内閣官房参与に岡部信彦氏、高橋洋一氏ら６人 村井慶応大教授も
政府は１３日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長や、ＩＴ総合戦略本部員の村井純慶応大教授ら計６人を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岡部氏は感染症対策、村井氏はデジタル政策を担当する。ほとんどが菅義偉内閣発足後に首相と面会し、政策推進へ向け意見交換した経験がある。 ほかに任命されたのは、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト（経済・金融）、嘉悦大の高橋洋一教授（経済・財政政策）、経団連の中村芳夫顧問（産業政策）、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹（外交）の各氏。
「わからないなら反対を」都構想反対派も活動本格化 （1/2ページ）
大阪都構想の住民投票が告示された１２日、反対派の各党や市民団体も街頭活動を本格化させた。ただ平成２７年の前回住民投票で反対勢力を糾合した自民党大阪府連は今回、共産など他党との共闘に消極的で、バラバラの印象は否めない。 「住民サービスが落ちると正しく知れば、ノーになる。大阪市がこの日本、この地球、そして歴史上から消えてしまわないよう、私たちは阻止できる」 自民市議団の北野妙子幹事長はこの日、大阪城公園（同市中央区）で天守閣を背に「反対」を呼びかけた。府連政調会長の左藤章衆院議員は「大阪市解体でなく、世界の大阪になるよう必ずこの戦いに勝つ」と気勢を上げた。 大阪城公園は、自民府連が前回も第一声を上げ、否決に追い込んだ「験（げん）のいい場所」（北野氏）。府連所属の国会議員や市議らは「ＯＳＡＫＡ ＣＩＴＹ ＰＲＩＤＥ」と書かれたシャツを着て一枚岩を演出してみせたが、府連の反対方針に反する発言で厳重
経費の不当性確認できず 経産省、持続化給付金検査
経済産業省は１２日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した団体が大半を電通などに再委託していた問題で、審査体制などの主要な経費について「不当な点は確認できなかった」とする中間検査の結果を発表した。 新型コロナの影響で収入が落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は令和２年度第１次補正予算に計上され、入札を通じて一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で事務事業を受託。協議会はその後、事業費の９７％を電通に再委託し、野党が「丸投げではないか」と追及していた。 通常の委託事業は年度末に予算執行の妥当性を調べる検査を行うが、経産省は批判を踏まえ、６月から外部の監査法人を交えて持続化給付金に関する中間検査を実施していた。
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Chosun Online | 朝鮮日報
『経費の不当性確認できず 経産省、持続化給付金検査』へのコメント
『河野氏「注意深く見る」 学術会議の予算１０億円』へのコメント
河野氏「注意深く見る」 学術会議の予算１０億円
