い意欲を示したが、現時点ではまだ事業が積極的に進んでいるとは言い難い。一方、日本と同じ敗戦国・ドイツでは、９７年前に設立され、政府の委託を受けた民間団体「ドイツ戦争墓地維持国民同盟」（ＶＤＫ）が今も兵士の亡きがらを探し、欧州各地で墓地の整備を進めている。寄付金と延べ１万人ものボランティアに支えられた活動エリアは４５カ国に上る。日本と同様、「戦争責任」を問われ続けてきたドイツ。それでも団体関係者は「ナチス・ドイツの兵士、たとえ親衛隊（ＳＳ）でも墓を持つ権利はある」と明言、活
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北方領土問題...、はもう問題じゃない？
