［社説］陸自ＨＰに牛島司令官の句 極めて不適切 削除せよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス第３２軍司令官の辞世の句を麗々と掲げる必然性がどこにあるのか。旧日本軍と自衛隊とのつながりを強調しているかのような掲載だ。陸上自衛隊の公式ホームページ（ＨＰ）にふさわしいとはいえず、直ちに削除すべきだ。 陸自第１５旅団のＨＰに、牛島満司令官の辞世の句が掲載されていることが表面化した。
＜社説＞HPに牛島司令官辞世 自衛隊は「皇軍」に戻るのか - 琉球新報デジタル
自衛隊は、日本を再び「皇国」とし、自らを「皇軍」にしたいのか。「誤解を招く」ではすまない事態がまた明らかになった。那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団が、ホームページ（HP）に第32軍牛島満司令官の辞世の句を2018年から掲載していることが分かった。 辞世「秋待たで枯れ行く島の青草は皇国の春に甦らなむ」は、沖縄を焦土とし多数の住民を死に追いやった責任者である司令官が、皇国において沖縄が甦（よみがえ）ることを願う内容だ。それを今、自衛隊が掲げることは、日本国憲法の理念からも、県民感情からも到底許せるものではない。ただちに削除を求める。 この辞世は、HPの15旅団の沿革を紹介するページにある。1972年5月15日の日本復帰に際して、同旅団の前身の臨時第1混成群長だった桑江良逢氏（2010年死去）の訓示に続けて掲載されている。15旅団総務課は「訓示にはなかったが、桑江氏がこの言葉に強い思いがあ
政権交代期待高まる立民 「まっとうな政治」を目指すなら今こそ「立憲共産党」結党を 一筆多論
記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選
きょうの潮流 2024年6月8日(土)
なぜ多くの人びとをさらに死地へ追いやる決断をしたのか。答えの手がかりは、祖父の辞世の句にあると本紙に語っていました▼沖縄戦を指揮した日本軍の牛島満司令官。その孫の牛島貞満さんは「住民に多大な犠牲を強いた二つの命令を下している」といいます。首里司令部の陥落後に南部撤退を決めたこと。そして自決前に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と終わりなき戦いを命じたことです▼その際に詠んだ句が〈秋待たで枯れ行く島の青草は皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ〉。秋を待たずに枯れる沖縄の若者の命は、本土決戦に勝利して春になった天皇中心の国によみがえるだろう。そのために沖縄の人たちや自軍が犠牲になるというのが祖父の考えだったと▼それを掲げることがどんな意味をもつのかわからないのか。那覇市に拠点をおく陸上自衛隊第１５旅団がホームページにこの辞世の句を掲載しています。住民を含めた沖縄戦の犠牲者を「英霊」とす
企業・団体献金全面禁止法案 政党助成法廃止法案/井上議員の趣旨説明（要旨）/参院政治改革特委
日本共産党の井上哲士議員が７日の参院政治改革特別委員会で行った党提出２法案の趣旨説明の要旨は次の通りです。 自民党案は、肝心かなめの企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止が抜け落ちています。それどころか、「政策活動費」を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案です。裏金事件をはじめ金権腐敗政治を根絶するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 「企業・団体献金全面禁止法案」の主な内容を説明します。 第一に、企業・団体献金を全面的に禁止します。企業・団体は政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄付及び寄付のあっせんを一切してはならないとします。また、企業・団体に対して政治活動に関する寄付をすることまたは寄付のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないとしています。パーティーの対価の支払いは、政治活動に関する寄付とみなす規定を設けるこ
政治資金規正法改定案/塩川議員の反対討論（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院本会議で行った、自民党の政治資金規正法改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 法案や修正案について条文を吟味する時間も与えず、わずかな質疑時間、拙速な審議で採決したことは重大です。「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする政治資金規正法の審議での、このような暴挙に強く抗議します。 裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは今国会に課せられた重大な責務です。ところが自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、企業・団体献金の禁止が抜け落ちています。到底国民の要求に応えるものではありません。 裏金事件は自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、抜け道である企業・団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。パーティー券購入の公開基準を下げても、複数回に分け
国立大学協会が「予算目減りでもう限界」 交付金減少、物価高で財政悪化 支援求める声明
国立大学協会は７日、国の交付金減少や物価高などで大学の財政が悪化したとして、状況改善への支援を求める声明を発表した。「実質的に予算が目減りした。収入を増やす努力も進めているが、もう限界です」と訴え、交付金増額の要求を示唆する内容とした。 大学の規模に応じて配分される運営費交付金は、少子化や国の財政難から縮小が続く。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は「電気料金も高騰し、捻出するのがかなり厳しい」と強調。大学病院の経営も悪化したとして、国に予算増を要請した。 永田氏は、東大などで検討が進む国立大授業料の値上げにも理解を示した。一方で「都市部と地方では所得が違う」と述べ、最大で年間約１０万円の値上げにより、地域によっては進学が困難になる人が多くなることへの懸念を表明した。
「維新名乗れば誰もが当選」批判文書を配った造反府議を除名処分に 大阪維新
記者団の取材に応じ、土井達也議員の処分理由について説明する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝７日、大阪府庁(宇山友明撮影) 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（府知事）は７日、土井達也府議＝泉南市・阪南市・田尻町・岬町＝を６日付で最も重い除名処分としたと明らかにした。７日、記者団の取材に答えた。 関係者によると、土井氏は「維新を名乗れば、誰もが当選する」「選挙互助会」と維新を批判する内容の文書を配るなどしたという。離党届を提出したが、維新は受理せず、綱紀委員会を開いて処分を決めた。 吉村氏は処分理由として「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意をしたが改善される見込みがなかった」と説明した。 土井氏は５月３１日に会見を開き、「地元の阪南市長選に立候補を予定する維新の公認候補を政策の違いで応援できなくなった」として、離党届を提出したことを明らかにしていた。除名処分を受け、取
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沖縄戦「辞世の句」を残した牛島満司令官、どんな人物？ 陸上自衛隊HPへの掲載問題、背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
