英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
安倍政権の理想を達成したギリシャの現在 - シェイブテイル日記2
日本についで財政健全性指標が悪いギリシャでは、2011年から15年の政府債務伸び率が世界一になりました。 ただし、世界一は世界一でも、世界で最も伸びが小さかったのです。 また2013年には日本が目指すプライマリーバランス均衡も達成しました。 そのギリシャの現状とはどのようなものでしょうか。 IMFのデータベースで比較可能な世界36カ国で、11年-15年の4年間での政府債務伸び率をみると、驚くべきことにギリシャは「財政健全性の優等生」に変貌していました。（図1） ギリシャでは近年政府債務伸び率が世界一小さい 図1 政府債務伸び率ランキング 出所： IMF WEO Oct. 2015 比較可能な世界36カ国で、2011-2015年の4年間での政府債務年平均伸び率を算出 図は主要国だけだが、国名の後の数字は伸び率の小さい国ランキングの順位を示す ギリシャでは2009年の政権交代時に多額の財政赤字
増税派黒田総裁にみていただきたい一枚の図 - シェイブテイル日記2
日銀の黒田総裁は3月23日の参院の財政金融委員会で、消費増税による経済への悪影響について「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」と述べました。 これは正しい認識といえるのでしょうか？ ここに黒田総裁にみていただきたい一枚の図があります。 それは消費水準指数です。(図1) この指数は、簡単にいえば、実質的な生活水準をみているといえるでしょう。*1 消費水準指数は消費税を上げるたびに下方に屈曲してきた 図1 消費水準指数の推移 出所：総務省統計局 消費水準指数（世帯人員分布調整済）※-二人以上の世帯（エクセル） 消費税は1989年に3％に、1997年に5％に、そして2014年に8％にそれぞれ引き上げられた。 図1をみると、消費税率が上がるたびに、消費水準指数の推移は下方に屈曲しています。 黒田総裁のいうような「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」状況ではありません。 そこでもう少し詳しく
免税すれば外国人でなくとも消費は増える - シェイブテイル日記2
安倍首相は６月５日、マスコミの扱いはベタ記事に近かったですが、日本経済再浮上の鍵となる重要な発表をしました。 安倍晋三首相は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を表明した。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店も２０２０年に２万店規模に増やすとした。会議ではこれらの新目標を盛り込んだ改定行動計画を決定。「日本経済をけん引する基幹産業に観光を飛躍させる」と強調、旺盛な購買意欲に注目した「稼ぐ力」の底上げを掲げた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 外国人の旅行消費を４兆円に 地方の免税店２０年に２万店 2015/06/05 09:44 【共同通信】 この記事のポイントは、消費税を免除する免税店を拡大すれば、訪日外国人に
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
安倍首相が参考にすべきは均衡ではなく金鉱 - シェイブテイル日記
現代日本でデフレが始まるまでは、世界金融史上、最も長いデフレ不況とは「大不況」と呼ばれた19世紀末のデフレでした。 ただそのデフレの終息は明確で、1873年に始まったデフレは1896年にはピタリと終息しました。 日本の場合、1994年頃からデフレ気味で、アベノミクス二年を経過した今でもデフレ気味です。 では米英などで同時多発した「大不況」はどうやって一挙に終息したのでしょうか。 −−−−−− 答えはシンプルで、デフレ脱却の1896年に南アフリカで大金鉱が発見されたためでした。 このトランスヴァール地方で発見された金鉱は低品位でしたが、青化法と呼ばれる効率的な金抽出法により、たちまち世界の金の40％を産出するようになりました。 大不況期のデフレに突入する前は金本位制を採用していたのは、英国とポルトガル位で、米国や日本その他の国々は銀本位制または金銀複本位制を採っていました。 ところが、金銀複
四半世紀に渡る経済政策の誤ちがわかる1枚の図 - シェイブテイル日記2
最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1 日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ
デフレの正体は借金不足 - シェイブテイル日記2
■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１ 企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
15党の経済政策をまとめてみた - シェイブテイル日記
今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。 特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。 そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。 表 15党の経済政策 煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー（☓）は反対、▲は消極的を示す。 野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。 また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。 そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。 国民生活・共産・新党大地・みどり
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
サルでもわかるあなたの賃金が上がらない理由 - シェイブテイル日記2
日本経済が停滞しています。その中で平均賃金が下がり続けています。日本人全員の収入が減っているわけではないのに、もしかしたら、あなたの給料はどんどん下がっているかもしれません。 その理由を考えたことはありますか？ 個人個人の給料は勤め先の状況などのミクロ経済と呼ばれるもので決まります。ところがそのミクロ経済は目に見えにくいマクロ経済というものに支配されていることをあなたは意識したことがありますか。 このあなたに直結しているミクロ経済とマクロ経済の繋がりを、字が読めれば経済学を知らないサルでもわかるように分析してみましょう。 意外かもしれませんが、あなたの給料が上がらない原因が日銀にあることにきっと納得していただけるでしょう。 【2012.08.14追記】「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか」関連リンクからいらっしゃった方へ。 「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないの
