『役員報酬は震災でも大幅増、労働者には震災口実の解雇・大幅賃下げ強要』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上のグラフは「役員報酬サーベイ2011」（プライスウォーターハウスクーパース株式会社） の冒頭に出てくるものです。日本企業の役員体制・役員報酬水準・役員処遇等に関する動向を明らかにする調査目的で、2011年7月から9月にかけて、59社の役員1,140名から回答を得た調査です。グラフにあるように、東日本大震災の影響があるどころか、2011年の社長の報酬は前年度比14.2％増、すべての役員の報酬は前年度比5.9％増で、リーマンショック前の水準を回復しています。 また、2011年の大企業の高額役員報酬のトップは、カルロス・ゴーン日産会長9.8億円（前年比0.9億円増）、次いで、ハワード・ストリンガーソニー会長8.8億円（前年比0.7億円増）となっています。 一方、上のグラフにあ
『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
『時給400円・過労死労働に学生かりたてる違法インターンシップ-学生狙うブラック企業の新たな手口』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 次の２つの記事は、『日本経済新聞電子版』にアップされているものです。会員登録しないと読めないものなので一部分だけを転載します。 ▼「学生狙う違法インターンシップの実態」（『日本経済新聞電子版』2011年11月30日付）より一部抜粋 ◆日給3000円の「労働」 都内にある営業代行会社Ａにインターンとして通う田中太（仮名）さんの日給は3,000円だ。 田中さんは朝９時前に出社。社員と一緒に朝礼に参加すると、社員から訪問販売に出かける地域を指定され、営業に飛び出す。自宅から会社まで往復で3,000円以上かかるため、すでに日給を上回って「持ち出し」となっている。さらに、会社から営業先までの交通費も自腹だ。 会社から指定された商材を売り込むため、１日に100件以上のオフィスに飛び込
『亡国・売国のＴＰＰ参加-被災地を見捨て国内需要も輸出も破壊（中野剛志京大准教授）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※ＴＰＰ問題が緊迫していますので、ちょっと古い記事になりますが「連合通信・隔日版」のバックナンバーから中野剛志京都大学准教授のインタビューを紹介します。（★連合通信の購読申し込みはこちらへ） 「連合通信・隔日版」（2011年5月28日付No.8465） 〈中野剛志京都大学准教授インタビュー〉 ＴＰＰ亡国論――ＴＰＰ参加はデフレを加速、 企業と国民が利益相反に 例外なき関税撤廃、金融や通信、公共調達など非関税障壁の撤廃も進めるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）。ＴＰＰをどう見るか、中野剛志京都大学准教授に話を聞いた。 ●「売国的な政策」 ＴＰＰ参加は輸出増にも国内雇用の確保にも役立ちません。日本が参加した場合、参加国のＧＤＰ（国内総生産）比は米国が70％で、日本が20％、豪州が
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
『公務員人件費ゼロでも財政赤字なくせない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 政府が狙う国家公務員給与10％カットで、625万人の生活が壊され、ＧＤＰはマイナス３兆円、税収もマイナス５千億円となり、財政赤字はさらに悪化し、震災復興にもマイナスとなることを指摘してきました。（→625万人の「国民生活を第一」に破壊する国家公務員給与10％カット-人間と経済つぶす悪循環 ） それでもなおかつ目先の数字だけを見て、財政赤字を解消していくためには、国家公務員給与カットが必要だと主張する方がいます。そもそも公務員人件費をカットすれば、目先の数字の上でも財政赤字は解消できるのでしょうか？ 上のグラフは、これまでに何度か紹介してきた、日本の公務員人件費が先進主要国の中で最も少ないことを示すものです。 そして、下のグラフは、財政赤字を分母、公務員人件費を分子にした財
『国家公務員給与カットは民間給与カットの連鎖へ-公務員バッシングのツケは結局国民が負うことになる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 5月19日のエントリー「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」 について、コメントやツイッターでさまざまな意見が飛び交っています。 なかには、「超大企業だけと比べるのはおかしい」とか、「数字はデタラメだ」などというものもありますので、この際、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計）の全産業・企業規模別のデータを紹介しておきます。 ちなみに、人事院が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上を調査して、民間給与と国家公務員給与との較差を埋めることを基本にしているのが人事院勧告です。給与を比較する際は、仕事の種類、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較するラスパイレス方
『国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』（2010年9月号No.733）の111ページに掲載されている国家公務員［行政職（一）］の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計です）の４ページに掲載されている2009年の民間企業（全産業）の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20～24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万40
