家系ラーメン店が客の「ライス残し」に血眼で激怒する「切実な理由」…有料にしたくてもできない、という本音も（週刊現代） @moneygendai
ライスを残した客への怒り 《今、米残して帰った女子2人見てたらdmください》 埼玉県三郷市にある横浜家系ラーメンの人気店「三郷家」が10月10日にXに投稿した、この鬼気迫るツイートが波乱を呼んでいる。 同店は続けて、《本当は店にベタベタベタベタ注意書を貼りたくないし》と前置きした上で、《無料ライスは終了かフォロワーサービスとします》と投稿。さらに《ちょいちょい勘違いしてる人が居るので言うとライスは自己申告にしました。その結果残す》と、ライスを残す客への怒りを吐露した。 この一連の投稿に対し、ネット上では〈サービスのライスを残すなんて、お店にも農家さんにも失礼だと思います〉〈客として最低限のマナーは守るべき〉〈店員さんに『すみません』と一言伝えていれば、こんなことにはならなかったのに〉と、店側を擁護する意見が次々と挙げられた。 だが一方で、擁護を上回る数で店側への批判も殺到する事態に。〈ライ
牛角が「女性半額セール」で大炎上…「男性差別じゃない」「非モテの僻み」と言い張る人たちの「お粗末すぎる擁護論」（御田寺 圭） @gendai_biz
「原理原則」の時代 焼き肉チェーン「牛角」が打ち出した食べ放題メニューの女性半額キャンペーンに、SNS上で「男性差別だ！」との非難の声が殺到し、炎上騒動となった。賛否を二分する大激論となり、その騒動は地上波のニュースでも報道され、あっという間に全国的な関心事となってしまったようだ。 〈大手焼き肉チェーン「牛角」が2024年9月2日（月）～12日（木）の期間、女性が食べ放題コースを注文すると料金が半額になるキャンペーンを展開すると発表。しかしこれに対しSNS上では「男性差別だ」「男女平等はどこへ行った」「受けられるサービスを性別で区切るなんて今の時代許されない」といった批判の声が相次ぎ、“炎上”の様相を呈しています〉（LASISA【牛角の“女性半額”キャンペーンは「性差別」？ 男性たちから批判が相次いだワケ】2024年9月1日より引用） 本誌に寄稿した前回の記事でも述べたように、いち企業もし
蓮舫さん、もう「レスバ」は止めませんか…有権者をドン引きさせる「左派エコーチェンバー」の危険性（御田寺 圭） @gendai_biz
意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤
40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界（御田寺 圭） @gendai_biz
40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」 かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に
「プライベートを詮索されるのはキモい」と安芸高田市長・石丸伸二氏は激昂…！台風接近中に「千葉のトライアスロン大会」に参加した「呆れた言い訳」（取材不足） @gendai_biz
SNSで絶大な人気を誇る広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）が、7月に迫った都知事選への出馬を表明した。 前回記事『都知事選に出馬表明した安芸高田市・石丸伸二市長は「恫喝裁判」「73万円踏み倒し裁判」で相次ぎ敗訴…！それでもSNSで大絶賛される若きエリートの「実像」』に引き続き、石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、その「素顔」を明らかにする。 都知事を目指す石丸氏の斬新すぎる提案 東京都内のイベントで出馬宣言をした翌日、石丸伸二氏は広島市で会見を開いて正式に都知事選への立候補を表明。「東京の過密を解消して世界一住みやすい町にできる」などの抱負を語った。 しかし、これまで紹介してきた事実を踏まえた上でこの会見を見ると、石丸氏へ不安を抱いてしまうのも無理からぬことである。 東京の過密を解消するということは、人口を減らすということだ。まさか出生率を下げようというのではないだろ
「性別違和の背景にはいろいろな悩みがある」《議論紛糾の書》では語られなかった、「日本のトランスジェンダー事情」（週刊現代） @gendai_biz
「性別違和の背景にはいろいろな悩みがある」《議論紛糾の書》では語られなかった、「日本のトランスジェンダー事情」 米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容
66歳女性が青ざめた、築40年の「高齢者マンション」で起こった、住民たちの理不尽な要求…理事会で「管理員を辞めさせろ！」と怒鳴られて（松本 洋） @gendai_biz
66歳女性が青ざめた、築40年の「高齢者マンション」で起こった、住民たちの理不尽な要求…理事会で「管理員を辞めさせろ！」と怒鳴られて 住民からの突然のクレーム マンション管理士として働く私のもとに、先日、とあるマンションで管理員をしている田中さん（仮名・女性・66歳）から、住民トラブルの相談が入りました。現在、管理員をしている50戸ほどの築40年マンションの総会で、田中さんが「やり玉」にあげられたようです。 高校の事務職として働いていた田中さんは、定年後も「なにか人に役立つ仕事がしたい」と職業能力開発センターで研修を受け、マンションの管理員として大手管理会社の契約社員の職を得て、新たなスタートを切った方でした。 苦情が田中さんの耳に入ったのは、管理委託契約更新の議題の際に住民が発したこんな一言からでした。当日、会場の設営や後片付けのために参加した田中さんに、出席者の一人が「管理員を辞めさせ
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
じつは「個人事業主」以外にも影響がある…インボイス制度と「停滞する日本社会」の関係（伊藤 綾） @moneygendai
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（伊藤 綾） @moneygendai
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ
