救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2023.12.25） ■国際セミナー報告５ ■特別講演 金聖●（●王へんに文、キム・ソンミン）氏の報告は、メールニュースの「報告 １」をご参照ください。 ◆「全員帰国」か「何人かでもいい」のか 太 永浩 （テ・ヨンホ）元北朝鮮英国駐在公使、韓国国会議員 本日は、拉致問題に関心のある皆様の前でお話できることを光栄と思います。 私は１３日から日本に滞在していますが、８月のキャンプ・デービッド声明 （日米韓首脳共同声明）で拉致問題にも言及がありました。キャンプ・デービッ ドプロセスの核心は北朝鮮の核問題に関してどのように対応すべきか、つまり安 保対応が中心でした。しかしキャンプ・デービッドプロセスでは三国が協力して きました。 しかし人権問題についてお話しますと、例えば拉致被害者問題とか北朝鮮によ る強制的抑留問題、韓国軍捕虜問題についても、キャンプ・デービッ
大阪府市、入札参加停止の博報堂と契約を継続 万博協賛金集めで
２０２５年大阪・関西万博で、大阪府市や経済界が出展する地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）の協賛金を集める業務を巡り、吉村洋文知事は２５日、入札参加資格が停止中の広告業界大手・博報堂との業務契約を続けていると明らかにした。同日、記者団の取材に応じた。 府市などは令和３年９月、大阪館の協賛金に関する契約を博報堂、電通と締結。両社は建設費や運営費に充てる協賛金集めなどを中心に担当してきた。 ところが、東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件を受け、府市は今年２月以降、２社の入札参加資格を１年間停止。吉村氏は「厳しく対応する」として、電通との契約については翌３月末で解除した。 一方、複数社と協賛金の交渉中だった博報堂については交渉終了まで契約を維持。４～５月には後継事業者の公募を行ったが、申し込みがなかったことから、博報堂との契約を継続することになったという。吉村氏は「公募に手が上がら
ふるさと納税返礼品の低評価に対応 山梨県がフルーツ品質維持へガイドライン作成目指す
山梨県は２５日、「ふるさと納税返礼品（県産果実）品質確保協議会」の初会合を開いた。山梨県産のモモやブドウなどの農産品の返礼品に対し、令和４年度で約２割で低評価が付けられ、これが山梨県産フルーツ全体のブランド低下を招きかねないとして、返礼品の品質維持を目的に開催した。ガイドラインを今年度中に作成する。 初会合には、県内で農産品を返礼品に活用している２６市町村のほか、ふるさと納税サイト運営会社の担当者や配送事業者など計８０人が参加。返礼品についての各種クレームの内容や実際に粗悪な果実が届いたり、シャインマスカットが届け先で脱粒していたなどの実例が紹介された。 そのうえで粗悪な返礼品を送る事業者の排除や、品質基準の設定とそれを順守させる仕組みが必要といったことが議論された。 県では１月末をめどに２回目の会合を開き、今年度中に返礼品の品質を一定以上に水準に確保させるためのガイドライン作成を目指す方
自民・長島昭久氏、武蔵野市長選勝利の背景に日本人と外国人を区別せず投票権認める条例案
武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員（中央）。右端は今回市長に就任した小美濃安弘氏＝令和３年１１月２８日午後、同市のＪＲ武蔵境駅前（奥原慎平撮影） 自民党の長島昭久衆院議員は２５日、東京都武蔵野市長選を１８年ぶりに自民系が制した背景について、令和３年１２月に否決された日本人と外国人を区別せず投票権を認める住民投票条例案を巡る攻防を指摘した。産経新聞の取材に答えた。長島氏は「全国から危機感が寄せられ、松下市政に対する市民の危惧が顕在化した。市政を方向転換する千載一遇のチャンスに陣営が愚直に正攻法で戦い抜いた」と語った。条例案を主導した松下玲子前市長は次期衆院選出馬のため今年１１月に退職した。 長島氏は選挙区区割り変更に伴い今年３月まで同市を地盤としていた。 松下氏は３年１０月の市長選で大差で勝利。自民党は派閥のパーティー収入不記載事件で逆風下にある。
