北朝鮮の平壌郊外にある平壌ゴルフ場で、20日まで「秋季ゴルフ愛好家大会」が行われた。大会は新型コロナウイルス禍で2020年は開かれず昨年再開されたが、今回は国外向けの朝鮮中央通信が21日に開催を報道。中国などから観光客の誘致を再開する準備の一環である可能性もある。 国営朝鮮中央テレビも21日、平安南道价川にある「松岩洞窟」が名所として人気だと伝え、観光に関する報道が増えている。 平壌郊外で行われたゴルフ大会に出場した女子選手=20日(共同)国連は17年12月、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対し、同国の貿易に厳しい網をかける制裁決議を採択した。観光の制限は含まれなかったため、金正恩朝鮮労働党総書記の体制はスキー場や温泉リゾートを整備し、中国からの観光客誘致で一定規模の外貨収入を維持していた。しかしコロナ禍で20年1月末ごろに国境を事実上封鎖し、外国人の受け入れを止めてきた。(共同)
立憲民主党の打越さく良参院議員が19日の参院予算委員会で行った質問が波紋を呼んでいる。山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者かどうかをただした内容に関し、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの指摘が相次いでいるためだ。ただ、立民の危機感は薄く、「立憲」を掲げる政党の真価が問われている。 「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」。立民の泉健太代表は21日の記者会見で、打越氏の質問の是非について明確に答えなかった。「学校で『君は旧統一教会なのか』となりかねない」と、社会への悪影響を指摘する質問には「ご意見は承った」と述べるにとどめた。 ただ、打越氏の質問は与党にとどまらず、立民に友好的な政党や識者の共感も得られていない。 自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「公人といえども信教
政府が、令和5年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて海上保安庁予算を大幅に増額させる方向で調整に入ったことが21日、分かった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺における中国の一方的な現状変更の試みを踏まえ、海上警察機能を強化する。北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に国内総生産(GDP)比2%を求める国防費の基準を念頭に、海保予算を安全保障関連経費に算入する方針。 複数の政府関係者が明らかにした。海保予算は令和4年度当初と3年度補正で計2618億円。政府は人件費を除く事業費約1500億円を倍以上にする方向で検討している。 NATO基準は海保に当たる沿岸警備隊の経費を国防費に算入する場合、「軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有し、軍の指揮下で直接行動できる」と規定。しかし他国から侵略を受ける武力攻撃事態が生じた際、防衛相は自衛隊法80条に基づき海保を統制下に置くことができるため、NATO基
参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相(右)=国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17~20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。 「この答弁は法相じゃないの?」 18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは(私が)」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏(
アメリカの中間選挙が来月8日に迫るなか、バイデン大統領は議会下院で野党・共和党に過半数を奪還された場合、ウクライナへの支援が縮小する可能性があると牽制(けんせい)しました。 バイデン大統領:「(Q.共和党が下院を制した場合のウクライナ支援に懸念は?)ああ心配だ。共和党は支援をカットすると言っている」 バイデン政権は2月以降、ウクライナに約176億ドル=2兆6000万円規模の軍事支援を表明してきました。 一方、下院の共和党トップは「アメリカが景気後退に入れば、ウクライナに白紙の小切手を切ることはないだろう」と述べ、ウクライナ支援よりアメリカ国民の生活支援を優先する考えを示しました。 アメリカメディアは中間選挙で、下院は野党・共和党が優勢だと伝えています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2022
兵庫県明石市長の泉房穂(ふさほ)氏にはお目にかかったことはないが、電話で話したことはある。令和元年9月だった。市役所に取材の電話を入れたところ、公務で不在だった泉氏は、わざわざ公用車から連絡をくれた。 ▼日本は欧米に比べて離婚後に元配偶者から養育費が受け取れないケースが、格段に多い。ひとり親家庭が貧困に苦しむ原因となるこの問題に、明石市は全国に先駆けて取り組んできた。かつて弁護士時代に多くの離婚調停を手掛けてきた泉氏は、事態の深刻さを語っていた。 ▼明石市は翌年には、1カ月分の養育費を上限5万円で市が立て替える、全国初の事業をスタートさせる。手厚い子育て施策を次々に実現していく行政手腕は、ファミリー層を中心に評価されてきた。9年連続の人口増を果たし、明石市の名を広めた立役者である。
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