マクドナルドは高くて食べられない…「年収900万円」の夫婦が直面する「厳しすぎる現実」（小林 美希）
9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ
全日本人が絶句…日本人が全員「強制参加」させられている「ネズミ講」をご存知ですか（島澤 諭）
日本の公的年金はネズミ講 戦後、日本の公的年金制度が再建されると、戦前と同様に積立方式で開始されました。でも、積立方式は自分が蓄えた保険料に利子がついて返ってくるシステムです。当然、保険料を積み立てていない限り年金は戻ってきません。 つまり、制度発足当初からすでに高齢だった人は、積立金を保有していないので、年金が支給されないことになります。こうした事態を回避するという実務的な理由から、当時の政府は、現役世代が支払った保険料を横流しすることで制度の欠陥を補ったのです。 その後、建前上は積立方式なのに、実際上は賦課方式で運営される修正積立方式によって、公的年金制度が運営されてきました。しかし、少子化、高齢化の進行、経済の低迷の長期化により、現在では計画的に積立金を取り崩す賦課方式で運営されているのです。 このように、現在の日本の公的年金は、賦課方式で運営されています。現役世代が高齢者世代を扶養
「安倍元首相の桜を見る会、河井夫妻の告発で実績」の川上氏が、麻生太郎と日本医師会前会長を刑事告発「事実上の贈収賄事件、国民に損害」（週刊現代） @gendai_biz
「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
【独自】三浦瑠麗夫逮捕、統一教会弁護人から交代した「有名コスプレ弁護士」《関係者の証言…夫婦の関係と「余罪」》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
現代ビジネス既報どおりの逮捕劇 国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫の太陽光発電事業トラブルについては、「現代ビジネス」で数度にわたって報じてきた。ついに3月7日、東京地検特捜部はトライベイキャピタルの代表取締役・三浦清志容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。 トライベイキャピタルの特別目的会社である「STC3」が太陽光発電事業を兵庫県福崎町に計画。トライベイ社は、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。 2019年6月に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）と その関連会社、投資会社のメタキャピタル（東京都港区）。だがこの10億円のうち4億2千万円は太陽光発電事業には使われず、同年10月にSTC3からトライベイ社にカネが移動した。 マーキス側は東京地検特捜部に刑事告訴していた模様で、清志容疑者は業務上横領容疑で今年1月に強制捜査されていたが、ついに「御用」となった。
【独自】M-1王者ウエストランドに“タトゥー”発覚…「温泉ロケ」が中止になっていた（週刊現代） @moneygendai
消しきれない過去の落書き お笑いコンビのウエストランドが大トラブルに見舞われている。 ウエストランドといえば、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ」で昨年末に優勝を飾ったばかり。いまやテレビに引っ張りだこの彼らに何が起きたのか。 「ある番組が温泉ロケを頼もうとしたところ、河本太（39歳）の手足に隠しきれないレベルのタトゥーが入っていることが判明して出演依頼を取りやめたのです。このタトゥーの話が業界中に広がる騒動となり、どの局も”裸仕事”のオファーを控えているそうです」（番組制作会社幹部） 真相を確かめるべく、本誌は所属事務所「タイタン」に問い合わせた。すると、社長を務める太田光代氏が電話で直々に「タトゥーが入っているのは事実です」と認めた上で、こう釈明した。 「高校卒業後に岡山から上京した河本は、勤務先で彫り師を目指していた先輩から『練習台になってくれ』と頼まれて彫ったそうです
最悪の安倍政権を望んだ「民意」とは？ 「国葬」の正体を本気で考える《白井聡》（白井 聡）
岸田首相、強行の背景 7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心にいたことが明らかになるにつれ、国葬という異例中の異
日本人のコミュ力の低さは「国民性」ではない。「こどもかいぎ」で気づいたこと（此花 わか）
「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか
テレビ局が「選挙前報道」に極度に“及び腰”になるきっかけとなった事件とは?（鎮目 博道） @moneygendai
テレビ局が「選挙前報道」に極度に“及び腰”になるきっかけとなった事件とは? テレ東の事前特番が英断と言える理由 元テレビ朝日ニュースデスクが解説 テレビ東京が参議院選挙投開票の前日、7月9日に池上彰さんなどが出演する「投票前日特番」を放送する。（『Ａｒｅ ｙｏｕ ｒｅａｄｙ？池上彰の参院選直前SP』7月9日(土) 13時28分～14時23分放送） 30日に行われた定例社長会見によると、テレビ東京が選挙の事前番組を放送するのはおよそ10年ぶりのことだという。 また、配信でも参議院選挙の解説コンテンツを配信しており、これは初めての試み。「若い人に選挙に行ってもらうため」に投票日の前日に特番を放送することなどを社として決めたようだ。 これは非常に素晴らしいことだ。賞賛に値する「大英断」だと私はテレビマンの端くれとして、また長年ニュース番組の制作に携わってきた立場から思う。 ただし、後できちんと説
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
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「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由（森永 卓郎,河合 雅司）
