＜社説＞「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ - 琉球新報デジタル
文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。 小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。 領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。 教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。 その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮
竹島・北方領土は「日本固有の領土」 教科書検定で意見 - 日本経済新聞
2018年度の教科書検定で、文部科学省は2658件の検定意見をつけ、教科書会社に修正を求めた。社会では領土についての記述で、政府の見解を詳しく書くよう求める意見が複数出た。新学習指導要領は竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという政府見解に触れるよう規定している。単に「領土」
教科書明記でも言えない？＝北方領土「固有」で政権ちぐはぐ：時事ドットコム
教科書明記でも言えない？＝北方領土「固有」で政権ちぐはぐ 2019年03月28日07時11分 北方領土をめぐる安倍政権の対応のちぐはぐさが際立っている。２０２０年度から使われる小学校５、６年の社会の教科書全てが北方領土について日本の「固有の領土」と明記。しかし、こうした記述を主導してきた安倍政権は国会答弁などで「固有の領土」との表現を避け続けている。 「日本固有」明記を批判＝北方領土の教科書記述－ロシア 文部科学省が２６日発表した教科書の検定結果によると、北方領土を「固有の領土」としたのは申請のあった６点全て。このうち３点がこの表現を初めて使った。１７年告示の新学習指導要領が「竹島や北方領土、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに触れること」と求めているためだ。 特に、東京書籍と日本文教出版の計２点は、申請段階で「北方領土の返還問題が残されています」などと記述。いずれも検定で「児童が誤解
【チベット動乱６０年（下）】「力貸して」日本政府への思い（1/3ページ）
「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から６０年となった３月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。 西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生５人のうちの一人。１９５２年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、５９年３月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。 小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。 父が突然、帰宅したのは６２年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の
【「正論」懇話会】拉致「全員帰国」へ、世論の後押しを 家族会事務局長が講演（1/3ページ）
和歌山「正論」懇話会の第９５回講演会が和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝の弟で拉致被害者家族会事務局長の拓也氏（５０）が、「北朝鮮よ、姉を帰せ！」と題して講演。冒頭、めぐみさんの拉致事件を題材にした政府制作の啓発アニメ「めぐみ」が上映され、拓也氏は横田さん一家や家族会の国内外での長く地道な救出活動を振り返り、被害者すべての即時一括帰国の実現に向けた世論の後押しを訴えた。（講演は３月１５日、要旨は次の通り） 私の姉は新潟市で暮らしていた１９７７年１１月１５日、中学１年の１３歳の若さで、下校途中に拉致された。 姉は家庭の中で「太陽」「ヒマワリ」のような存在。私と双子の弟の哲也は家で大げんかをすることもあったが、いつも姉が仲裁してくれた。拉致される前はどこにでもあるような楽しい食卓があった。 突然姉がいなくなってから家の中
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中韓に「しっかり反論」＝固有の領土記述で－菅官房長官：時事ドットコム
ロシア大使、教科書表記を批判 固有の領土「正しくない」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
『教科書明記でも言えない？＝北方領土「固有」で政権ちぐはぐ：時事ドットコム』へのコメント
＜ボアオ・アジアフォーラム＞「一帯一路」は中国の利益を超越した考え方=福田元首相_中国国際放送局
チベット併合の経済的成功を強調「人権侵害はデマ」