【シンガポール=森浩】インドのモディ首相は28日、安倍晋三首相の辞任表明を受け、「親愛なる友人安倍晋三。あなたのリーダーシップと献身によって、インドと日本の連携はこれまでにないほど深く、強くなった。早い回復を祈っている」とツイートした。 両首脳は毎年、相互訪問を続けて会談を行っていた。2018年に安倍氏は来日したモディ氏を外国要人として初めて山梨県内の別荘に招くなど、良好な関係を築いていた。
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立憲民主党の石垣のり子参院議員は28日、自身のツイッターで、持病の潰瘍性大腸炎を理由に辞任を表明した安倍晋三首相に関し「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿した。潰瘍性大腸炎の患者に対する中傷と受け取られかねず、石垣氏のツイッターには「病気と闘っている人への侮辱だ」などの批判が殺到した。 枝野幸男代表は「適切ではないと受け止めた」と、さいたま市で記者団に述べた。福山哲郎幹事長は石垣氏を呼び、対応を検討するよう指示した。 石垣氏は同じ投稿で「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」とも書き込んでいた。 ◇ 石垣氏はその後、「疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします」として謝罪した。
--後任の自民党総裁が決まるまでの残余の時間はどれぐらいと考えているか、あるいは希望しているか 「次の総裁が決まるまでどれぐらいかかるかということなんですが、執行部の方でですね、案を今、具体的に考えておられるというふうに先ほど情報として入ったんですが、あの、これは私の体調の方はですね、基本的にはその間は絶対大丈夫だと、こう思っております。 それほど長期ではないけれども、しっかりと、この、選んでいただける、あの、政策論争ができる時間は取られるんだろうと今、私が具体的なことは申し上げることは控えた方がよいと思っています」 --安倍政権は非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だと思う。それは首相の指示によるものだったのか、知らずにやっていたものか。質疑の場面なのに、なぜか質問と答えが目の前のメモに書いてあるという状況を見て違和感を覚えなかったか。メディアと政治、民主主義において、こう
--首相は自民党総裁と同時に党内最大派閥の清和政策研究会(細田派)の実質的リーダーだ。今後の党総裁選では首相の影響力が少なからず働くと思うが、後任の総裁選びはどういった姿勢で臨むか。誰かを支援して一票を投じるか。退陣する首相として静観する考えか。取り組んできた憲法改正は支援の条件となるか 「まず清和会だが、清話会は細田派でありまして、細田さんが会長でして、細田会長の下、皆さんでどう臨まれるかということは、政策グループとしておそらく議論するかもしれないと、こう思っていますが、私はですね、総裁を辞めていく立場であり、私から何か次の総裁選に影響力を行使しようということは全くこれは考えておりませんし、そうすべきでもないだろうと、こう思っています。そして憲法についてはそもそも、憲法改正、また4項目の案についてはですね、イメージ案については、これは党で決めたことでございますので、誰が総裁になられても当
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【モスクワ=小野田雄一】安倍晋三首相の辞任表明について、ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、「ロシアは非常に残念だと思っている。安倍氏の後任が露日関係をさらに発展させることを期待している」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ペスコフ氏は「プーチン大統領と安倍氏の間には、仕事を成し遂げるための輝くような関係があった」とも述べた。 国内での求心力低下に悩むプーチン政権が、北方領土問題で日本に「譲歩」できる状況にはない。それにも関わらず、安倍首相が領土問題解決と平和条約の締結に熱意を持ってきたことをロシアは歓迎してきた。 クリミア併合で欧米との関係が悪化したロシアにとって、先進7カ国(G7)の一員である日本との良好な関係は貴重だった。日露交渉に応じることで、日本から資本や技術を引き出せるとの思惑もあった。 プーチン政権は日本との間に領土問題は存在しないとの主張を強め、7月発効の改正憲法には「領
