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自民党の石破茂元幹事長は14日のTBSのCS番組収録で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと報じられ処分を受けた村上誠一郎元行政改革担当相について、今後も発信を続けるべきだと強調した。「おわびをしてけじめをつけたら、言うべきことは言う。村上氏のような大ベテランがものを言わなくなったら党が危ない」と述べた。 「国賊」との表現は不適切だったとの認識を示した上で「みんながイエスマンになったら自民ではない」と語った。
内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が7~10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。 物価高対応「評価しない」64% 時事世論調査 不支持率は43.0%(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな
著名人のヘイト野放しに 2022年10月13日 17:35 社会を知る~今週のnewsトピック~ 日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。 原発の運転延長へ向け法改正を検討 原子力発電所の運転期間を延長するため、日本の経済産業省は電気事業法、原子力基本法を一括で改正する動きに入っている。 日本では、東日本大震災での原発事故発生後の2012年から原発の運転期間が原則40年に定められている。ただし、所管する原子力規制委員会の許可が下りれば20年の延長が可能となっている。 事故前に原発運転を所管していた経産省は「運転期間を延ばし、エネルギー供給の安定化を図る」と、法改正に積極的な姿勢を示す。しかし運転期間の延長によってエネルギー供給がどのくらい安定するのかは明確な根拠がなく、また、放射性廃棄物の処理もままならない現状から法改正に反対する声があがっている。 現在、日本で稼
大阪市の松井一郎市長は13日、兵庫県明石市議2人に対する暴言の責任を取り、任期満了をもって政治家を引退することを表明した泉房穂市長について、「怒り方が幼稚。(暴言を)口に出すのは子供のけんか。やり方がまずかった」と批判した。市役所で記者団に語った。 暴言が引退の理由となった点については「怒りが政治活動の源泉という意味では僕と一緒。でも、議会と対立するなら来春の統一地方選で決着をつければよかった」と述べた。 一方、高校3年までの医療費無償化や中学校の給食費無料など、子育て世帯への支援を充実させてきた政治手腕については、「いい行政運営だった。大阪も子育て世帯を重視してきており、切磋琢磨(せっさたくま)できる関係だった」と評価した。 泉氏は自民、公明など4会派が自身への問責決議案を提案したことを受け今月8日、市議2人に「問責なんて出しやがって」「お前ら議員なんか(選挙で)落としたる」などと発言。
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