きょうの潮流 2023年7月12日(水)
高気圧ガール、悲しみのＪＯＤＹ、さよなら夏の日―。山下達郎さんの夏の定番ソングがラジオから流れていました。曲にのせてよみがえる思い出。それさえも色あせてしまう…▼「数々の才能あるタレントさんを輩出したジャニーさんの功績にたいする尊敬の念は今も変わっていません」。山下達郎さんのジャニー喜多川氏への発言がＳＮＳなどで炎上し、批判の声が広がっています▼きっかけは音楽プロデューサーの松尾潔さんが長く業務提携してきた芸能事務所から契約を解除されたこと。松尾さんは喜多川氏の性加害やジャニーズ事務所の対応をメディアで批判。それが理由で、当の芸能事務所に設立からかかわる山下さんも今回の方針に賛同したといいます▼山下さんは９日放送のラジオ番組で「松尾氏がジャニー喜多川氏の性加害問題にたいして臆測に基づく一方的な批判をしたことが契約終了の一因だった」と話しました。自分は性加害の事実を知らず、本当にあったとすれ
「共産が正しい」維新が擁護 立民との連携めぐり
次期衆院選における連携の在り方を巡り、立憲民主党と共産党がつばぜり合いを演じている問題で、日本維新の会の藤田文武幹事長は１２日の記者会見で、「共産党が言っていることの方が正しい」と述べた。政策や価値観の違いから共産から「悪政の突撃隊」と忌み嫌われる維新が〝天敵〟の肩を持つのは異例だ。 共産を含む野党間の連携をめぐっては、立民は候補者調整を目指すとしつつ、１人の候補者を複数の政党が支援する選挙協力には否定的な考えを示している。これに対し、共産は政策合意を含めた「本気の共闘」が必要だと訴えている。 維新は候補者調整を行わないとしているが、それとは別に藤田氏は会見で立民の振る舞いを厳しく批判。「共産のイメージをつけたくないから『政権を一緒にやるのではない』『政策も合意しない』というのは都合が良すぎだ。そんなことをやっていたら国民からも他党からも信頼を失う」と強調した。
自衛隊が抱える病いをえぐり出した…防衛大現役教授による実名告発を軍事史研究者・大木毅が読む。「防大と諸幹部学校の現状改善は急務だが、自衛隊の存在意義と規範の確定がなければ、問題の根絶は期待できない」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
【関連記事：防衛大現役教授が実名告発】 #1 自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件 #2 防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育 【シリーズ：防衛大論考――私はこう読んだ】 #1 望月衣塑子 #3 現役教官 #4 石破茂 #5 石原俊 【元防大生の声】 #1 上級生が気の利かない下級生を“ガイジ”と呼びすて… #2 「1年はゴミ、2年は奴隷、3年は人間、4年は神」 #3 「叫びながら10回敬礼しろ。何もできないくせに上級生ぶるな」 【防大生たちの叫び】 #1 適性のない学生と同室で…集団生活の“地獄” #2 女子学生へのセクハラ、シャワー室の盗撮、窃盗事件… 何のために命を懸けるのか――等松論考の指し示すこと 寒心に堪えない【1】。 「集英社オンライン」で公開された等松春夫防衛大学校教授のインタビューと論考に接しての率直な読後感だ。 防大では、「咎人」、すなわ
早急に安倍派後継体制を 萩生田氏「会長人事含め」
自民党の萩生田光一政調会長は１２日、所属する安倍派（清和政策研究会）の運営の在り方を巡り「会長人事を含め、一日も早く新しい体制をつくることが望ましい」と述べた。訪問先のラオスの首都ビエンチャンで記者団の質問に答えた。安倍派は安倍晋三元首相の死去後、会長ポストが１年以上空席となっている。 自身や高木毅国対委員長ら有力者「５人組」による集団指導体制への移行に関しては「５人による体制を今後も続けていきたいと要望しているわけではない」として、あくまで一時的な措置だとの認識を示した。 新会長への意欲を問われ、これまで積んできた経験が生かされるなら「肩書にこだわらず、汗を流したい」と語った。 安倍派の下村博文会長代理は１０日、「５人組」による集団指導体制案について「清和研の歴史になく、認められない」と述べ、１人の新会長を選ぶべきだと主張していた。（ビエンチャン 共同）
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
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ウクライナに複数年の支援計画、NATO外相が合意 - 日本経済新聞
