中国、防衛白書案に「極めて無責任」と反発 日本側に厳正な申し入れ
【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１４日の記者会見で、日本が令和３年版防衛白書の素案で「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記したことに対し、「極めて誤った無責任なもので、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。既に日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 華氏は「日本は、次から次へと中国の内政を乱暴に干渉し、正常な国防建設や軍事活動を理不尽に非難している」と不満を示した。その上で、台湾については「中国の領土であり、台湾問題はまったくの中国の内政だ。いかなる国の干渉も絶対に許さない」と主張。尖閣諸島（沖縄県石垣市）については「中国の不可分の領土の一部分だ」という従来の見解を繰り返した。
【菅首相記者会見詳報】（５）「医療用酸素、供給量は十分確保」
＝(４)に戻る －－緊急事態宣言の効果を発揮させるために措置を強化する考えは。 首相「まあ、緊急事態宣言の対象とした大阪府ではここ数日、新規感染者は減少傾向にあることが明らかになっています。まあ、東京においてはおおむね横ばいの状況が続いているというふうに思っています。その上で、既に東京都では時短要請に応じていただけない事業者に対し、罰則の適用も視野にですね、（新型コロナウイルス）特措法に基づく特別要請を行っている、このように承知しています。引き続いて東京都の体制を強化する中で政府として適切に対応していきたい、とこういうふうに思っています」 －－医療用酸素の十分な確保、医療施設の受け入れ体制のさらなる向上など具体的対応は。尾身会長に、ウイルスがインド由来の変異株に今後、置き換わる可能性について聞く 首相「まず私から。大阪や兵庫において医療提供体制が極めて厳しい状況が続いています。このために、
〈独自〉全公立小にスクールバス導入目指す 自民が勉強会発足へ
子供の登下校の安全を確保するため、国内の公立小学校へのスクールバスの導入を目指す勉強会が自民党内に近く立ち上がることが１４日、分かった。政府への提言をまとめる方針で、議論が深まれば菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」の目玉政策にもなりそうだ。 勉強会は猪口邦子元少子化担当相が中心となって発足する。実際にスクールバスを導入する際には文部科学省や国土交通省、警察庁など省庁横断的な対応が求められることが予想されるため、各省庁へのヒアリングから着手するとしている。 導入の対象は国内すべての小学校区。学校近隣に住む児童もいることから、希望者のみの利用を念頭に置いている。義務教育時期のため、費用は国の財政で賄うことを検討する。 子供の事故は小学１年生にあたる７歳児が最も多いといわれているが、統廃合などの影響で長距離通学を余儀なくされている児童も少なくない。先進７カ国（Ｇ７）の中で、一般的に公立小学
「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切 文科省が教科書検定で見解
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
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