大量殺人の方針は上海で決定…？ オウムと中国の「知られざる絆」（安田 峰俊） @gendai_biz
7月6日に執行されたオウム真理教の元教祖・麻原彰晃（本名、松本智津夫）らの死刑は、中国でも大きく報じられた。かつて、地下鉄サリン事件が世界に与えたインパクトは強烈だ。 現代の中国の地下鉄では手荷物のX線検査が義務付けられ、ペットボトルの液体を目の前で飲まないと検査を通してくれないことすらあるが、こうした過剰警備の一因にもオウムの都市型テロの歴史が影を落としていると思われる。 ところで、往年のオウムは世界の多くの国家と関係があった。なかでも有名なのはロシアとの縁だ。オウムはソ連崩壊翌年の1992年9月にモスクワ支部を開設し、同国内で万単位の信者を獲得したほか、自動小銃や軍用ヘリを購入していた。ほか、村井秀夫幹部刺殺事件など複数の事件では北朝鮮との関係も噂されている（もっとも、オウムの対北関係はいまや多くが藪の中だ）。 いっぽう、同じ共産圏の隣国にもかかわらずスルーされがちなのが中国だ。今回の
〈取材ノート〉無自覚の危険性
〈取材ノート〉無自覚の危険性 2020年03月09日 15:13 コラム コロナウイルス感染症による社会的混乱が世界各地で起きている。なかでも深刻なのはデマやヘイト被害がこの数週間多発していることだ。 イギリス・ロンドンでは、シンガポール出身の青年に対し集団暴行が行われ、中東のパレスチナでも日本人女性が通りがかりの現地人の暴行被害に遭った。またオランダのアムステルダムでは、室内遊技場で遊んでいた日本人児童らが、現地の児童5、6人に囲まれ暴行を受けたことが明らかになった。これらはいずれも、感染症が拡大するアジア地域の出身者たちを標的にしたもので、目に見えない恐怖が無知と重なり、人種差別行為が横行する事態になっている。 日本のメディアやSNSなどを通じ海外でのアジア人差別に非難の声が相次ぐ一方、日本もまた例外ではない。 4日、横浜中華街にある中華料理店「海員閣」の公式SNSには「昨日届いた差出
枝野、山尾氏が「応酬」 ツイッターで緊急事態めぐり
立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス対策を巡りツイッターに投稿した内容を、同党の山尾志桜里衆院議員が９日、ツイッター上で批判し、枝野氏が再び持論を展開する「応酬」を繰り広げた。緊急事態宣言の是非で見解が割れ、足並みの乱れを露呈した。 枝野氏は８日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、私権制限は抑制的だとの見解を投稿。山尾氏は９日「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさんなので問題点を指摘する」と宣言し、抑制的とは言えず、国会の事前承認の明記を訴えた。
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