公明党が夏の参院選に向けて危機感を強めている。昨年末、公明の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴されたのを受けて野党は17日召集予定の通常国会でも追及する構えで、党の持ち味である清廉なイメージが損なわれかねないためだ。自民との距離も浮き彫りになり、党勢の立て直しに向けた戦略が問われている。 「公明党がいる連立政権だからこそ政治が安定し、課題を着実に乗り越える。その先頭に公明党が立っていく」。山口那津男代表は2日、新春恒例の東京都内の街頭演説でこう訴えた。 公明は昨年、〝厄年〟のような事態が相次いだ。 遠山氏は緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブを訪問したなどとして昨年2月、議員辞職。先の衆院選で公明は前回の29議席を上回る32議席を確保したが、公示前の4倍近い41議席を獲得した日本維新の会に第3党の座を奪われた。斉藤鉄夫国土交通相は衆院選の最中に開いた集会参加者への