【米大統領選】ルポ・白人高齢者層の投票行動に注目 トランプ氏から支持離れも（1/2ページ）
米東部ペンシルベニア州に住むバーバラ・スミスさんは４年前の大統領選でトランプ氏に投票したが、新型コロナウイルスをめぐる対応に失望し、同氏の支持者をやめた＝７月２８日（上塚真由撮影） １１月の米大統領選に向けて、新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者の投票行動が注目されている。特に白人高齢者は２０１６年の前回大統領選でトランプ大統領（７４）の勝利を支えたとされるが、感染拡大が収まらない中、一部で支持離れも見られる。激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で有権者の声を聞いた。（ペンシルベニア州ノーサンプトン郡 上塚真由） かつてセメント産業で栄えたノーサンプトン郡。１６年、トランプ氏の同州での勝利を後押しした白人高齢者層からも、支持離れの声は聞かれた。 スーパーでの買い物帰りの白人女性、バーバラ・スミスさん（７６）は４年前、民主党候補だったクリントン元国務長官を嫌い、トランプ氏を選んだ。しかし
公明・山口代表、早期国会を再否定 「優先課題はコロナ防止」
公明党の山口那津男代表は１日、訪問先の北海道岩見沢市で記者会見し、野党４党が憲法５３条に基づき要求した臨時国会の召集について、早期の対応に否定的な見解を重ねて表明した。行政の優先課題は新型コロナウイルス感染拡大防止や経済の回復だとして「国会議論の必要性と、行政の負担を併せて検討するべきだ」と述べた。 憲法が根拠の要求は「政治的にしっかり受け止めなければならない」と指摘する一方で「コロナと関わりのある委員会での閉会中審査もあり得る」と訴えた。 山口氏は早期の衆院解散・総選挙への見解を問われて「感染防止と社会経済活動を両立できるという安心感を生み出すことが当面の最大の責務だ」と語り、重ねて慎重姿勢を示した。
【正論９月号】「ヘイト認定」が暴走 フジ住宅訴訟判決を解説 産経新聞大阪正論調査室長 小島新一（1/3ページ）
世界はいま、「言論の自由」、そして「思想」「表現」の自由をめぐって、大きな岐路に立っているのではないか。中国が六月三十日に施行した香港国家安全維持法（国安法）に、そんな強い危惧を抱かざるをえない。 国安法は、外国人の中国国外での言動にも適用される（つまり全人類が対象）。さらに、香港だけではなく、中国が無法かつ一方的に領有権を主張する尖閣諸島や、統一のため武力行使も辞さないとする台湾についての言動も適用対象となる。 今後、中国と取引したり人材を受け入れたりしている国内の企業・大学で、尖閣や台湾、そして中国についての言動に注意喚起する動きが広がるかもしれない。中国人の経営者や上司の前で、「尖閣は日本の領土」と主張できなくなる日がくるかもしれない。 「言論の自由」が前代未聞の規模で侵されようとしている。そんな流れに大きく棹さし、加担するような出来事があった。七月二日、大阪地裁堺支部で出された民事
【風を読む】教科書調査官と北朝鮮の闇 論説委員長・乾正人
むかしむかしのお話。 某記者が若いころ、事件取材でおっかなびっくり、反社会的勢力（当時こんな用語はなかった）の親分さんに取材に行った。 本題もそこそこに話が組織のあれこれに及ぶと（要するに敵対する暴力団や身内の悪口）、ちんぷんかんぷん。すっかり気分を害した親分さんに「何にも知らんガキやなぁ。アサヒでも読んで勉強してこい」と追い返された。 「その筋でも朝日新聞が読まれているのか」とうなだれて社に帰ったが、先輩から「それは『アサヒ芸能』のこっちゃ」と笑われたとか。 産経抄でも書いていたが、その「アサ芸」（２１日発売号）が、「『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』」という驚くべきスクープを放った。記事によると、韓国留学中に北朝鮮工作員にスカウトされた日本の学者が、あろうことか教科書検定の要である文科省教科書調査官に任命された。 彼が、「従軍慰安婦」という誤った用語を中学校教科書に復活させ、左翼
横田めぐみさんの弟と知り合った元左派教師の結論「派兵奪還しかない」
以下の文章は、救う会福岡へ送られてきたメールを若干修正し、見出しを追加したものです。ご本人の希望により匿名にて紹介させていただきます。 太極拳で横田哲也氏と出会う 私は、北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの弟の哲也くんとは、長い付き合いとなります。 彼との出会いは、渋谷にある中国拳法の道場が始まりでした。私は当時、東横線の沿線の高等学校で数学教師をしていました。20代前半でした。横田くんは学生服で道場に来られていたので彼は当時高校生だったと思います。 数年後、私は大阪府立高校で数学教師をするために、大阪市城東区の森之宮に転居しました。 そんなある日、横田哲也くんから連絡が入りました。 「大学を卒業後、M製菓の奈良営業所に配属が決まったけれども、自分は関西に全く縁がない、渋谷で共に学んでいた太極拳をまた一緒にやりたい」と。 そういうわけで、それから10年近くだったでしょうか、太極拳の大阪
フジテレビのテラスハウス問題、原因は番組制作ではなくSNSでの誹謗中傷にあると社内メンバーが客観的かつ公平に検証報告 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジティブエネルギーがいっぱい」
China's "Positive Energy" / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜ほぼ同時期に発生したにもかかわらず、中国では自国の洪水よりも九州の豪雨被害を心配する声のほうが多かった。その原因は中国の災害報道に＞ 先日、中国のネットでこんなジョークが流行した。 「日本のNHKは九州の豪雨被害をずっと報じていたけど、わがCCTVも九州の豪雨被害をずっと報じていたよ！」 九州の豪雨被害は中国中央電視台（CCTV）で確かに大きく報じられた。もちろん、ほぼ同時期に発生した中国南部の洪水被害も報じられたが、九州豪雨を心配する中国人ネットユーザーのほうが多かった。 なぜか。中国人は自分たちには無関心なのか。そうではない。原因は中国の災害報道にある。 日本メディアは災害を報道するとき、被災状況の深刻さや被災者の大変さを詳し
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アングル：米大統領選「悪夢のシナリオ」、トランプ氏投稿で浮上