「初診からオンライン診療」条件付き容認へ 政府
政府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネットを使って自宅で診療を受ける「オンライン診療」を初診から条件付きで容認する方向で検討に入った。政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）は同日、特命タスクフォースの初会合を開き、オンライン診療を議題に上げた。近く意見書をまとめる。 同会議側は厚生労働省に、院内感染や医療崩壊を防ぐため、受診歴のない初診の患者をオンラインや電話による診療の対象にすることや、それらの診療の報酬が対面診療と同等とすることなどを求めた。現状では初診では対面診療が原則となっている。 厚労省が難色を示したため、小林氏は会合後の記者会見で「遠隔診療を求める国民の声に応えることができないと危惧している」と再考を促した。 これを受け、厚労省は同日夜の有識者検討会で対応を協議した。感染拡大の状況を踏まえ、厚労省が定める期間や地域などに限定
中国、肺炎警告の医師を「烈士」に 批判かわす狙いか
【北京＝西見由章】中国の湖北省当局は、新型コロナウイルスへの警鐘を早期に鳴らしたことが問題視されて処分を受け、自らも感染して死亡した同省武漢市の眼科医、李文亮氏ら１４人を「烈士」に認定した。国営新華社通信が２日伝えた。李氏がデマを流したとして訓戒処分した公安当局は世論の反発で処分撤回に追い込まれており、烈士認定は当局への批判をそらす狙いがありそうだ。 烈士は殉職した軍人や治安要員、消防隊員らが認定対象となることが多く、遺族には補償がある。今回認定された１４人のうち１２人が院内感染後に死亡した医療従事者で、李氏については「感染するリスクを顧みず、第一線の職場を堅守した」と説明している。 李氏は昨年１２月３０日、同僚医師が送信した検査結果の写真などを基に「７人が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と診断された」などとＳＮＳに投稿し、感染拡大を警告した。
新型コロナウイルスよりもっと怖いもの
新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振るっている。新型ウイルスは確かに怖い。しかし、ことここにいたってもまともな対策を立てずにいるこの国の為政者のほうがもっと怖い。ここ最近の日本政府および与党のCOVID-19対策と関連する動きを見ていてそう思う。 諸外国は「感染拡大を防ぐために外出は控えてもらいたい。その代わりに一定の金額は補償する」というスタンスだが、日本は、これまでを見る限り、「外出や経済活動を自粛せよ。しかし減った収入についての補償はしない」というもの。与党自民党の経済対策提言の検討内容として「お肉券」や「お魚券」のたぐいがあがる始末だ。そして、昨日4月１日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍首相が明らかにしたのが、日本全国すべての世帯に対して布マスク２枚を配布すること。やっと出てきた対策が布マスク２枚（それも、個人ではなく世帯に２つ）。わ
【産経抄】４月２日
よりによってこんな時に、と思わないでもない。全世界で急拡大が続く新型コロナウイルスだけでも手いっぱいだというのに、富士山の心配まで加わるとは。政府の中央防災会議作業部会が、先月末に公表した報告書のことである。 ▼富士山といえば子供の頃、休火山と教わったが、現在ではその言葉は使われなくなった。報告書の試算では、大規模な噴火により、約３時間で首都圏の広範囲に火山灰が積もり、大部分の鉄道がマヒする。除去が必要となる火山灰は、東日本大震災で出た災害廃棄物の１０倍に達する。
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コロナ経験「大きな財産」 首相、新入生らに投稿