お金の成り立ちとその背景 -NHKスペシャル「ヒューマンなぜ人間になれたのか第4集」より- - シェイブテイル日記2
先日、NHKスペシャルで「ヒューマンなぜ人間になれたのか」という番組をやっていました。 シリーズ全体としても面白いのですが、「第４集そしてお金が生まれた」が圧巻でした*1。 今回はこの番組をベースに、お金の成り立ちとその背景についてレビューしてみたいと思います。 最近の研究では、人間によく似た霊長類はいろいろとあったようで、例えばネアンデルタール人は個々の個体としては人類よりも優れた面も持った霊長類だったようです。 この人間を人間たらしめ繁栄させ、更にお金をお金たらしめるにはいくつかの重要な発明がありました。 １．共有の発明（モノの共有） 狩猟生活だった我々の祖先は、獲物が得られなければ空腹に耐えるか餓死するしかありませんでした。遠い過去のある時、人類は共有することを発明しました。マルクス・エンゲルス風に言えば「原始共産制」の発明です。 共有をしないヒト以外の霊長類は、ヒトより個々の能力が
そこまで言って委員会で上念司氏が増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏を論破 - シェイブテイル日記2
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？ ホント？ （すると、「ホント」
日銀の政策がデフレターゲティング政策であることの証明データ - シェイブテイル日記2
【要約】 日本の物価を消費者物価指数（CPI）で測定し、精密にCPI＝0％を維持している日銀。 しかしそのCPIは本当に正しい指標なのでしょうか。 昨年末発表された政府経済見通しでは、消費者物価指数（CPI)の僅かな上昇を見込むとの報道がなされています。 １２年度の実質成長率２．２％＝復興・輸出回復でプラスに−政府経済見通し 政府は２２日の閣議で、２０１２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で２．２％とする経済見通しを了解した。東日本大震災の復興需要や輸出の回復を背景に、マイナス成長を見込む１１年度からプラスに転換すると予測。また、１２年度の消費者物価指数は０．１％上昇と４年ぶりのプラスを見込む。 政府経済見通しは２４日に閣議決定する予定の１２年度予算案の策定に活用される。物価変動を反映した名目成長率は２．０％で、名目が実質を下回りデフレを表す「名実逆転」は
マイナス金利を持っていた通貨 - シェイブテイル日記2
【要約】歴史上、マイナス金利を持つ通貨はヴェルグルの奇跡と謳われる、「ゲゼルの自由貨幣理論」に基づくものだけではありませんでした。 それらのマイナス金利がどのような経済行動を引き起こしたかを見てみましょう。 エコマネーの新世紀（加藤敏春,2001 p136）より引用 マイナスの利子率を持っていた貨幣 ○古代エジプトにおいては、農民が収穫した小麦を預託すると、預託した量と日付が刻印された陶器片を受領し、その陶器片を貨幣として使用することができた。 しかし、六ヶ月後、10個の陶器片を返却しても、9個の陶器片に相当する小麦を受け取ることができる、という仕組みであった。 一個分は小麦の保管に要した経費として徴収されたのである。 貨幣として機能した陶器片は、マイナス利子率を有していたことになる。 この結果何が起こったであろうか？ 農民たちはこの陶器片を手元に持っていても減価していくのであるから、それ
連鎖方式での消費者物価指数算出の意義は意外に大きい - シェイブテイル日記2
【要約】 ・エネルギーや米以外の穀物価格高騰は日本ではデフレ要因となる。 ・日銀はこれまでの固定基準方式ＣＰＩに加え、連鎖方式ＣＰＩを扱うことになったが、その意義は意外に大きい。 去る5日の日経朝刊では、消費者物価指数の二極化傾向を伝えています。 デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」 テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ 2011/12/5付 日本経済新聞 朝刊 消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。ただ、日本の主力産業は値下げ競争が激しい分野にあり、生活感覚とは裏腹に、デフレ脱却の道のりは遠そうだ。（関連記事経済面に） 10月の全国ＣＰＩは値動きが激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.
デフレ日本でOccupy Wall Street国際呼応デモが盛り上がらなかったのはなぜか - シェイブテイル日記2
少し前の話になりますが、今年10月25日に、全米に拡大する抗議行動｢Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）｣に呼応したデモが世界中で催されました。*1 言うまでもなく、Occupy Wall Street運動とは、1%の最富裕層に富が集中し、格差が拡大し失業率も高止まりする米国の現状に抗議する運動で、日本ではOccupy Tokyoとして国際呼応デモが開催されました。 ところが、当日会場の日比谷公園に集まったのはわずか100人程度だったとか。当日は、例えばニュージーランドのオークランド市でも約３０００人が運動に参加しています。 図１(右) 米国トップCEO100人平均の所得は平均的労働者の何年分か 図２(左) 米国での26週以上の失業率推移 図１はアメリカの企業トップで所得上位100人の平均所得が平均労働者の年収何年分かを示したものです。 近年では米国労働者は1700
三題噺 欧州危機・アメリカ合衆国独立・日本のデフレ - シェイブテイル日記2
【要約】 ・現在までに欧州危機により、株式市場だけでも800兆円弱の損失が発生しています。 ・欧州金融危機は、230年前のアメリカ合衆国に学ぶべきことがあるようです。 ・日本のデフレについても関連づけて考察してみました。 13日の日経新聞夕刊にユーロ圏危機に関する興味深い記事が載っていました。 1780年当時の独立したての米国13州は、それぞれが独自に徴税権を持つ政府で、紙幣を別に印刷でき、多額の債務を抱え、返済の目処は立っていなかったそうです。 ノーベル賞学者が描く「欧州合衆国」 （ＮＹ特急便） 日経新聞 2011/10/13 そこには幾多もの独立した政府があった。それぞれが徴税権をもち、紙幣も印刷できた。中央の力は弱く、各政府の協力を仰ぐしかない。だが、まともな協力が得られることはまれだった。 「この状況は何かに似てませんか」。欧州危機について聞かれこう答えたのは10日、ノーベル経済学
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