朝鮮学校補助金復活求め、都に署名約8200筆を提出 生徒や支援者：朝日新聞デジタル
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処遇改善で「ブラック」イメージ払拭が課題 公立小教員の競争率、過去最低
都道府県教育委員会などが令和４年度に実施した公立小学校の５年度教員採用試験で、競争率の全国平均が過去最低の２・３倍となったことが２５日、文部科学省の調査で明らかになった。教員採用試験の競争率のさらなる低下は学校現場の人材確保の難しさを改めて浮き彫りにした。採用日程の見直しが進められる一方、長時間勤務の解消など働き方改革の加速や給与制度改革の検討も本格化している。教職の本格的な復権には、「ブラック」と呼ばれるネガティブなイメージの払拭（ふっしょく）がカギとなりそうだ。 人材掘り起こしに意識高まる今回の調査で集計された４年度実施の試験では、多くの自治体が１次選考を７月に行っていることが判明。人材が採用日程が先行する民間企業に向かいがちで引き留めが課題となっている。 文科省は今年５月、６年度実施の試験から１次選考を６月に前倒しするよう自治体側に要請。地元などで勤務できる「地域枠」の創設なども呼び
武蔵野市長選、３３９票差で１８年ぶりに自民系に 市議補選も２位で革新勢振るわず
２４日投開票の東京都武蔵野市議補選で初当選した立憲民主党の菅源太郎氏（中央）と松下玲子前市長（右）、菅直人元首相＝２４日夜、同市の菅直人事務所（奥原慎平撮影） ２４日に投開票された東京都武蔵野市長選は立憲民主党や共産党が支持する無所属新人で前市議の笹岡裕子氏（３７）が、初当選した無所属新人で前市議の小美濃安弘氏（６１）＝自民、公明推薦＝に及ばなかった。３３９票の僅差だった。次期衆院選に立民から出馬する松下玲子前市長の辞任に伴う選挙で、革新勢力にとって１８年ぶりに自民系に市長の座を譲る結果となる。一方、同市議補選（欠員２）も同日投開票され、立民最高顧問の菅直人元首相の長男、菅源太郎氏（５１）＝立民公認＝が２位で初当選した。 源太郎氏は平成１５、１７年に旧民主党候補として衆院岡山１区に出馬したがそれぞれ落選。今回が初めての議員当選となる。近年は菅直人事務所で秘書を務めていた。 同市議補選は市長
埼玉・川口で拉致啓発条例 家族高齢化、「自分事に」
埼玉県川口市議会は２５日、北朝鮮による拉致問題の啓発を推進する条例を全会一致で可決した。同市は拉致被害者の田口八重子さん（６８）＝拉致当時（２２）＝の出身地で、政府が拉致の可能性を排除できないとしている４人の特定失踪者にもゆかりがある。早期解決を願う高齢家族は条例成立を歓迎し、「市民に問題を再認識し、自分事と捉えてほしい」と話す。 地方自治研究機構によると、啓発目的の条例は新潟市などに次いで４例目。条例では日本政府の他、北朝鮮と国交関係がある国への働きかけ強化や、ＳＮＳ（交流サイト）の活用を掲げた。北朝鮮との交渉に進展がみられない中、地元の支援組織「拉致問題を考える川口の会」に集まる家族の平均年齢は７５歳を超えた。「家族にこれ以上力を出せと言うのは酷」と漏らす関係者もいる。
【主張】防衛装備品の輸出 平和維持へ一層の改革を
政府が、防衛装備品の輸出ルールである防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。外国企業のライセンスを用いて日本国内で生産する防衛装備品のライセンス元国や第三国への輸出を解禁した。従来は米関連のライセンス生産の部品に限って対米輸出を認めていた。 新ルールを適用し、政府は米企業のライセンスに基づき日本企業が生産している地対空誘導弾パトリオットの対米輸出を決めた。平成２６年に前の防衛装備移転三原則が制定されてから、日本が殺傷力のある防衛装備品を輸出するのは初めてだ。 「武器輸出は戦後の平和国家の理念に反する」という反対論がある。俗耳に入りやすいが日本や地域の平和を損なう謬（びゅう）論（ろん）だ。中国や北朝鮮、ロシアといった、日本に脅威を及ぼす専制主義国の政府・軍を喜ばせるだけであると気付くべきだ。 日本は朝鮮戦争当時、銃砲弾を国連軍の主力である米軍へ納入し、朝鮮半島全体の共産化阻止に寄与した。戦後
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