【主張】秋元容疑者逮捕 ＩＲ事業の闇放置するな
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の推進には、安倍晋三首相も「成長戦略の目玉になる」と期待している。一方で、カジノの解禁には強い反発がある。 ギャンブル依存症への不安と、利権の行方への不信が、反発の主たる要因である。広く国民の理解を求めるためには、計画の透明性が不可欠である。そこに不正が絡めば、誰も耳を貸してはくれまい。 ＩＲ事業をめぐる収賄容疑で、東京地検特捜部は自民党衆院議員の秋元司容疑者を逮捕した。贈賄容疑で広東省深センに本社を置く中国企業「５００ドットコム」の元幹部ら３容疑者も逮捕した。 秋元容疑者は平成２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わった。２９年８月から３０年１０月までは内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務した。党と政府で一貫してＩＲ事業を推進する立場にあった。 秋元容疑者は２９年９月下旬に東京都内で現金３００
外務省が竹下首相訪中で「靖国参拝すれば危うくなる」 外交文書公開（1/2ページ）
外務省は２５日、昭和３０（１９５５）年から６３年までの外交文書１５冊（約６１８０ページ）を一般公開した。昭和が幕を閉じる前年の竹下登首相訪中に関連する極秘文書などが含まれる。竹下氏の訪中をめぐっては、外務省が事前の靖国神社「不参拝」を求めていた実態が明らかになった。 公開された外交文書からは、竹下登首相が昭和６３年８月の訪中前に靖国神社を参拝すれば「訪中自体も危うくなる」として、当時の外務省が「参拝回避」を求めていたことが浮き彫りになった。竹下氏はリクルート事件で翌年に退陣を余儀なくされ、結果として石橋湛山氏以来の在職中に靖国神社参拝を見送った首相となった。首相の靖国参拝はその後、中国の対日カードとして使われている。 竹下氏訪中の準備の過程で作成された外交文書には、外務省が訪中実現に向け靖国神社の参拝を控えるべきだと考えていたことを示す箇所が複数あった。 昭和６３年２月にアジア局中国課が作
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村岡兼造元官房長官が死去、８８歳
『秋元衆院議員に出頭要請、特捜部 ＩＲめぐり収賄の疑い：朝日新聞デジタル』へのコメント
【阿比留瑠比の極言御免】靖国騒動たきつけた元中国大使
