林官房長官がめぐみさん拉致現場を視察 解決へ正念場
林芳正官房長官兼拉致問題担当相は２８日、新潟市を訪れ、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の拉致現場周辺を視察した。岸田文雄首相は今年５月、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に向けたハイレベル協議を打ち出したが、進展ははかばかしくなく、来年は正念場の１年となる。 「４６年前、この冷たい日本海を越えて中学生のめぐみさんが北朝鮮に連れ去られ、家族と会うことができていない。痛恨の極みだ」 ２８日午後、林氏はめぐみさんが通っていた中学校から拉致現場周辺を視察した後、記者団に語った。「拉致問題は歴史上の事件ではない。現在進行形の問題だ」とも強調した。 首相は５月２７日、拉致問題解決に向けた国民大集会で直轄のハイレベル協議に言及。北朝鮮は２日後の２９日に外務次官談話で前向きな反応を見せたが、その後は弾道ミサイル発射など軍事挑発を繰り返している。 ともに外相経験を持つ首相と林
「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争
池田議員の国会事務所捜索 首相は直ちに説明を/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で東京地検特捜部が、安倍派の池田佳隆衆院議員（比例東海）の議員会館事務所を家宅捜索したことについて問われ「現職の国会議員に嫌疑がかけられていることは非常に重い問題だ」と述べました。 小池氏は「池田氏は包み隠さず洗いざらい真相を明らかにする必要がある。岸田文雄首相は、まだ何もコメントしていないが所属政党の比例代表で当選している議員が捜索をかけられていることについて直ちに説明するべきだ。厳しい処分を含めて対応を求める」と述べました。 小池氏は、議員当選前に日本青年会議所の会頭を務めていた池田氏が２００６年の教育基本法改定のさい、国会で参考人として語った内容を紹介。「利他をおもんぱかる思いやりあふれる日本の伝統的な道徳心」などが失われ「自分さえよければそれでいいとする刹那（せつな）主義が横行し、
警察・検察の違法捜査認定/大川原化工機えん罪事件 国・都に賠償命令/東京地裁
（写真）判決後に会見する（左から２人目から）大川原社長、島田さん、相嶋さんの遺族＝２７日、東京都千代田区内 軍事転用可能な噴霧乾燥器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが捜査の違法性を訴え、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁（桃崎剛裁判長）でありました。判決は警察と検察の違法捜査を認定し、国と都に計１億６２００万円の賠償を命じました。 原告は同社と大川原正明社長（７４）、元役員島田順司さん（７０）、勾留中に胃がんが判明し亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族ら。警視庁公安部は外為法違反の容疑で２０２０年３月に大川原社長らを逮捕。１年近く勾留されました。 判決は、捜査段階から同社の噴霧器の特定箇所の温度が上がりにくく、軍事転用が不可能なことを社員が指摘していた点を強調。「警視庁公安部が通常要求
差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
ロシアとインド、兵器共同生産へ「進展」 モスクワで外相会談
ロシアのラブロフ外相は２７日、インドのジャイシャンカル外相とモスクワで会談した。ラブロフ氏は共同記者会見で「現代的兵器の共同生産を含む軍事技術協力について協議した」と述べ、進展を強調した。 インドのモディ首相が掲げる「メーク・イン・インディア（インドで作ろう）」政策の枠組みで「軍需品生産に協力する用意がある」と語った。会談では両国の経済協力のほか、ロシアが侵攻を続けるウクライナや、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢についても協議した。 インド議会は今年３月、ロシアからの武器調達がウクライナ侵攻の影響で滞っているとの報告書を公開。インドはロシアにとって最大の武器輸出国だが、近年調達先を多様化させている。（共同）
百田尚樹さんががん公表 来年１月に手術へ
作家の百田尚樹さん（６７）が２７日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、がんを宣告され、来年１月に手術を受けると公表した。 ユーチューブで、内臓のがんと説明。自身のＸ（旧ツイッター）では「皆さん、ご心配かけて、すみません！ ガンの宣告を受けましたが、本人はいたって元気です。多分ですが、手術をしたら治るでしょう。仮に上手くいかなくても、それは天命です」とした。
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
当たり年の2023年邦画でも最重要の『窓ぎわのトットちゃん』――アニメだから描き切れた黒柳徹子が“守ってきたもの” | 文春オンライン
「上映中はお静かに」どこの映画館でも、上映前に注意のショートムービーが流れる。もちろん大切なことだ。意外にマナーが悪いのが映画祭上映での評論家や記者などの業界人で、自分は特別と言わんばかりに上映途中でドカドカと入って来てはスマホで連絡をチェックし、仲間に挨拶し、もう分かったと言わんばかりにまた途中で出て行ったりする。言うまでもなく、そういうのは良くない。 でも映画『窓ぎわのトットちゃん』を劇場で見ている時、もし上映中にあなたのまわりで子どもが席を動いたり、映画の最中に声を上げてしまうタイプの子どもがいたとしたら、この映画にかぎってはそれを迷惑だとか、マナー違反だとか、静かにできない子どもを連れてくるべきじゃないとか思う気持ちをおさえてもらうことはできないだろうか。 筆者がこの映画を鑑賞した川崎の映画館でもそういう子どもが何度か上映中に声を発していたが、それをとがめる観客はいなかったし、筆者
【主張】公安に違法判決 輸出管理捜査を立て直せ
大川原化工機が東京都と国に損害賠償を求めた起訴で勝訴し、会見する大川原化工機の大川原正明社長＝東京・霞が関の司法記者クラブ（岩崎叶汰撮影） 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出した外為法違反罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された大川原化工機（横浜市）の社長らが提起した国賠訴訟の判決で、東京地裁は、警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と断じ、国と都に賠償を命じた。 捜査に当たった現職捜査員が証人尋問で「捏造（ねつぞう）ですね」と証言するなど異様な経過をたどった裁判だが、示された判断はシンプルだった。「必要な捜査が尽くされていない」である。 問題の装置が外為法の関連規定に抵触するか否かが焦点だったが、原告は「所管する経済産業省も規定について明確な解釈を持っておらず、捜査側が独自解釈した要件で逮捕・起訴したのは違法」と訴えた。地裁は、捜査側が独自解釈するに当たって経産省や有識
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曽我ひとみさん “帰国諦めないで” 92歳母への思いつづる | NHK
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on X: "教員の給料を上げて、人数も増やさないと、教員の成り手がいなくなるのは当然。今やブラック職場だからね。待遇改善だけが、教員を増やす道です。 もちろん、それを妨げているのは財務省だよ。財務省が教育行政に口を出せる制度が間違っています"