安倍首相「次は韓国が誠意を」 少女像撤去求める：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日、ＮＨＫ「日曜討論」で放送された収録インタビューで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の撤去を求めた。 首相は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に１０億円を拠出したと強調。「日本は誠実に義務を実行していく。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない。たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、少女像の設置は合意の精神に反するとして撤去を求めた。 首相は、韓国政府が合意で「適切に解決されるよう努力する」としたソウルの日本大使館（現在は移転）前の少女像の移転実現も迫った。 来年秋の自民党総裁選で３選を目指すか問われると、首相は「全力で国民の期待に応えるために汗を流していきたい。この結果を積み重ねていくことによってこの先どうしようか判断していき
解散権「権力闘争の手段に」 学者ら見直し求める見解：朝日新聞デジタル
法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが１２日、東京都内で記者会見し、衆院の「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締めとともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」として、解散権を見直すべきだとする見解を公表した。 会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）や長谷部恭男・早大教授（憲法学）ら５人。「数の力」で法案の採決強行を繰り返す政府・与党の態度に「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況にある」と批判。憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意（しい）的な解散を防ぐ立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、「内閣や首相が自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。「日本の議会政治が本来の姿へ回帰するためには解散権の慣行の是非も改めて検討すべきだ」と主張した。 …
「稲田防衛相、愚かと気づいたら勉強を」 民進・安住氏：朝日新聞デジタル
安住淳・民進党代表代行 （稲田朋美防衛相は）以前は勇ましいことを言って、民主党政権下での防衛政策について相当批判していた。防衛大臣になって初めて、自分が過去愚かだったことに気づいたのであれば、これから勉強して頑張ればいい。ただ、防衛大臣の一時だけ政府（見解）に合わせたことを言い、辞めたらまた元に戻るでは、政治家としての一貫性はどこにあるのか。 私も防衛副大臣をやったから感じるが、防衛費を軍事費と言うのは単純な間違いに見えるが、非常に重要な基礎的なこと。（就任から）国会まで２カ月近くあった。安倍内閣の目玉人事というならなおさら、国民が信頼できる防衛大臣として、勉強して国会に臨むべきだった。その点が欠けている。リーダーとしての資質はないのではないか。厳しく追及していきたい。（国会内の記者会見で）
安倍首相「厚労相呼んで」連発 民進議員の質問に反発：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会の集中審議で、民進党議員から社会保障問題をめぐる質問を受けた際、「厚労相を呼んで」「厚労相が答弁するのが当然」と連発。民進党から塩崎恭久厚生労働相の出席要求がなかったことに色をなして反発した。 民進党の初鹿明博氏が介護保険制度の見直し問題を取り上げると、首相は「担当大臣がいるのだから、担当大臣をしっかりと呼んで深く議論するのがあるべき姿ではないか」と反発。初鹿氏は「この見直しのきっかけは経済財政諮問会議の骨太の方針で、発信元は官邸サイド。だから首相に聞いている」と反論した。 同党の井坂信彦氏が賃金の下落に合わせ年金額を下げる新しい仕組みを問いただすと、首相は「厚労相を呼んでこの場で答えさせるべきではないか。私は厚労相に任せているのだから、厚労相に聞いていただきたい」と強調し、「『厚労相を呼ぶな』と（民進党の）国対（国会対策委員会）が言ってきたのか」などと批
高畑裕太氏釈放、弁護人のコメント全文：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕、送検されていた俳優の高畑裕太氏（２２）＝東京都渋谷区＝が９日午後、群馬県警前橋署から釈放されたことを受け、高畑氏の弁護人がコメントを発表した。 全文は、以下の通り。 ◇ 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという
戦没者追悼式で「安倍カラー」 ４年連続、加害言及せず：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７１回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で４年続けてアジア諸国への加害と反省に触れなかった。一方、昨年と同様に不戦の決意を表明。来年以降も同じ姿勢を堅持する構えで、歴代の首相と一線を画す「安倍カラー」を定着させる考えだ。 追悼式は日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、遺族ら５３３３人が参列。安倍首相は「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れない」と述べ、「戦争の惨禍を決して繰り返さない」という不戦の決意を強調した。 アジア諸国への加害については、細川護熙首相が１９９３年に初めて「哀悼の意」を表明。翌年に村山富市首相が「深い反省」を加え、その後の歴代首相は踏襲してきた。２００７年の第１次安倍政権では安倍首相も「我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と述べた。 だが、第２次安
蓮舫氏、民進党代表選に出馬 共闘継承、改憲議論の姿勢：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表代行は５日に記者会見し、９月の代表選への立候補を表明した。共産党などとの野党共闘を進めた岡田克也代表の路線を継承する考えを示した。憲法改正については「９条は絶対に守る」としつつ「（国会の憲法）審査会が動いたら積極的に参加する」と主張。参院選で掲げた「安倍政権下での改憲阻止」との整合性も問われそうだ。 代表選は９月２日に告示、１５日に投開票される。蓮舫氏が最初に出馬表明をしたことで、対立候補を立てる動きが注目される。 蓮舫氏は会見で、次期衆院選に向け、共産を念頭に「政権選択選挙で、綱領や政策が違うところと一緒に政権をめざすことはあり得ない」と明言。一方で、野党間の選挙協力については「これまでの基本的枠組みは維持」するとし、継続する姿勢を示した。 安倍晋三首相が意欲を示す改憲をめぐっては、衆参両院の憲法審査会での議論に肯定的な立場を示し、「必要に応じて党内で議論し、提言するのは