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安倍晋三首相の辞任表明を受け、萩生田光一文部科学相は28日、報道陣の代表取材に応じ、新型コロナウイルスに伴う教育改革への影響について、「誰が大臣になっても重要な課題。私もできる限りのことを続けていきたい」と述べた。 7月には、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議が約1年2カ月ぶりに再開し、オンライン授業や少人数学級の拡充などの議論に着手したばかりだった。萩生田氏は「教育政策上、極めて大きな役割を果たしてきたかと思うので、(次期首相も)できる限りでも続けていただきたい」と要望した。 安倍首相の側近で知られる萩生田氏は首相の辞任表明について「非常に残念に思っている」と述べ、これまでに首相に対し、国民に体調や治療の状況を説明すべきだとの考えを伝えていたことを明かした。 萩生田氏は「夏休み明けに2人で会ったときにかなり体調が悪そうだったので心配していたが、その後、2週間は健康そうに見えたの
安倍晋三首相が28日、辞任の意向を固めたことを受け、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=の妻、雅子さん(49)は「次に首相になる方は公正中立な(自殺に関する)調査を実施していただきたい」などとするコメントを発表した。 雅子さんは、赤木さんの自殺は決裁文書の改竄(かいざん)を強制されたことが原因だとして、国や当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏に計約1億1260万円の損害賠償を求める訴訟を起こし係争中。 雅子さんは「一日も早く快復するようお祈り申し上げます」と首相の体調を気遣いながら、次期首相に向け、赤木さんの自殺を調査する第三者委員会の設置を改めて要望。その上で「夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたい」と求めた。 雅子さんはほかに、赤木さんの公務災害補償に関する文書の情報公開に絡み、近
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安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。新型コロナウイルス感染症への対応で、年明けから6月20日まで147日連続で執務するなど激務が続いており、健康状態の悪化が理由とみられる。複数の関係者が明らかにした。 首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院に約7時間半滞在し、日帰りで検診を受けた。官邸関係者は「休み明けの体調管理に万全を期すためだ」と強調。病院関係者は、6月13日に首相が受診した人間ドックの「追加検査」だとしたが、健康状態を不安視する声が出ていた。 首相は24日にも慶応大病院で受診。首相は受診後、官邸で記者団に「先週の検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査をした」と説明。検査結果については「またお話をさせていただきたい」と話し、具体的に言及しなかった。 首相は平成18年9月に第1次内閣を発足。しかし、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し約1年で退陣した。24年12月の第2次内閣発足以降は薬
NHK広島の問題投稿 2020年08月27日 12:56 春・夏・秋・冬 ネット上に跋扈するヘイトスピーチ。川崎市など自治体で対策の取り組みが拡がっているが、プロバイダー企業への削除要請や発信者情報の開示請求など実効性が課題となっている ▼NHK広島放送局の問題投稿。ヘイト規制の取り組みに逆行するばかりか、差別を助長するものでメディアとしての責任が問われている。同局が運営する「1945ひろしまタイムライン」は「もし75年前にSNSがあったら」という設定で、実在の広島市民の日記を元にツイッターで投稿を続ける企画。批判を呼んだのは「朝鮮人だ! 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる!」「誰も抵抗できない。悔しい…!」などの投稿だ。当時中学1年生の少年が、敗戦直後の広島から埼玉県へ移動中にツイートしたという想定だという
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 このブログでも以前に、6月下旬ごろに沖縄戦関係の記事を書いています。 沖縄戦の番組を見て、「ペリリュー・沖縄戦記」を再読しようと思った(6月24日発表) それで先日、地元の図書館で次のような本を借りました。 沖縄戦を知る事典: 非体験世代が語り継ぐ 今年の5月に出たばかりの本ですが、28人の筆者により沖縄戦についていろいろなアプローチがされています。非常に読みやすく、またブックガイドも充実しています。これはおすすめです。 沖縄戦についての本はたくさんありますが、やはりトータルに沖縄戦の全史をとらえて、またその前の歴史から集団自決問題ほかについて周到に書かれた本は少ないし、またそれらはかなり分厚いものとなり読むのも大変です。が、この本はAmazonによれば204ページと手ごろです。
