松野博一官房長官は20日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に関し、現職と元職の国会議員約2千人に案内状を出したことを明らかにした。政府は国内外から約6千人の参列を見込んでいる。 松野氏は国会議員以外の案内状の送付先について、現・元職の三権の長約30人、地方公共団体代表約300人と説明した。このほか、海外要人や立法・行政・司法関係者、遺族とその関係者、報道関係者などを招いている。
松野博一官房長官は20日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に関し、現職と元職の国会議員約2千人に案内状を出したことを明らかにした。政府は国内外から約6千人の参列を見込んでいる。 松野氏は国会議員以外の案内状の送付先について、現・元職の三権の長約30人、地方公共団体代表約300人と説明した。このほか、海外要人や立法・行政・司法関係者、遺族とその関係者、報道関係者などを招いている。
山際大志郎経済再生担当相は20日の閣議後記者会見で、平成30年に東京都内で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の会合に出席したことを明らかにした。外部から指摘を受けて確認したという。自民党への報告から漏れていたとして「速やかに訂正する」と語った。山際氏は批判は受け止めるとした上で、今後も閣僚にとどまり「責任を果たしていかないといけない」と述べた。 山際氏はこれまで自身が出席したとされる旧統一教会関連のイベントについて、資料が残っていないことを理由に明言を避ける場面があった。この日の会見で、21年の落選を契機に事務所では1年程度で資料を整理するようになったと説明。「出席した会合を確認できず、説明責任を十分に果たせない事態となった」と釈明した。
野党は岸田文雄内閣の支持率が下落したことについて、安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)を決めた経緯や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題をめぐり、首相らを追及してきた成果が出たとして手応えを感じている。秋の臨時国会に向け、さらに攻勢を強める考えだ。 立憲民主党の岡田克也幹事長は20日の記者会見で、「(支持率の下落は)内閣そのものというより、首相に対する評価(の表れ)だ」と強調した。 岡田氏は支持率下落の背景に安倍氏の国葬があると指摘し、「そもそも国葬は法的根拠がない。首相は国葬に関して説明不足だ」と批判した。 共産党の小池晃書記局長も「内閣支持率の急降下は当然」と語った。小池氏は「首相は決断と実行といいながら、決断すべきではない国葬を勝手に決断し、決断すべき旧統一教会と安倍氏との関係の調査は決断も実行もしない」と皮肉った。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「支持率下落の根っこにあるの
近年、朝鮮学校を支援するための取り組みが多様さを増している。静岡では8月28日、メダカ販売を通した初の学校支援イベントが静岡初中の運動場で行われた。収益金の一部を同校に寄付し、地域市民らとの交流の場を設けることを目的に朝青静岡が主催。県内のメダカ愛好家をはじめとする日本市民、同胞ら約150人が足を運んだ。 「めだか販売EVENT」と銘打った同イベントは、同校の趙召栄教員(24、朝青静岡駿河葵班)が発案。かねてから交流があったメダカ愛好家らに販売を呼びかけ、出店者を募った。当日、同校運動場には7人の愛好家が持参した約20種類の改良メダカが並んだ。イベントは、珍しく貴重なメダカを見に駆け付けた来場者で大いに盛り上がり、同校が出店したメダカすくいコーナーも子どもたちの好評を博した。
山口県が平成25年度に朝鮮学校に対する補助金を打ち切ったことについて24日、学校の関係者が県庁を訪れ補助金の復活を申し入れました。 県庁を訪れたのは、下関市にある「山口朝鮮初中級学校」の教員や朝鮮学校の支援者など15人あまりです。 教員らは、「教育を受ける権利は等しくあるべきで高校無償化制度から朝鮮学校が除外されるのは差別以外の何でもない」などとして、県の担当者に補助金の復活を申し入れました。 その上で、9月27日までに回答するよう求めました。 山口県は平成7年度から、県内の朝鮮学校に通う子どもに1人あたり3万円から5万円の補助金を支給していましたが、国が朝鮮学校を高校無償化の対象にしないと決めたことなどを理由に、平成25年度から支給を見送っています。 朝鮮学校を支援する山口県ネットワークの代表、内岡貞雄さんは「行政側はこれまでと同じ答弁で壁は厚いと感じた。法的なことや良い知恵を探りながら
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