現実離れの子供放置禁止条例案 子育てサポート環境づくりが先決
「虐待禁止条例」の改正案を撤回する方針を表明し、記者会見で頭を上げる自民党議員団の田村琢実団長＝１０日午後、埼玉県議会（星直人撮影） 埼玉県議会への提出から１週間足らずで撤回を余儀なくされた自民党県議団の児童虐待禁止条例改正案。ネグレクト（育児放棄）などが各地で問題化するなか、親の責任に重きを置いた内容だったが、子育て世帯の実情から乖離（かいり）しているとの批判が殺到した。今回の「炎上」は図らずも、児童虐待を減らす上で家庭の孤立や貧困といった構造的な問題の解決こそが先決となることを浮き彫りにしたといえそうだ。 「非常に残念な思いでありますけれども…」。１０日に記者会見を開いたで自民党県議団の田村琢実団長は条例案の撤回に無念さをにじませた。 改正案では、子供だけでの留守番を「放置」とみなすが、多くの親がそれを虐待と感じているとは言いがたい。海外に比べ、日本はネグレクトへの警戒が緩いという指摘
米仏独伊英など各国が非難 ハマスの攻撃
イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを攻撃したことを受け、各国が相次いで非難を表明した。イスラエルでは各国から訪れた旅行者や住民らが犠牲になっている。イスラエル側とパレスチナ側それぞれを支持する市民らによる抗議活動も起きている。 カナダのトルドー首相は９日、「ハマスを支持する抗議行動を強く非難する。暴力への称賛は受け入れられない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 ロイター通信などによると、トルドー氏は８日の演説でイスラエルを攻撃したハマスを非難。これを受け、カナダ各地で９日、パレスチナ人団体など千人規模の抗議活動が起きた。 また、英メディアによると、ロンドンのイスラエル大使館付近で９日、パレスチナ側とイスラエル側をそれぞれを支持する数千人が抗議活動を展開した。双方の支持者が衝突し、警察が３人を逮捕した。 自国民の犠牲者の確認を進めているウクライナのゼレンスキー大統領は８日のビデオ演説で、
萩生田氏に安倍氏「後継」推す声 台湾で銅像に献花
安倍晋三元首相の銅像に献花する自民党の萩生田光一政調会長＝１０日、台湾南部・高雄市（沢田大典撮影）【高雄＝沢田大典】台湾を訪問中の自民党の萩生田光一政調会長は１０日、南部の高雄市で、日台関係強化を重視した安倍晋三元首相の功績をたたえて建立された安倍氏の銅像に献花した。萩生田氏が幹部を務める安倍派（清和政策研究会、９９人）では、空席となっている安倍氏の後継会長や党の次期幹事長に萩生田氏を推す声が強まっており、今後の動向に注目が集まっている。 銅像がある廟に着いた萩生田氏は、現地の人から拍手で迎えられた。萩生田氏には、安倍氏の後継として４月の衆院山口４区補欠選挙で初当選した吉田真次衆院議員ら党所属国会議員５人が同行した。 萩生田氏は現地であいさつし、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に、「力による現状変更は許さない。これが安倍氏の基本的な政治姿勢だった。日本と台湾は永遠の友達だという安倍氏の
「留守番は虐待」条例案 自民が撤回 説明不足陳謝 埼玉
「虐待禁止条例」の改正案を撤回する方針を記者会見で表明する自民党議員団の田村琢実団長＝１０日午後、埼玉県議会（星直人撮影） 埼玉県議会の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子供だけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を撤回すると発表した。改正案は放置を発見した県民にも通報の義務を課すといった内容。子育て中の幅広い家庭が「虐待」をしているとみなされるなどとして、党内外から批判の声が噴出していた。 この日の記者会見で、自民党県議団の田村琢実団長は「全て私の説明不足」と陳謝。ただ、改正案の内容については「瑕疵（かし）がなかった」との認識を示した。 改正案は、保護者らが小学３年生以下を自宅などに残すことを一律で禁止し、県民に対しては発見時の通報を義務化。また、小学４～６年生の児童についても、自宅などに放置しないようにすることを努力義務とする。 自民党県議団の議会
「冬ソナ」ブームから20年 朝鮮学校支援の顔になった「キム次長」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
鈴木宗男参院議員 維新が除名処分を決定 鈴木氏はみずから離党 | NHK
ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は除名処分にすることを決めました。これに対し、鈴木氏はみずから離党しました。 ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、先週、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかった上、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める意見が出ていました。 そして党紀委員会は、党の規律を乱す行為があったとして、国会議員団から「除籍」処分とするよう藤田幹事長に答申し、日本維新の会は10日、持ち回りの常任役員会で、党から除名処分とすることを決めました。 これに対して鈴木氏は、面会した馬場代表と藤田氏から除名処分を伝えられる前にみずから離党届を提出し、受理されました。 このあと鈴木氏は記者団に対し「私はこれからもロシアと向き合っていかなければならず
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
米民主上院トップが中国に「失望」表明 イスラエル・ハマス大規模戦闘巡り
米上院の民主党トップ、シューマー院内総務（中央）と写真に納まる中国の王毅共産党政治局員兼外相（右）＝９日、北京の釣魚台迎賓館（ＡＰ＝共同） 【北京＝三塚聖平】ロイター通信によると、米上院の民主党トップ、シューマー院内総務は９日、中国外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相と会談した際に「あなたと中国国民に対し、イスラエルの人々を支持し、卑劣で悪質な攻撃を非難するよう強く求める」と表明した。 シューマー氏は、パレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模な戦闘が続いていることに関し、中国にイスラエルへの支持を明確にするよう求めた形だ。 中国外務省は８日に発表した報道官談話で「緊張と暴力の激化に深い懸念を示す」と即時停戦を求めると同時に、根本的な解決策としてパレスチナ独立国家の建設によるイスラエルとの「２国家共存」案が必要だと主張した。シューマー氏は
局内で性加害とＮＨＫ報道 喜多川氏が高校生に
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、ＮＨＫは９日夜のニュース番組で、約２０年前に東京・渋谷のＮＨＫ放送センター内でジャニー喜多川元社長（令和元年年死去）から複数回にわたり性被害に遭ったとする３０代男性の証言を報じた。 報道によると、男性は高校生だった平成１４年秋、ジャニーズＪｒ．が出演する音楽番組「ザ少年俱楽部」に出演を希望し、放送センターでダンスの練習に参加。休憩時間に喜多川氏に男性用トイレに連れていかれ、個室で性被害に遭ったと証言した。 計５回ほど同様の被害に遭い、数カ月後に拒否したところ事務所から呼ばれなくなったという。 「ザ少年俱楽部」は１２年に放送開始し、現在も放送中。ＮＨＫは共同通信の取材に「番組の内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している」とコメントした。 ジャニーズ新社名は「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．」 ジャニーズの性加害補償 事実認定のハードル低く ジャニー喜多川氏
「被害証言は検証を」と報道機関に要望 ジャニーズ事務所
記者会見するジャニーズ事務所社長の東山紀之氏（右から２人目）。左隣は井ノ原快彦氏＝２日、東京都内のホテル ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関し、ジャニーズ事務所は９日、公式サイトを通じ、「告発される方々の主張内容に十分な検証を」と報道機関に要望した。 同事務所は「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の証言を使って虚偽の話をしているケースが複数あるとの情報に接している」と説明。被害者救済のための資金が「そうでない人たちに渡りかねない」とした。 さらに、同事務所の東山紀之社長が「加害を助長した」とする一部報道について、本人が再三否定していると強調。性加害の事実認定は再発防止特別チーム、被害者救済委員会に委ねているとしている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
〈杭州アジア大会〉レスリング女子62キロ級で金メダル
ノーベル経済学賞に男女の賃金格差研究のゴールディン氏