朝鮮半島の平和的統一がすう勢 美根･元日朝交渉代表｢日本は北朝鮮の非核化検証と経済支援を｣
7月9日、参院選の直前、米中首脳会談や米朝首脳会談が相次いで行われる一方、イラン情勢は緊迫の度を高め、経済状況にも大きな影響を与えようとしている。写真は米朝首脳会談の様子の映るテレビモニター日米の国旗。東京の外為商社で2月に撮影（2019年 ロイター／Issei Kato） 4日に公示された参院選の直前、米中首脳会談や米朝首脳会談が相次いで行われる一方、イラン情勢は緊迫の度を高め、経済状況にも大きな影響を与えようとしている。米中の経済交渉次第では、世界の経済圏が二分されるリスクがあるほか、安全保障環境の変化はグローバルな経済・市場動向に打撃を与えかねない。ロイターは、安保と経済をテーマに3人の識者に今後の展望を聞いた。 初回は、元外務省官僚で日朝国交正常化交渉日本政府代表を務めた平和外交研究所代表の美根慶樹氏。 米朝対話などを踏まえ、朝鮮半島は平和的に南北が統一されて行くとの見通しを示した
ハメネイ師の安倍首相に対する発言（最高指導者庁WS）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2019.07.08. 7月3日付のイランの最高指導者庁WS（英語版）は、ハメネイ師が安倍首相と会見した際の発言を掲載しました。これは、2018年10月6日以来実に約10ヶ月ぶりの更新でした。この更新を契機に、同WSは再びハメネイ師の発言を載せるようになりましたが、安倍首相に対する同氏の発言を更新再開の冒頭としてわざわざ載せたということは、安倍首相との会見が重要だったということではなく、安倍首相がトランプ大統領のメッセージを伝えるためにイランを訪問したのであり、ハメネイ師としてはトランプ政権を相手にしないという断固とした姿勢を対外的に明確にする格好の機会であるととらえたためだと思われます。ハメネイ師が安倍首相に対して行った発言についてはすでに6月15日付のコラムで紹介しました。トランプ大統領のメッセージ対するハメネイ師の発言内容については格段大きな違いはありません。しかし、最高指導者庁WS
アリの一言〜朝鮮学校無償化排除の差別解消を参院選の争点に
「生活・家計・くらし」を守ることよりも重視しなければならない問題、そして野党の選挙公約が欠落させている問題、それは朝鮮学校を無償化制度から排除している差別を解消する問題です（社民党の選挙公約には「高校無償化を外国人学校等にも差別なく適用します」とあり評価できますが、朝鮮学校に対する差別をなくするとは明記されていません） なぜそれを参院選の重大争点にすべきなのか。理由は4つあります。 第1に、政治的思惑から朝鮮学校の生徒たちを差別していることは、「子どもの権利」侵害であり、「法の下の平等」にも反する明白な憲法違反だからです。野党が「立憲主義」「憲法を活かす」と標榜するなら、この人権侵害、憲法違反を解消することは焦眉の課題のはずです。 第2に、朝鮮学校を無償化制度から排除していることは、たんなる差別ではなく、豊臣秀吉の朝鮮侵略、明治政府の朝鮮併合（1910年）以来の朝鮮侵略・植民地支配の歴史的
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『安倍首相、対韓輸出管理体制見直しの正当性主張』へのコメント
