私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 報道された記事を。 >香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア6月30日 14時55分 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。 香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 増元照明氏は、かなり極端な反中国の人間です。wikipediaにも >公式サイトにおいてメッセージが不定期に更新されている。その中では、中華人民共和国への批判が強い。同国を北朝鮮の宗主国と断じ、更に脱北者の強制送還、チベット問題やウイグル問題を引き合いに出し、自らの意見を表にはしないが、北京オリンピックに断固反対や同国の製品不買に賛意を表明している。 と記されているくらいです。 氏の主張する中国製品不買の話については、そのあまりの非現実的な主張に笑ってしまい、 >増元氏が今後どういう生活をするのか私はしりませんが、馬鹿馬鹿しいことを言わないでくださいよ。反中だなんだって騒いでいる人だってそんなこと実行できないし、非常識でむちゃくちゃなことを言わないでよ。 と書いたことがあります。
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、滋さんが6月5日、亡くなった。 めぐみさんの拉致から42年余り。最愛の娘との再会がかなわなかった滋さんの死を、多くの人が悼んだ。 安倍政権の「最重要課題」拉致問題はなぜ進展しないのか。日朝両国間で何が起きているのか報告する。 (花岡伸行) 「申し訳ない」 横田滋さんが亡くなった日の夜。 東京・渋谷の私邸前で記者団の取材に応じた安倍総理大臣は、ひと言ひと言区切るようにことばを発した。 「総理大臣として、いまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ。本当に残念だ」 その4日後、滋さんの妻の早紀江さんが、双子の息子で兄の拓也さん、弟の哲也さんとともに記者会見し、「何年たってもめぐみを必ず取り戻すため頑張っていきたい」と、決意を語った。 解決へ期待が高まった瞬間 被害者やその家族を長きにわたって苦しめている拉致問
国際社会はチョウ(左)とウォンを見殺しにしたのか(写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人) Anushree-REUTERS <香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した> 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト(香港衆志)」は、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聡(ネイサン・ロー)、周庭(アグネス・チョウ)らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動
◆犯罪被害者遺族が「死刑反対」「少年法適用年齢引き下げ反対」「加害者家族の支援も必要」と主張 少年法適用年齢下げ反対/与野党議員参加 弁護士、市民ら集会 ・少年法適用年齢引き下げに反対する集会が9日、参議院議員会館で開かれ、弁護士、市民ら172人が参加しました。 ・「被害者と司法を考える会」の片山徒有(ただあり)さんは、「犯罪被害者の立場から被害者をゼロにするためにも、罪を犯した少年が立ち直れるよう環境を整える必要がある」と述べ、「適用年齢引き下げには当然反対」と述べました。 少年法「適用年齢引き下げ反対」の意見書、犯罪被害者の支援団体が提出 「少年たちのチャンス奪わないで」 - 弁護士ドットコム 少年法の適用年齢引き下げをめぐり、犯罪被害者や遺族の支援をおこなっている団体「被害者と司法を考える会」は6月29日、18歳・19歳の非行少年への刑事訴訟手続きの拡大や厳罰化に反対する意見書を森ま
中国の全国人民代表大会常務委員会が6月30日、香港における民主化運動などを反政府活動とみなして取り締まる「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。同法は即日施行された。 香港に保障されたはずの「一国二制度」を形骸化させ、香港の人々から言論や集会、報道の自由を奪うものであり、到底容認できない。中国の習近平政権は最大限の非難に値する。 これに先立ち、6月20日には、中央軍事委員会傘下の中国本土の治安部隊である武装警察部隊(武警)の香港派遣を容易にする法改正も行われた。 自由と民主を知っている香港市民は、共産党独裁政権が支配する本土と同様の治安立法に脅(おび)えて暮らすことになる。場合によっては、流血の弾圧となった1989年の天安門事件が再現され得る、という点も極めて深刻だ。 「国家安全維持公署」という中国治安当局の出先機関が置かれる。国家安全法違反容疑で民主活動家は拘束され、人権状況が劣悪
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の党会合で、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が香港国家安全維持法を可決したことについて「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、民主主義を守る観点から大変危惧する。はなはだ遺憾だ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」との談話を発表した。共産党の志位和夫委員長も「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判する談話を出した。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一国二制度は国際的な約束になっていたはずだ。一国二制度が崩れるようなことは起こるべきではない」と述べた。自民党は、党としての談話などは出さなかった。
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