「シルバー民主主義」は悪者なのか 若者だっていつかは年を取る：朝日新聞GLOBE＋
みんなで何かを決めるとき、全員が一致することなんて、めったにない。たいてい、「多数派」と「少数派」に分かれ、多数決をとれば多数意見が通りやすい。それが民主主義の「常識」である。でも、それって本当に正しいんだろうか？ そもそも、1人1票である必要があるんだろうか？ そんな民主主義の根本を問う議論が世界で盛り上がっている。火を付けたのは、日本で叫ばれて久しい「シルバー民主主義」の問題だ。（玉川透） 毎年9月の第3月曜日は、「敬老の日」。長野市在住の金子孝義さん（71）は、この日が近づくと、やるせない気分になる。 5年ほど前、町内で催される「敬老会」に世話役の一人として参加した。70歳以上の約130人が招待され、その半数が出席して公民館で食事をしながら盛大に祝った。希望者には送迎タクシーを手配し、まんじゅうの記念品も出る。金子さんは驚いた。この行事だけで毎年の運営費が20万円を超えるという。これ
河野行革相、官僚の「ブラック労働」改善に意欲 実態調査へ
河野太郎行政改革担当相兼国家公務員制度担当相は１日、産経新聞などとのインタビューに応じ、全府省庁を対象に、職員の在庁時間を調査するよう指示したことを明らかにした。長時間労働が常態化している官僚の勤務実態を把握し、働き方改革につなげる狙いがある。 河野氏は官僚の労働環境について「私は『ブラック化している』と印象論で申し上げているが、どうブラックなのかをしっかり『見える化』していく必要がある」と説明した。１０、１１月の在庁時間を調査するという。 各省庁では国会対応などに伴う長時間労働が問題視されており、昨夏には厚生労働省の若手職員を中心としたチームが「緊急提言」をまとめ、働き方の是正や組織改革を求めるなどの動きもあった。 河野氏は、若手の離職増や志望者の減少について「仕事と家庭の両立が難しいのと、自分を成長させられる魅力を仕事に感じられないことが一番大きいのだろう」と指摘。「（働き方の）現状が
【北京春秋】読まれない新聞
先日、ある地方都市へ出張に行ったときのことだ。現地情報を手に入れるため新聞を買おうとコンビニに入ると、女性店員が「新聞？ うちにはないよ」と困ったような表情を見せた。 「ガソリンスタンドなら売っているかも」との助言を受け、近くにあった店舗へ向かうと「新聞はないよ。郵便局なら売っているかも」と言われた。わざわざタクシーに乗って最寄りの郵便局へ足を運んだが、女性係員に「定期購読の配達はやっているけど、ここでは売っていない」と告げられた。ここまできて探すのをあきらめた。 中国では、日本以上にスマートフォンでニュースを読むことが一般的となっている。中国の地方紙を取材した際に「以前は１００人程度だったインターネットの技術者を約１千人にまで増やした」とネット事業の拡大ぶりを説明していた。 なぜ新聞が読まれないのか。雑談中に中国の当局者が何げなく放った一言に面食らったことがある。 「新聞は良いことしか書
【正論モーニング】ヘイト訴訟に潜む危険性 「差別文書」とされた新聞記事 大阪正論室長 小島新一
フジ住宅従業員訴訟の判決を報じる７月３日付朝日新聞・毎日新聞の社会面 憲法が保障する「表現の自由」や、「報道・言論の自由」が、「差別」の烙印（らくいん）によって制限されかねない。そんな危惧を抱かせる司法判断が、大阪地裁堺支部で出された。大阪府の不動産会社「フジ住宅」のパート従業員の在日韓国人女性が、「職場で特定民族への差別を含む資料を配布され精神的苦痛を受けた」などとして同社と同社会長に損害賠償を求めた訴訟の判決。従業員側の主張を認めた判決が証拠採用した資料に、産経新聞の記事や「正論」欄の論考が多く含まれているのだ。本紙が「差別媒体」かのような印象を与えかねない判決を検証する。 記事５０件「差別文書」 女性従業員が３３００万円の支払いを求めていた訴訟の判決は、中垣内健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）が今年７月２日、フジ住宅側に計１１０万円の支払いを命じた（フジ住宅側が控訴）。
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両陛下、教育現場の説明お受けに
『河野行革相、官僚の「ブラック労働」改善に意欲 実態調査へ』へのコメント
共産・志位氏「違法で違憲だ」 日本学術会議任命見送り