都知事選、野党候補一本化を検討 民進内に蓮舫氏擁立論：朝日新聞デジタル
舛添要一東京都知事の辞職に伴う都知事選で、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、候補一本化の検討を始めた。民進内には蓮舫代表代行の擁立論が出ており、共産からも容認する声がある。 民進の岡田克也代表は１６日の記者会見で、都知事選について「野党４党プラス市民という枠組みは重要だ」と述べ、参院選で協力する４党の連携を強調。共産の志位和夫委員長も、高松市内で「国政、都政ともに４野党プラス市民という戦いで戦えるように努力したい」と述べた。 民進の枝野幸男幹事長は１６日、名古屋市内で「任期途中で辞めた２代の都知事を作ったみなさんと相乗りをするような話はない」と述べ、自民、公明両党との相乗りを否定した。 蓮舫氏をめぐっては、民進内で「勝てる候補」として擁立論が出ている。民進幹部は１６日、蓮舫氏が立候補を決断すれば党として推す考えを示した。民進、共産党内には、片山善博・元鳥取県知事
諫早開門しない国に強制金倍増 １日９０万円に確定：朝日新聞デジタル
国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、潮受け堤防の排水門を国が開門しないために漁業者に支払うよう命じられた「強制金」が、１日４５万円から９０万円に倍増することが確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が２１日付の決定で、国の抗告を棄却した。 漁業者が開門を求めた訴訟では、開門を命じた２０１０年の二審・福岡高裁判決が確定し、国は敗訴した。だが、国が開門しないため、最高裁は今年１月、漁業者４９人に対して１人あたり１万円、総額４９万円（その後４人は取り下げ、４５万円に減額）を支払うよう国に命じる決定を確定させた。 引き続き開門しないため、今年３月には、佐賀地裁が支払額を２倍にする決定を出した。国は抗告したが、福岡高裁は６月、「開門は国の意思のみでできる」と指摘。強制金の増額で「混乱に拍車をかける」とした国の主張を退けた。 国は、昨年６月１２日から強制金を払い続けており、佐賀地裁の決定を受け、
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」 枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 民主党は野党第１党で、（先の通常国会で成立した安全保障関連法に）反対している。我々は、できることは最大限やる。我々が評価されなくてもいい。結果的に、来年の参院選挙で与党を過半数割れに追い込むためには、我が党が、むしろ評価を下げてもいい。私は、その覚悟でやっている。（札幌市内の講演で）
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
維新、１６２人を除籍決定 新党合流見込みの地方議員ら：朝日新聞デジタル
維新の党は１５日、橋下徹大阪市長の地域政党「大阪維新の会」にも所属し、橋下氏が立ち上げる新党に合流するとみられる衆院議員、地方議員ら計１６２人を除籍処分にすることを決めた。新党に加わる議員らは、維新の分党を求めて臨時党大会の開催を宣言しており、党執行部は異例の大量除籍で一連の混乱の収拾をめざす。 除籍とするのは井上英孝氏、松浪健太氏ら衆院議員９人のほか、首長、地方議員１５３人。いずれも維新と大阪維新の会の両方に所属し、橋下氏の新党「おおさか維新の会」に参加する方向だ。１５日昼に執行役員懇談会を開いて決めた。すでに離党している橋下氏らは含まれない。 分党をめぐっては、新党に加わる片山虎之助参院議員らが１４日、松野頼久代表の任期が切れていると訴え、今の執行部の正統性を否定。臨時党大会を開いて新体制を選び直すと宣言した。これに対し、執行部は１４日、片山氏や馬場伸幸衆院議員ら３人を除籍とした。 執
「意義ある」「容認できない」 ＴＰＰ合意で各党の見方：朝日新聞デジタル
自民党・稲田朋美政調会長 ＴＰＰ交渉が大筋合意に至った。ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みであるとともに、価値観を共有する国々との間で、関係を深めるという意義もあるものと認識している。 他方、農業関係者など、国内にある不安の声に対してもしっかりと応えていかなければならない。 今後、真に強い農業をつくっていくことはもとより、ＴＰＰが我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい。（５日に発表した談話で） 細野豪志・民主党政調会長 大筋合意の内容は、国益に即しているとは評価できない。米国からの輸入米について特別枠を設ける、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、農林水産業に極めて大きな打撃となる。与野党問わず順守を強く求めてきた衆参農林水産委員会決議に反することは明白で、強く抗議する。 攻め込むべき自動車分野では、合意を急ぐあ
安保法成立、日本の行方は? 長谷部氏・杉田氏が対談：朝日新聞デジタル
やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授 少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた
「私こそザ・自民党」 総裁選断念の野田聖子氏胸中語る：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が無投票で再選された自民党総裁選で、告示直前まで立候補を模索した野田聖子前総務会長が９日、朝日新聞のインタビューに応じた。勝ち目のない戦いに挑もうとした理由を語りつつ、われこそが「ザ・自民党」という自負をのぞかせた。 自民党の一番の強み、何があっても崩れ落ちない理由の一つは、総裁選を通じて「これがアウトでも、次はこれ」みたいな選択肢を常に持っていること。 「自民党は多様性があります」とお見せする場は総裁選しかない。３年に１度訪れた絶好のチャンス。ただでさえ、安全保障関連法案も原発再稼働も、世論調査で賛成が過半数ない中を乗り越えないといけない。自民党に対する不安が募っている中、「いやいや大丈夫だよ」と払拭（ふっしょく）し、きちんとしたプロセスを経て選任されるほうが、安倍内閣にとっても強固な基盤を維持できたんじゃないかな。 実は一声かければ２０人集めら… この記事は有料会員記事です
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