23日付の琉球新報、沖縄タイムスは、沖縄戦当時の島田叡(あきら)県知事(写真中)、荒井退造警察部長を描いた映画「島守の塔」(五十嵐匠監督)の「製作を応援する会沖縄」が22日結成されたと大きく報じました(沖縄タイムスは1面、写真左)。 結成式で五十嵐監督は「島田さん、荒井さんの偉人伝を作るつもりは全くない」(23日付琉球新報)と述べていますが、「極限状態の沖縄戦で、人間は他人を思うことができるのかということがテーマだ」(同)としており、島田知事や荒井部長が美化させるのは必至でしょう。琉球新報も島田知事を「沖縄戦当時、食糧確保や疎開に尽力したとされる」と好意的に紹介しています。 かつて島田知事と荒井部長を描いたテレビドラマが放送されたこともあり(2013年8月TBS系)、両氏を「偉人」とする見方は「本土」でも少なくありません。 しかし、これは事実に反した評価・美化であり、「本土」の帝国日本政府
20日の沖縄平和学会でショッキングな話を聴きました。沖縄戦で亡くなった「最後の知事」と言われる島田叡(あきら=写真右)についてです。 今年8月7日、TBS系テレビ報道ドラマ・「生きろ」で、沖縄戦における島田知事の活躍が「実話をもとに」したドラマとして放送されました。それを私はこの「日記」(8月11日)で取り上げ、「多くの偉業をなした」と賛美しました。ところが、平和学会で川満彰さん(名護市教育委員会)がこう述べたのです。「陸軍中野学校出身の離島残置諜者(離島残って諜報活動を行う兵士)に教員免許を交付(「沖縄県青年学校指導員」「沖縄県国民学校訓導」を辞令)したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」。島田知事は大本営直属のスパイの偽装に手を貸したというわけです。吉川由紀さん(沖国大非常勤講師)も、ドラマでの島田美化にたいへんな違和感を持ったとし、「(島田は)第32軍の南部撤退に反対したという
最近の米中関係で画期的なできことは、ポンペオ国務長官が7月23日にニクソン米大統領図書館でおこなった演説である。彼は、習近平主席は全体主義者だとか、中国は専制支配を世界に広げているとかと、外交官らしからぬ言葉で中国を痛烈に攻撃し、ニクソン大統領以来の対中「関与政策」すなわち中国の民主化を期待する政策との決別を宣言した。 2年前の2018年、ペンス副大統領が貿易や人権、軍事を網羅した激しい対中国批判を行って世界を驚かせたが、その後のトランプ大統領の対中外交は貿易と通貨問題に重点を置き、かならずしもペンス路線を実行しなかった。ところが、ポンペオ国務長官は、これまで触れなかった軍事、人権問題をめぐり、ペンス演説を上回る強硬な対中国非難をおこなったのである。 ことはポンペオ演説の通り進み、演説の翌7月24日、トランプ政権はヒューストンの中国総領事館の閉鎖を決定し、習近平政権も27日成都の米総領事館
満蒙は黙殺されてきた(1931年、満洲を占領した日本軍)DE AGOSTINI PICTURE LIBRARY/GETTY IMAGES <日本の植民地支配のせいで中国の専制統治下に置かれている弱者にも目を向けよ> 8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。 日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。 原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見
ホワイトハウスで開かれた米共和党大会で25日(日本時間26日)、トランプ大統領の応援演説をした妻のメラニア夫人(50)の外国なまりの英語を嘲笑するツイートをした米女優ベット・ミドラー(74)に批判が殺到。すると、ベットを擁護する反トランプ派が加勢し、双方が入り乱れ、ツイッターが炎上している。 メラニア夫人は旧ユーゴスラビアのスロベニア生まれ。モデルをしていたが、1996年に内戦の影響で故郷を離れ渡米。2001年に米国へ帰化した。 英語が母国語ではないため特有のアクセントがあり、演説を聞いていたベットは「オー、ゴッド! この人まだ英語がしゃべれないわ」と侮蔑するツイート。 続けて「彼女はいろんな言語でいくつかの単語を話せるんだ」とちゃかして、「あの不法外国人を壇上から引きずり下ろせ」と畳みかけた。 その後も「あんたはラッキーなスロベニア人! でも、たくさん手術をしたのに、ちょっとくじ運が悪か
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年7月、半導体素材3品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授(82)に、東亜(トンア)日報が26日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から1年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
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