自民世耕氏、在職２５年表彰「安倍元首相が理想像」参院は７日の本会議で、自民党の世耕弘成参院幹事長（和歌山選挙区）を永年在職２５年で表彰した。世耕氏は、故安倍晋三元首相から大きな影響を受けたとして「こういう政治家でありたいと思う理想像だ」と述べた。
ジャニーズ問題で政府が関係省庁会議会議 被害防止協議、来週にも
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、政府が関係府省庁会議を来週にも開く方針であることが７日、関係者への取材で分かった。同様の被害を防止する施策や、被害者支援のあり方を協議する。 性犯罪対策を担う内閣府男女共同参画局やこども家庭庁、経済産業省などが参加し、小倉将信こども政策担当相がトップに就く方向。若者に対して一定の影響力を持つ第三者が性行為を強要することを防ぎ、被害に遭った人や保護者が相談しやすい体制整備を進める。 ジャニーズ事務所の問題では、被害を訴えている当事者らが児童虐待防止法の改正を求めている。小倉氏は６日の記者会見で「同法は保護者による虐待行為に関する措置を規定している。今般の事案とは性格が異なり、慎重に考えていく必要がある」と述べた。
共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。 蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。
維新の京都府議ら３人、党員資格停止 収支報告書を期限内に提出せず
日本維新の会の京都府議２人がそれぞれ関係する政治団体が、複数年にわたって政治資金収支報告書を期限内に京都府選挙管理委員会に提出していなかったことが７日、分かった。これまでに久保田正紀京都市議（４３）の収支報告書未提出が判明しており、党府総支部は６日付で計３人を３～６カ月の党員資格停止処分とした。 府議２人は、上倉淑敬（かみくら・きよゆき）氏（４７）と西條利洋氏（３４）。上倉氏は党府総支部の幹事長で、６日に幹事長の辞任届を提出し、受理された。 上倉氏側は平成３０年と令和元年の報告書を、西條氏側は京都府長岡京市議を務めていた元年と２年、４年の３年分を、いずれも期限までに提出していなかった。党府総支部が久保田氏の問題を受け、府内の所属議員を調査していた。 産経新聞の取材に上倉氏は「提出を失念していた。議員として明確にしなければならない報告書を未提出にしていた責任を重く受け止めている」と話した。
維新・馬場代表、立民を「たたき潰す」 遅延工作と批判
日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。
山口新３区、自民が林外相公認へ 安倍氏後継は無所属出馬か
自民党は、衆院選挙区の「１０増１０減」に伴う山口県の新３区で林芳正外相（現山口３区）を公認する方向で最終調整に入った。一方、新３区で公認を希望する自民の吉田真次衆院議員（現山口４区）が、公認を得られなければ新３区で無所属での立候補を目指す意向を党幹部や周囲に伝えたことが７日、わかった。党本部は候補者の一本化を図りたい考えだ。 党本部は山口県連内で支持が多い林氏を公認し、吉田氏は比例代表の名簿上位で優遇する案を検討している。ただ、吉田氏は安倍晋三元首相の地盤を含む新３区での出馬にこだわっているという。吉田氏は安倍氏死去に伴う今年４月の現４区補欠選挙に後継として自民公認で出馬し、安倍氏の妻の昭恵氏や旧後援会の支援を受けて初当選した。 吉田氏は７日、産経新聞の取材に「お話しすることはない」と述べた。無所属で出馬すれば、林氏と安倍氏後継の対決となる。 自民の森山裕選対委員長は７日、山口県連幹部から
「死の商人国家」へ堕落/軍需産業支援法案 山添氏が批判/参院委で可決 共産党は反対
国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法案」が６日の参院外交防衛委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。 共産党の山添拓議員は討論で、政府の有識者会議で「軍需産業を成長産業にすべきだ」との主張が相次ぎ、与党協議で殺傷兵器の輸出解禁が狙われていると指摘。「戦争を利用し経済成長をはかろうとするのは、『死の商人国家への堕落』だとの批判は免れず、許されない」と批判しました。 山添氏は、同法案による製造ラインの強化や事業承継などの支援措置には、民需品と共用の製造ラインや黒字企業も対象だと指摘。それでも手段がない場合は国有化も可能だとして、「軍需産業にとって至れり尽くせりだ」と強調しました。 また、武器輸出を支援する指定法人や基盤強化の計画認定で、軍需産業と防衛省との構造的な癒着が懸念されると指摘。政
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