ビッグモーター都内９店舗で除草剤 都に謝罪、原状回復の意向
中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が不自然に枯れるなどしている問題で、東京都は１６日、都内１４店舗付近にある街路樹の土壌調査の結果、９店舗で除草剤の成分を検出したと明らかにした。ビッグモーターは同日、都に謝罪し、原状回復する意向を示したという。 都によると、土壌調査で検出されたのは、グリホサートなど３種類の除草剤成分。同社の役員が１６日午後に都庁を訪れ、都内複数の店舗での除草剤散布や、多摩市内の店舗での街路樹伐採を社内調査で確認したと説明した。 都はこれまでに都道沿いの１６店舗のうち、付近に街路樹のある１４店舗の周辺で土壌調査を実施。多摩市内の店舗では付近の樹木２０本が伐採されているのを確認していた。今後、被害届の提出に向け、警視庁と相談する。
『日本のいちばん長い日』原作と映画での、天皇発言の微妙だが重要な違い - 読む・考える・書く
岡本喜八監督による映画『日本のいちばん長い日』（1967年）。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ８月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 この映画での昭和天皇裕仁の発言に関して、今日、ジャンボ～ル酸性さんがこんな疑問を投げかけていた。 「わたくし自身はいかようになろうとも」という裕仁の発言は本当に史実だったのでしょうかね。どんな証拠に基づいているのか、その証拠の信頼性はいかほどなのか。全てが焼かれているはずなのになぜそれは残っていたのか。自分には、天皇をヒーローに仕立て上げたファンタジーのようにしか見えません。 — ジャンボ～ル酸性 (@nyappiripiri) August 15, 2023 ではまず、この映画の、ポツダム宣言受諾を決めた御前会議（1945年８月14日）の席上で裕仁が何と言っていたか、改めて確認してみよう。 映画の
三原じゅん子氏、婚活・ブライダルへの支援の必要性を主張 「少子化だけでない」
三原じゅん子氏、婚活・ブライダルへの支援の必要性を主張 「少子化だけでない」 「第7回 結婚・婚活メディアカンファレンス」に三原じゅん子議員が登壇。婚活やブライダル産業への支援を訴えた。 20日、都内で開かれた「第7回 結婚・婚活メディアカンファレンス」に、来賓として参議院議員で婚活・ブライダル振興議員連盟会長の三原じゅん子氏が登壇。婚活、そしてブライダル関連産業の重要性や今後について語った。 画像をもっと見る ■婚活・ブライダル産業の重要性 晩婚化が深刻化し、少子高齢化が進む日本。コロナで結婚式が上げられなかったカップルも多く、婚活・ブライダル振興議員連盟会長である三原氏は、「婚活・ブライダル産業には今もとても沢山の方々が関わっている」と説明する。 「出会いという観点からはネット婚活、仲人、街コン。結婚式には結婚式場、衣装、ジュエリー、食事、お花、写真、エステ、ギフト関連、公共交通、ハネ
新刊紹介：「前衛」2023年7月号（追記あり）（副題：マッチングアプリを一部自治体が少子化対策扱いするのどうよ？と思う、ほか） - bogus-simotukareのブログ
「前衛」7月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。 特集「岸田政権の原発回帰への大転換を許さない」 ◆岸田政権の原発利用の固定化・永続化は破綻の道：気候危機打開、再エネの本格的推進は原発ゼロでこそできる（笠井亮*1） ◆政府ＧＸ基本方針の経済不合理性および代替案（明日香壽川*2） ◆福島原発事故の反省も教訓も投げ捨てる「安全神話」の再来：被災者、復興は置き去り、事故は終わっていない（神山悦子*3） ◆東電・柏崎刈羽原発再稼働の検証こそ行うべきである：新潟県検証総括委員長*4をなぜ解任されたのか（池内了*5） ◆破綻済み*6の核燃料サイクルに固執する岸田政権（鈴木剛） （内容紹介） 原発を推進する岸田自公政権、そしてそれに「GX推進法（原発推進法）への賛成」で加担する「
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日：2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
![「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8cecf54ee5b58643cb1b672672877a2c39fe16aa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F15192011%2Fmori_masako_kyodo_thumb.jpg)
領土放棄でＮＡＴＯ加盟 事務総長の首席補佐官発言にウクライナ反発
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナメディアは１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官がノルウェーメディアのインタビューに「ウクライナがＮＡＴＯに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡する」という形式での停戦案がＮＡＴＯ内で議論されていると述べたと伝えた。 発言したのはＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長の首席補佐官。同補佐官はそうした形式での停戦でなければならないと言っているわけではないとしつつ、「解決策としてありうる」と述べた。同補佐官は「同様の停戦案を別の人々も提起している」とも明らかにした。発言の背景には、ウクライナ軍の反攻作戦の停滞があるとみられる。 ただ、ＮＡＴＯ加盟を目指すウクライナは以前から「ＮＡＴＯ加盟と領土を引き換えにしない」と明言。ロシアもウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めない構えで、領土とＮＡＴＯ加盟を引き換えにした停戦の実現可能性は不透明だ。 報道を受け、ウクライ
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東大阪市長、維新公認で出馬へ 自公から〝転身〟
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