【京アニ公判】「弁護士も被害者をないがしろに」 遺族の怒り、被告擁護の言動にも矛先
京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判は、第２０回公判が４日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日も検察側による被害感情の立証が続き、遺族に加え、負傷者による意見陳述も予定されている。１１月３０日の前回公判で涙ながらに憤りをあらわにした遺族ら。「弁護士は被告のためとはいえ、被害者をないがしろにしていいのか」。その矛先は反省の態度を見せない被告だけでなく、弁護側にも向けられた。 「36人犠牲は建物の構造影響」「弁護士から『建物の構造で亡くなった』といわれたことに傷ついた」 京アニで美術監督を務めた渡辺美希子さん＝当時（３５）＝の姉は前回公判で、弁護側をじっと見ながらこう発言した。弁護側が９月５日の初公判の冒頭陳述で、３６人もの犠牲者が出たことに「これだけ多くの人が亡くなったのは建物の構造が影響した可能性もある」と主張していたからだ。 現場とな
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）さん（２７）が９月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。交流サイト（ＳＮＳ）で３日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは「香港には一生戻ることはない」と事実上の亡命を宣言した。 ＰＴＳＤに周さんは、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。香港の「民主の女神」のような存在だった。１９年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。 しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮１０月の実刑判決を受けた。２１年６月に出所した後は沈黙を貫いていた。 周さんはＳＮＳで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不
【産経抄】メモ流出とＮＨＫの闇
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターきのうや今日に始まった話ではないが、ＮＨＫがどうもおかしい。首都圏局の記者が作成した取材メモが、外部に流出しただけでなく、こともあろうに係争中の裁判の当事者に渡ってしまい、大騒動になっている。 ▼日本や欧米のような民主主義国と中国やロシアなどとの違いは何か。いくつも挙げられるが、「報道の自由」があるかないかも大きな違いだ。それを担保するのが、「取材源の秘匿」だ。 ▼記者が取材した人物や内容を公開しなければならなくなれば、取材中に反政府的な発言をしたり、政府や企業に不都合な事実を証言した人物は、独裁国家なら即、拘束される。民主主義国でも情報提供者が、不利益を被るケースが続出しよう。
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岸田首相「承知していない」 旧統一教会友好団体トップ面会報道
