トランプの失政：ワシントン・ポスト＆NYT｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2020.04.15. 4月4日付けのワシントン・ポスト（WP）及び4月11日付けのニューヨーク・タイムズ（NYT）は、新コロナ・ウィルスのアメリカにおける蔓延がトランプ大統領の失政によるものであることを明らかにする、詳しい調査報道を行いました。私は、毎朝チェックしている中国のニュースの中でこの二つの記事の存在を知りました。ネットで両記事の原文が載っていることを見つけた次第です。 私は、日本における新コロナ・ウィルスの蔓延も安倍政権の失政によるものだと確信しています。安倍政権が早くから早期発見、早期隔離、早期治療に乗り出していたならば、中国及び韓国とともに、蔓延封じ込み成功国となっていたことでしょう。それよりも本質的に重要なことは、多くの人命の犠牲を防ぐことができたはずであるということです。 トランプはすでに、自らの失政によって2万人以上の犠牲者を出してしまいました。安倍政権の場合は、検査
共産・穀田氏、立民主導の歳費削減に疑問「筋が違う」
共産党の穀田恵二国対委員長は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と合意した議員歳費の２割削減について「筋が違うのではないか」と疑問を呈した。党として「（削減の）議論はしたい」とも語った。 穀田氏は、東日本大震災の際の歳費削減が復興財源を確保する必要がある中で実施されたことを挙げ「大事なことは困難に陥っている国民の命と健康、生活を支え、補償することだ。それに全力を尽くし、その方策をいいものにするのが国会議員の仕事だ」と強調した。 一方、穀田氏は、自民党の二階俊博幹事長が国民１人当たり１０万円の現金給付を政府に求めると表明したことに関し「一律１０万円と野党は（政府・与党との）協議で提案していた。国民世論になっているし、自民党さえもそう言わざるを得なくなった」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
拉致解決の至上命令で公開捜査 警察庁リストに載った名前｜消えた核科学者 警察庁拉致関係リストの真実
