「便器の王者」TOTO脅かすパナ電工の躍進
便器といえば陶器製がまず頭に浮かぶが、これまで陶器メーカーのTOTO、INAXの2強がそれぞれ6割、3割を握っていた国内市場に、地殻変動が起きている。人口減、住宅着工減から市場全体が縮小する中、唯一成長している給水タンク・便器一体型のタンクレス・トイレ市場で、パナソニック電工が大躍進。業界初の樹脂製トイレ「アラウーノ」でシェア30％を獲得。INAX（30％）と肩を並べ、「便器の王者」TOTO（40％）をも射程内に入れた。 パナ電工のアラウーノは、上部の温水洗浄便座と下部の便器が、硬度を補強した有機ガラス系樹脂で一体成型されている。樹脂は陶器に比べて水垢（輪じみ）がつきにくいうえ、家電製品などと同様に金型で打ち抜くため、寸法精度が高く、便座と便器の隙間がほとんどできないのが特徴。陶器は土を固め、高温で焼き上げる過程で5％程度収縮するため、寸法精度が低く、便座と便器の間の隙間に汚れがたまりやす
BNPパリバ（日本）への公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年11月17日 [leaks]BNPパリバ（日本）への公開質問状 FACTAはオリンパスだけ報じているわけではありません。 欧州金融危機のさなか、ギリシャ、イタリア、スペインなどの国債利回りが急上昇していますが、南欧の国債保有が多く、倒産確率であるCDSのスプレッドも高止まりしたままのフランスの大手金融機関、BNPパリバの日本法人、BNPパリバ証券東京支店に対し、以下のような質問状を送りました。 広報部の回答は「ノーコメント」。といいながらも「このようにはならないと思います」と意味不明の言葉を添えました。事実確認に対してノーコメントとした回答とは辻褄があわず、「日本から撤退しないという意味ですか」と問い直しても、「そこはノーコメントです」と面妖なお答えでした。 さんざんレッドカードやイエローカードを食ったあげく、アーバンコーポレイション事
ブラックアウトから出ます：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年11月14日 [leaks]ブラックアウトから出ます まず先のブログで不正確な表現があったので直します。 10月２４日付で「野村の元オリンパス担当、Ｓ氏の独り言」と見出しにありますが、「元」の位置が誤解を招くので「元野村のオリンパス担当、Ｓ氏の独り言」と修正します。 報道合戦が食い散らかし状態になってきて、放置してると自分で確認もせずに、一人歩きし始めるからです。ブログで取り上げたＳ氏の「闇株新聞」は11月10日付「オリンパスの闇・５」でこう書いています。 一部報道機関が、私のことを「オリンパス担当の証券マン」と書いているようですが、間違いです。「担当の証券マン」だったら信義上、書きません。 その通りですね。野村を辞めてから別の外国証券会社にいて、オリンパスの損失隠しを知る立場にいたので、確かに不正確でした。訂正します。 それにしても、
日経のオリンパス社説：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]日経のオリンパス社説 批判はしたくない。私も90年代に日経の論説委員だったから、オリンパスについて社説を書けと言われた論説委員の苦衷はよくわかる、としか言いようがない。 10月25日朝刊の日本経済新聞は2面の社説に「オリンパスは真相解明早く」と9面の「企業総合面」に、「オリンパス株、13年ぶり安値 M&A報酬、疑問拭えず」の記事を載せた。本来なら同日午後、日経フォーラム世界経営者会議の講師にオリンパス会長兼社長の菊川剛氏が登場する日だった（結局、「都合により」欠席）だけに、両方とも腫物に触るようだった。 社説は見出し以上のことは何も書いていない。「早急に調査を進め、問題の真相を株主に説明してほしい」とあるが、早急に取材し、株主を含めた読者に真相を説明するのがそれこそ経済紙の役目だと思う。会社側と解任された前社
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
野村の元オリンパス担当、S氏の独り言：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ
深みにはまるオリンパス：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月20日 [leaks]深みにはまるオリンパス マイケル・ウッドフォード社長の突然の解任（10月14日）から株価の暴落が続くオリンパスが、今度は問題の国内3社と英ジャイラスの疑惑の買収について、これまで「適切な情報開示をしている」と突っぱねていたが、とうとう公表に追い込まれた。 「情報の小出し開示」という、もっとも下手な危機対応では、ドツボにはまるばかりでしょう。FACTAの公開質問状に回答を拒否し続けていたが、やはり情報開示が適切でなかったことを認めたも同然ではないか。 しかも追い込まれての開示だから、次々と馬脚があらわれて疑惑を深めるばかりだ。つい２日前までは、ジャイラス買収のフィナンシャルアドバイザー（FA）に支払ったのは300億円としていたのが、いつのまにか6億8700万ドルに変えている（優先株値上がり分4億4300万ドルを
次号にオリンパス独走報道第3弾掲載！：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月17日 [leaks]次号にオリンパス独走報道第3弾掲載！ FACTAの愛読者はもうよくご存じでしょう。オリンパスのスキャンダルについては、8月号に掲載した「企業スキャン オリンパス――巨額M&A失敗の怪」以来の調査報道とスクープで報じた通りです。14日朝に突如、マイケル・ウッドフォード社長の解任が発表され、株価が1日で17.6％も値を下げたことも、記事をご覧になっていれば意外とは思わなかったはず。 この一連の記事に、わずか半年で外国人社長が解任された理由のすべてが書いてあります。一部のメディアで言われているような、外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、菊川剛会長が会見で言った「独断専横」とか、お家騒動とかの文化摩擦説はすべてこじつけにすぎない。守屋武昌防衛省次官、木村剛日本振興銀行会長などなど、FACTAの調査報道の対象に
「優良放送番組推進会議」にテレビ局は戦々恐々
安易で低劣な番組が氾濫するテレビの現状に業を煮やした経済界がついに動き出した。トヨタ自動車、キヤノン、新日本製鉄、東京電力、三菱重工業、三井物産など日本を代表する大手企業26社が4月28日、社員へのアンケートで「良い番組」を選び、公表する「優良放送番組推進会議」（委員長：有馬朗人・元文相）を立ち上げたのだ。 第1回の選定テーマは「報道番組」で、トップは「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）。2位は「クローズアップ現代」（NHK）、3位は「週刊こどもニュース」（同）と視聴率ランキングの常連ではない番組が上位を占め、視聴「率」と視聴「質」の乖離を浮き彫りにした。 推進会議の有馬委員長は「今の放送は視聴率が“神様”となっている結果、番組の質が低下している」と放送界の現状を痛烈に批判。「みんなが良い番組と考えるものを積極的に応援したい」と会議設立の狙いを強調した。 会員企業は1社あたり年間2
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
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