政治のタガが外れてしまっている 新しい政治をつくる共同を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権の政治姿勢について「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏み破る事態が日常化している」と厳しく批判しました。「こういう政権はやめさせるしかない。新しい政治をつくる共同を大いに進めたい」と表明しました。 志位氏は、岸田政権が自ら決めた原則を平気で壊す事態が連日のように起こっているとして「今日、報じられているニュースだけでも３点ある」と指摘しました。 借金で軍艦購入 一つ目は、政府が自衛隊艦船に建設国債をあてる方針を検討していることです。 志位氏は「防衛費に建設国債をあてることはできない」という政府の公式の答弁を覆すものだと指摘。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進み、国の破滅と財政の大破綻に至った歴史の教訓をふまえ、戦後の財政法４条で国債発行は原則禁止されたと述べ「借金で軍拡、なかでも正面装備まで
北朝鮮の帰国事業とは何だったのか 労働力確保、宣伝道具…「大規模拉致」との批判も：朝日新聞GLOBE＋
北朝鮮に帰国する人たちを乗せて出港するマンギョンボン（万景峰）号と、見送る人たち＝1971年8月、新潟港中央ふ頭、生江沢好雄撮影 「かぞくのくに」が描いた帰国事業、実際は？ 民団の資料によれば、1959年12月から始まった帰国事業は、1967年に一時中断されるまでに全帰国者数の約95％にあたる8万8千人以上が北朝鮮に渡った。事業が始まった当時、日本での生活苦や北朝鮮に対する情報不足から、自ら望んで北朝鮮に渡る人が大勢いた。 民団中央本部の呂健二団長は12月9日のシンポジウムでのあいさつで、「自民党から共産党まで（帰国事業に）賛成した。メディアも朝日新聞から赤旗まで素晴らしい人道行為だと称賛した」と指摘した。 ただ、事業開始から13年が経った1972年当時は「（北朝鮮に）帰国したい人は、ほぼ出尽くした状況」（在日朝鮮人関係者）だった。1971年に事業が再開されると、金日成は自ら北朝鮮に渡った
新潟市議会、拉致啓発条例を可決 ２８日施行へ
北朝鮮による拉致問題の早期解決と風化防止を推進する条例案が２３日午後、新潟市議会の１２月定例会本会議で全会一致で可決、成立した。２８日付で公布、施行される予定。拉致問題の啓発条例は東京都足立区、江戸川区に続いて全国で３例目となる。 条例案の特徴は、政府が認定した拉致被害者だけでなく、拉致の可能性を排除できない特定失踪者も含むこと。拉致被害者や特定失踪者に関して、市が積極的に啓発活動を行って市民の理解を深め、拉致問題の早期解決を後押しすることを目的に掲げている。 さらに啓発活動を進めるため、財政上の措置を講じるよう市に求めている。 市議会では昨夏、条例制定に向けて全市議５０人が党派を超えて議員連盟を結成し、素案づくりを進めてきた。今年９月、素案がまとまったのを受けて条例検討会（座長・佐藤豊美市議）が設置され、１２月定例会に議員提案の形で上程された。 同市では昭和５２年１１月、横田めぐみさん（
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