「日本人が誇るべき歴史の再認識を」東京五輪へ…「ホストタウン」に自治体次々（1/4ページ）
メダルラッシュで日本中を感動の渦に巻き込んだリオデジャネイロ五輪・パラリンピック。４年後の東京大会に向け、早くも動き始めている事業がある。自治体が特定の国や地域の選手らと交流、応援する「ホストタウン」だ。近畿ではすでに５府県の自治体から１３件が選ばれた。自治体の担当者からは「交流を通じて日本人が誇るべき『歴史』を再認識する機会につながれば」と期待する声も上がる。（細田裕也） 遭難事故契機に交流 「長い交流の歴史もある。何とか成功させたい」。トルコのホストタウンに申請し、登録を受けた和歌山県串本町の担当者は、意気込みを語る。 町とトルコとの縁は１８９０（明治２３）年にさかのぼる。串本沖で遭難したオスマン帝国（一部は現在のトルコ）の軍艦「エルトゥールル号」の乗組員らを地元住民らが救出したことだった。 串本町は町内の灯台のそばに碑を建立、定期的にトルコ大使館と共催で慰霊祭を開くなど交流を続けてい
【世界ミニナビ】南米の北朝鮮？ベネズエラで反政府デモ率いる美人活動家…命賭けた「夫婦愛」の行く末（1/3ページ）
「南米の北朝鮮」とも称され、中国から多額の投資を受けるベネズエラで、反米左派の現政権に立ち向かう女性活動家が欧米メディアの注目を集めている。リリアン・ティントリさん（３８）。投獄された野党指導者の夫に代わり、反政府デモの先頭に立っているのだ。 世界で最も“危険”な首都 「ベネズエラは飢えている」「食べ物も生活用品もない」 ９月１日、首都カラカスでマドゥロ大統領の退陣を求める大規模なデモが行われた。ロイター通信は過去１０年以上で最大規模の反政府デモだと報道。主催者は１００万人以上が参加したと発表した。 ティントリさんはデモを率いた中心人物の一人。米ニュースサイト「ハフィントンポスト」（日本版）に対し「マドゥロ政権は、世界各国から人道的な援助を求めようとしない。危機に直面していることを認めていないからだ」と訴えた。 原油の確認埋蔵量世界一を誇るベネズエラは、輸出の９割以上を石油に依存している。
【主張】富山の政活費不正 子供に何と説明するのか（1/2ページ）
地方議員に支給される政務活動費を不正請求したことにより、富山市議会で議長を含め９人が次々と辞職するお粗末極まりない事態が起きた。 辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約３３００万円に上るという。 手口はといえば、白紙の領収書に数字を書き加えるほか、ワープロソフトで領収書を自作した例もあった。飲食や遊興費に充てたほか、選挙対策費にも流用されていた。 議員の政策能力を高めるという目的で支給される公費である。不正行為は泥棒とどう違うのか。子供に説明できるのか。徹底した調査と再発防止策が欠かせない。 政活費は、遊興費はもちろん選挙活動への充当は認められない。当たり前のルールを守れない人物に議員の資格などあるまい。 市議会は政活費のあり方を見直す検討会を立ち上げた。だが、１人当たり年額１８０万円というカネがあるから不正が起きる。支給方法の問題ではなく、まず支給を
宇宙ロケットの夢
宇宙ロケットの夢 2016年09月24日 12:33 春・夏・秋・冬 朝鮮は、新型の静止衛星運搬ロケット用エンジンの燃焼実験に成功した。赤道上空の高度３６，０００kmの軌道を地球の自転周期と同じ約24時間で回る静止衛星の打ち上げには、大きな推力が必要となる。
北朝鮮核問題。ついに日本も「攻撃能力」を考える時がきたか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
脅威にどう対抗するのか 日本海に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本の防衛体制に対する懸念が高まっている。日本は迎撃ミサイルで撃ち落とす構えだが、それだけで本当に大丈夫か。敵の基地をたたく「策源地攻撃能力」の整備を急ぐべきだ。 北朝鮮は9月5日、日本海に弾道ミサイル3発を発射した。中距離弾道ミサイル「ノドン」か短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられており、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。 日本政府が確認しているだけで、北朝鮮は今年に入って21発のミサイルを発射している。8月3日にもノドン2発がEEZ内に着弾し、同24日には潜水艦発射ミサイル（SLBM）も発射された。漁船などに着弾していたら一大事だった。 北朝鮮は9月10日、5回目の核実験にも成功した。弾道ミサイルへの搭載を想定した「核弾頭の爆発実験」とみられている。5回の核実験に成功すれば小型・軽量化が格段に進むと言わ
軍事化を押さえる不買運動 | ちきゅう座
＜藤澤豊：ビジネス傭兵＞ 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)の杉原さんのお話を聞いていたら、活動の一環として軍需産業に対する不買運動の呼びかけがあった。該当企業の事業所前や東京証券取引所前の抗議デモもあるし、市井の人たちから企業に武器輸出の反対のメールを送ったりと、反対運動もいくつもの手段を組み合わせている。そのなかで最も効果的で、最も企業が嫌うのは巷の人たちの不買運動だろう。 事業所前でデモされれば、企業としての体面に関わるし、うっとうしいという気持ちもあるだろうが、事業そのものになんの影響があるとも思えない。ところが不買運動となると話が違う。企業の業績に何らかの影響がでる。 ところが、軍需産業の多くがインフラなど公共施設に関係した事業を主体としていて、不買運動で圧力をと思っても、対象となる商品がろくにない。あっても全事業における比重が軍需ビジネスよりはるかに小さい。 さまざまな市民
朴政権、対北朝鮮政策が事実上破綻 対話から制裁重視へ：朝日新聞デジタル
韓国政府は２４日、大統領府で開いた政策点検会議で対北朝鮮政策の見直しを行った。朴槿恵（パククネ）政権は従来、対話や周辺国との協力を重視する政策を掲げてきたが事実上破綻（はたん）。現在は制裁と軍事的圧力を重視する政策を打ち出しているが、緊張の高まりを懸念する声も上がり始めている。 政策点検会議は国政の重要政策を練り直すのが目的で、朴政権は２０１３年３月以来、２度目としている。２４日の会議には関係省庁の閣僚や次官が出席。朴大統領は冒頭、「国際社会と力を合わせ、北核問題を解決する」と訴えた。冒頭発言以外の内容は明らかになっていない。 朴大統領は従来、人道支援や対話などを通じて北朝鮮との信頼醸成を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を提唱。原子力安全や気候変動など協力しやすい課題から地域対話を始める「東北アジア平和協力構想」も掲げ、日中ロなどとの協力を模索してきた。 だが、北朝鮮が１月に続き、９月に
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９月24日（土） 新潟県知事選挙での米山隆一候補の当選を願う: 五十嵐仁の転成仁語
台湾の李登輝氏が検査入院 体調不良訴え - 産経ニュース
〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 1〉大阪補助金裁判が結審、東京は証人尋問へ
慰安婦像めぐり訪韓取りやめ 福井市長