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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/satoru-kihara (4)

  • 安倍首相の3つの“遺言” - アリの一言 

    安倍晋三首相が28日午後5時からの記者会見で辞任を正式に表明しました。記者会見では冒頭、安倍氏が13分間述べたのに続き、20人の記者が質問しました。その大半は、安倍政治の「レガシー」と「継承」、次の総理・総裁の選出に関するもので、安倍政治を追及する質問はほとんどありませんでした。この国のメディアの腐敗を改めて目の当たりにする思いでした。 安倍氏は約1時間の最後の会見で、3つのことを言い遺しました。うち2つは、冒頭の発言で自ら「以上2つのこと」として言い遺したものです。 1つは、コロナ対策の新たな方針です。「検査の抜的拡充」というこれまで同様の掛け声だけとは違う今回の眼目は、「軽症者・無症状者の自宅療養」の徹底です。 「保健所・医療機関の負担軽減」が口実ですが、現在広がっている家庭内感染をさらに拡大する愚策中の愚策と言わねばなりません。 「保健所・医療機関の負担軽減」は、人員・予算の拡充に

    安倍首相の3つの“遺言” - アリの一言 
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2020/08/29
    安倍氏は最後の会見で「軽症者・無症状者の宿泊施設または自宅療養の徹底」を言い残しました。「医療機関の負担軽減」が口実ですが、未だに自宅療養にこだわるとは家庭内感染を拡大する愚策
  • 沖縄戦75年・危険な島田知事、荒井警察部長の美化 - アリの一言 

    23日付の琉球新報、沖縄タイムスは、沖縄戦当時の島田叡(あきら)県知事(写真中)、荒井退造警察部長を描いた映画「島守の塔」(五十嵐匠監督)の「製作を応援する会沖縄」が22日結成されたと大きく報じました(沖縄タイムスは1面、写真左)。 結成式で五十嵐監督は「島田さん、荒井さんの偉人伝を作るつもりは全くない」(23日付琉球新報)と述べていますが、「極限状態の沖縄戦で、人間は他人を思うことができるのかということがテーマだ」(同)としており、島田知事や荒井部長が美化させるのは必至でしょう。琉球新報も島田知事を「沖縄戦当時、糧確保や疎開に尽力したとされる」と好意的に紹介しています。 かつて島田知事と荒井部長を描いたテレビドラマが放送されたこともあり(2013年8月TBS系)、両氏を「偉人」とする見方は「土」でも少なくありません。 しかし、これは事実に反した評価・美化であり、「土」の帝国日政府

    沖縄戦75年・危険な島田知事、荒井警察部長の美化 - アリの一言 
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2020/08/28
    『1945年4月27日、市町村長会議が県庁壕で開催された。この会議で島田は「米軍が住民まで皆殺しにする」と恐怖を煽り、住民にも一人残らず竹やりなどを持って戦うように指示していた。』
  • 戦争と個人・・・島田叡知事はほんとうに「偉人」か? - アリの一言 

    20日の沖縄平和学会でショッキングな話を聴きました。沖縄戦で亡くなった「最後の知事」と言われる島田叡(あきら=写真右)についてです。 今年8月7日、TBS系テレビ報道ドラマ・「生きろ」で、沖縄戦における島田知事の活躍が「実話をもとに」したドラマとして放送されました。それを私はこの「日記」(8月11日)で取り上げ、「多くの偉業をなした」と賛美しました。ところが、平和学会で川満彰さん(名護市教育委員会)がこう述べたのです。「陸軍中野学校出身の離島残置諜者(離島残って諜報活動を行う兵士)に教員免許を交付(「沖縄県青年学校指導員」「沖縄県国民学校訓導」を辞令)したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」。島田知事は大営直属のスパイの偽装に手を貸したというわけです。吉川由紀さん(沖国大非常勤講師)も、ドラマでの島田美化にたいへんな違和感を持ったとし、「(島田は)第32軍の南部撤退に反対したという

    戦争と個人・・・島田叡知事はほんとうに「偉人」か? - アリの一言 
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2020/08/28
    「陸軍中野学校出身の離島残置諜者に教員免許を交付したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」。島田知事は軍スパイの偽装に手を貸したのです。TBSドラマ等での島田美化に大きな違和感を持った
  • 横田滋氏死去を論評する日本メディアの致命的欠陥 - アリの一言 

    「拉致被害者家族会」の横田滋氏の死去(5日)を日のメディアは大々的に(異常なほど、とくにNHK)報じました。新聞各紙はその後いっせいに社説で論評しました。その論調は重要な事実にあえて触れない、きわめて一面的なものと言わねばなりません。 産経、読売は論外として、朝日、毎日、東京にほぼ共通しているのは、「北朝鮮の非道さを非難するとともに、日政府には問題の解決へ向けた有効な方策を急ぐよう強く求める」(7日付朝日新聞社説)など、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)を強く非難する一方、安倍政権には今後の取り組みを期待するというきわめて不公正な論調です。 それが端的に表れているのが、2002年の日朝首脳会談(写真右)と日朝平壌宣言への言及です。 各紙は02年の日朝会談で、「北朝鮮の金正日総書記は拉致を認めて謝罪」(7日付毎日新聞社説)し、「拉致を含む包括的な解決をめざす」(同朝日社説)平壌宣言を行ったと

    横田滋氏死去を論評する日本メディアの致命的欠陥 - アリの一言 
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2020/06/12
    平壌宣言の核心部分「日朝国交正常化交渉の開始」にまったく触れないまま北朝鮮非難を強めることは、日朝国交正常化はおろか、「拉致問題」の解決にも逆行するものであることを、マスコミは肝に銘じるべきです。
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