解決へ国民の強い意志を 林氏、拉致問題集会で訴え
今月１１日、横田めぐみさん拉致問題に関する署名を受け取った林芳正拉致問題担当相（右）。左は横田早紀江さん＝首相官邸（春名中撮影） 林芳正官房長官兼拉致問題担当相は２７日、宮崎市で北朝鮮による日本人拉致問題に関する集会に出席した。被害者の家族が高齢となり、時間的制約のある人権問題だと指摘。「解決には、地域や世代を超えて国民が被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが重要だ」と強調した。 岸田文雄首相が条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と向き合う決意を示し、首相直轄のハイレベル協議に向けて働きかけていると説明。「拉致問題は、いまなお被害者が自由を奪われている現在進行形の問題だと認識してもらいたい」と語った。 横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の弟哲也さんが講演し「政府には怒りを持って北朝鮮に対峙、交渉してほしい」と要請。母の早紀江さんが高齢になっているとして「元気なうちに姉と
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/共産党が２法案提出/参院
（写真）小林参院事務総長（中央）に法案を提出する（右へ）井上、吉良、山添、（左から）小池、岩渕、紙の各議員＝２６日、国会内 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件に国民の怒りが噴出するなか、日本共産党国会議員団は２６日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。これにより、個人がパーティー券を購入する場合の公開基準は現行２０万円超から、寄付の公開基準である５万円超となります。 また、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明
＜主張＞損保ジャパン処分 信頼裏切った責任は重い 社説
会見するＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）（右）＝２６日午前、東京都新宿区（松井英幸撮影） 中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、金融庁が損害保険ジャパンと親会社のＳＯＭＰＯホールディングスに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。 損保ジャパンはＢＭに不正があると知りながら、保険料収入を減らさないために取引を維持した。本来は顧客のために不正をたださなければならない立場であるにもかかわらず、自社の利益を優先した企業姿勢にはあきれるほかない。 ＳＯＭＰＯについても「ＢＭの問題を認識した後も、踏み込んだ実態把握や情報分析を行っていない」とし、損保ジャパンに対する経営管理が十分に機能していないと指摘した。 金融庁は両社に経営責任の明確化や経営管理体制の抜本的な強化を求めた。 これを受け、ＳＯＭＰＯの桜田謙悟会長
＜産経抄＞正義は時に国を亡ぼす
自民党役員会に臨む（左から）茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁（春名中撮影）尾籠（びろう）な言葉で申し訳ないが、「目くそ鼻くそを笑う」のたぐいではないか。自民党の派閥によるパーティー収入不記載事件をめぐり、茂木敏充幹事長が安倍派の幹部に、自ら政治的責任を取るよう求めている件である。グロテスクなトカゲの尻尾切りにしか見えない。 ▼この問題では、岸田派の元会計責任者も立件された。「事務処理上のミスの積み重ね」。昨年１２月まで派閥会長だった岸田文雄首相は述べていたが、事務的なミスなら通常立件はされない。にもかかわらず首相は、今月２５日には安倍派を念頭に人ごとのように語った。「まずは関係者に明確な説明責任を党としても促していく」 ▼茂木派も今月、政治資金パーティーの収入のうち計２８０万円を記載していなかったとして、総務省に訂正を届け出た。比較的少額ならＯＫという問題だろうか。安倍派幹部に
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林官房長官 ”早期帰国に全力”原敕晁さん拉致された海岸視察 | NHK
