証人買収罪「第一号が国会議員とは」 反社想定…法整備で立件可能に
虚偽証言を依頼して現金供与を持ち掛けたなどとして、秋元司容疑者らの逮捕容疑に適用された「証人等買収」は、テロ等準備罪とともに平成２９年に施行された改正組織犯罪処罰法に新たに盛り込まれた。秋元容疑者らが初めての立件とみられる。ある法務省幹部は「日本は司法妨害に対して無頓着すぎたので、いいきっかけになった」と今回の事件の意義を強調する。 平成１２年に日本が署名した「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備の一環で、証人等買収という犯罪類型が設けられた。同条約では、締結国同士の捜査当局が、外交ルートを介さず情報交換するなど「捜査共助」がしやすくなるといったメリットがある。締結国には証言や証拠提出に関して、暴行や脅迫、不当な利益供与などの司法制度に対する妨害行為を取り締まる措置を設けることが求められる。 当時、日本では証人威迫罪や偽証を唆（そそのか）す偽証教唆罪などの犯罪類型はあったが、現金など
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】文在寅政権、抗議集会に「クラスター」のレッテルで圧力
不動産価格の高騰などで支持率が低迷している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する大規模集会が、「光復節」（日本からの解放記念日）の８月１５日、首都ソウル中心部で開かれ、約５万人の市民が集結した。これに対して文政権は、集会で演説した保守派の宗教人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したのを受けて実名を公表。「集会はウイルスをまき散らした」などと新型コロナ感染拡大の“主犯”扱いする政府側と、「氏名公表は憲法違反」「コロナ独裁だ」などと猛反発する反対派との応酬が続いている。 「国はお前のものか！」 韓国では４月の総選挙で、文大統領の与党「共に民主党」系が過半数を大きく上回る１８０議席を獲得。直後の世論調査で文大統領の支持率は７１％に達していた。 だが、その後、文氏の支持率は急落、政党支持率でも野党に猛追される事態になった。原因は、主要支持層だった３０～４０代や若い女性層からの批判だ
「赤信号」だけで住民投票延期せず 大阪府知事
大阪府の吉村洋文知事は２１日、新型コロナウイルスの感染状況に関する独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が点灯した場合でも、状況によっては１１月１日に大阪都構想の住民投票実施を目指す考えを示した。２１日の府議会本会議で「点灯したから必ず延期するものではない」と述べた。 吉村氏は本会議後、記者団に対し、「（大阪モデルの）信号を都構想の政局に絡めたくない。基準だけを杓子（しゃくし）定規にするのでなく、医療崩壊を防ぎながら社会経済活動を動かしていく」と強調。「『この状況では住民投票ができない』ということであれば延期すべきだが、そうでなければ民主主義の根幹でもあり、やるべきだ」と述べた。 一方、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は同日、都構想の協定書が府市両議会で承認された後も、新型コロナの感染状況次第では延期があり得るとの認識を示し、「医療崩壊が目前なら柔軟に対応する」と述べた。 大都市
【主張】秋元議員の逮捕 保釈は厳格な判断必要だ
放置すれば、公正な公判が大いに妨げられる可能性があった。改正組織犯罪処罰法に新設された「証人等買収」の規定や保釈のあり方について厳格な運用を求めたい。 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件の収賄罪で起訴されている衆院議員の秋元司被告が保釈中、贈賄側に虚偽の証言をするよう依頼し、現金供与を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 特捜部は先に、汚職事件の秋元容疑者の公判で同容疑者の有利になるよう贈賄側に虚偽証言を持ち掛けたとして支援者ら３人を逮捕していた。秋元容疑者は昨年１２月に汚職事件で逮捕、起訴された後、今年２月に保釈された。同容疑者には保釈後に支援者らと面会し、虚偽証言の依頼や現金提供を共謀した疑いがある。 証人等買収罪は平成２９年、組織犯罪処罰法が改正された際に「テロ等準備罪」とともに導入された。司法妨害を防ぐことを
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