「まずは説明責任を促す」岸田首相、安倍派幹部めぐり
岸田文雄首相（自民党総裁）は２５日、自民派閥のパーティー収入不記載事件を受けた最大派閥・安倍派（清和政策研究会）幹部の処分について「まずは関係者に明確な説明責任を促していくのが第一だ。党としてもできる限り事実関係の把握に努めていかなければならない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。 安倍派幹部の処分を巡っては茂木敏充幹事長が政治的責任の取り方を自ら検討するよう求めており、派内からも、塩谷立座長や高木毅事務総長、松野博一前官房長官ら事務総長経験者の離党や議員辞職が必要との声が出ている。 また、元会計責任者が略式起訴された岸田派（宏池会）を率いた自らの政治責任に関しては「自民党全体の信頼回復に向け、政治刷新本部の本部長としてしっかり努力をし、議論をリードして結果を導く」と強調し、その上で「こうしたことを通じて自らの政治責任を果たしていきたいと考えている」と語った。引責辞任についても否定した
ゼレンスキー氏、露軍輸送機墜落で国際調査を要求
ウクライナ軍捕虜６５人を含む計７４人が搭乗するロシアの軍用輸送機ＩＬ７６がウクライナ軍のミサイル攻撃で墜落し、搭乗していた全員が死亡したと露国防省が主張した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日夜、「明確な事実を確定する必要がある」とし、軍高官らに報告を求めたことを明らかにした。また、「墜落は露領内で起きた」とし、国際的な調査の実施を求める考えも示した。 ＩＬ７６の墜落は２４日午前、ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州で発生。露国防省は、同日午後に予定されていた捕虜交換のためにＩＬ７６がウクライナ軍捕虜を国境地帯に移送中だったと主張した。 ウクライナ国防省情報総局は２４日午後、捕虜交換が同日予定されていたことを認めた一方、「ロシアとは捕虜の安全を確保するとの合意があったが、ベルゴロド州上空の安全を確保するようロシアから通知されていなかった」と指摘。捕虜の移送手段や経路もロシア
自民派閥解消の流れは「不可逆的」 岸田首相は目に見える党改革を断行できるか
自民党政治刷新本部で発言する岸田文雄首相（中央）＝２３日午後、党本部（春名中撮影）自民党派閥の政治資金パーティー収支不記載事件を受け、党政治刷新本部が２５日に決定する中間取りまとめは、焦点となった派閥の見直しについて全廃には踏み込まず「政策集団」としての存続を認めた。国民の政治不信が高まる中、岸田文雄首相（党総裁）は、他派に先駆けて会長を務めた岸田派（宏池会）解散を宣言。派閥全廃を目指したが、麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）が存続にこだわった。党内からは「残る派閥があるならば、何が変わるのか伝わりにくい」との声も出ている。 「派閥解消と同じだ」「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。派閥から資金と人事を遮断する」
【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」 音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがＰＫＫ支援団体指定
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。 祭りを主催する川口市の一般社団法人「日本クルド文化協会」は、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして昨年１１月、トルコ政府が「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。 公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるように
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