『原発なしでも電力は足りている-京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんの主張』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 すくらむブログに、「原発なしでも電力は足りている」というコメントが寄せられていたので調べていたら、YouTubeに、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの講演「原発なしでも電力は足りている」 を見つけました。せっかくなので、その講演の前半部分をまとめてみました。丸めて要約していることと文中のグラフはYouTubeから取り込んだもので不鮮明なこと御了承ください。それから原発を火力発電所に代替させるだけですと当然「地球温暖化問題」にぶちあたるわけですが、この点については、小出さんの講演の後半部分「原発はクリーンエネルギーではない」などを紹介するエントリーを今度アップします。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 原発なしでも電力は足りている （京
『米軍への「思いやり予算」（年間約1,900億円）をやめ、震災復興にまわせ！』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※安保破棄中央実行委員会の「安保廃棄メールニュース」（2011年3月23日付No.2011-7）を紹介します。 「思いやり予算」（年間約1,900億円）をやめ、震災復興にまわせ！ ――全国からの署名を国会提出 安保破棄中央実行委員会・国民大運動実行委員会は3月23日、「思いやり予算」削減・廃止を求める署名14,754筆を国会に提出しました。 署名提出には、全労連、新日本婦人の会、日本平和委員会、国公労連、全教、東京原水協の代表が参加、日本共産党国会議員団から笠井亮衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員が署名を受け取りました。 あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「『思いやり予算』は、条約上も地位協定でも負担義務のないものであり、私たちは一貫して反対してきた。大
『国に家計を管理される - 現実味帯びる納税者番号制度』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月23日付No.8385）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（５） 国に家計を管理される／現実味帯びる納税者番号制度 消費税引き上げとともに、国は家計をくまなく管理しようとしている。国民一人一人に政府が番号付ける「納税者番号制度」だ。 ●低所得者対策を口実 番号制は、国が納税者に番号を振って給料などの収入状況をつかみやすくすることで、税金の徴収を確実にしようという仕組みだ。消費税との結びつきは、皮肉にも低所得者対策がかかわっている。 夫婦と子２人で年
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
『保健室から見える子どもの貧困 - 病気やケガしても病院に行けない、給食以外に食べるものない』
※先週、中央社保協の総会で、全教の方からいただいた資料を紹介します。交通事故でケガをし救急車が来ているのに「保険証がない」と病院に行くことを拒む子ども…、喘息発作でも病院に行けない子ども…、32本中20本がむし歯でも医者に行けない子ども…、視力が0.06でもメガネを購入できない子ども…、給食が１日の栄養源のため夏休みになるとやせてしまう子ども…、家に炊飯器もレンジもお米すらなくやせていく子ども…、バス代がなく学校に通えない子ども…etc. 全国の小・中・高の養護教諭が、子どもの貧困を告発しています。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 養護教諭は告発します！ 保健室から見える子どもの貧困の実態 ――作成 全日本教職員組合〈全教〉養護教員部―― 「構造改革」がもたらした2008年以降の「100年に１度」といわれる経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」など労働
『派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」-正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 （龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨）の後半部分です。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 政府の派遣法改正案の評価に関わって、私は次の点を問題視しています。①日本的派遣労働の弊害から目をそらし現実を直視していない、②2008年旧政権案と多くの点で重なる現状維持、③2009年6月、民主・社民・国新３党案から大きく後退、④ＥＵ諸国・韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま、⑤法案作成手続き・過程の問題点を浮き彫りにした、という点です。 いくつか詳しくみていきます。まず日本的派遣労働の弊害の大きな特徴は、①雇用が不安定、②「差別」＝「同一労働・差別待遇」
『NHKスペシャル「無縁社会 -無縁死３万２千人の衝撃」 -壊れる家族・地域・仕事』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 1月31日放送のＮＨＫスペシャル「無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃」は、同Ｎスペの「ワーキングプア」を手がけたディレクターが担当したということもあってチェックしました。日本社会の病巣をリアルにドキュメントしながら最後に一定の角度から問題を分析するというスタイルと思い込んでいましたので、少々驚かされました。最初から最後まで番組は淡々と「無縁死」の軌跡を追い続け、観る者に日本社会の現実を提示するのみだったからです。しかし、それが逆に印象深い眼差しを持ったものとなりました。以下、淡々と番組をレポートします。（※例によって相当丸めた要旨ですので御了承を。byノックオン） お台場に響く、もの悲しいサイレンと水しぶきの音。東京湾岸署の警備艇が身元不明の水死体のもとに向かいます。毎
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
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