真珠湾攻撃から75年、歴史家・加藤陽子氏は語る「太平洋戦争を回避する選択肢はたくさんあった」ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan 7th December 1941: The USS Arizona sinking in a cloud of smoke after the Japanese attack on Pearl Harbor during World War II, Hawaii. (Photo by Hulton Archive/Getty Images)
主張/ＴＰＰ「強行採決」/歴史的暴走を満身で糾弾する
長く国会を取材していても見たこともないような大暴走です。衆院本会議が午後１時から予定され開会をめぐって話し合いが行われている最中に、もともと日本共産党と民進党が開催に同意していなかった衆院ＴＰＰ特別委員会を、塩谷立委員長の職権で、本会議の閉会後１時半からとしていた日程も無視して突然開会、共産、民進両党の抗議を押し切って審議を空回しし、反対した党の質問時間が過ぎたとして採決を強行したのです。国民の多数が反対する環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案などを強行するためだけの異常な議会制民主主義の破壊は許されません。 資格問われた山本農水相 安倍晋三政権が今国会での成立に執念を燃やしてきたＴＰＰ承認案と関連法案は、今国会冒頭から、自民党の理事（辞任）や、担当閣僚の一人である山本有二農水相が「強行採決」を口にする異常な委員会運営が続いてきました。自民、公明の与党は、地方公聴会の日程を強行するなどのルール
「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り - 日本経済新聞
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。 閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌し
The Clash - I Fought the Law (Official Video)
The Clash - I Fought the Law (Official Audio) Stream The Clash here: https://theclash.lnk.to/Playlists Subscribe to The Clash YouTube Channel: https://theclash.lnk.to/YouTube Follow The Clash: Official website - https://www.theclash.com/ Facebook - https://www.facebook.com/theclash Twitter - https://twitter.com/TheClash Instagram - https://www.instagram.com/the_clash/ WATCH LONDON CALLING ► ht
一億総活躍の財源「アベノミクスの果実」活用 政府検討 - 日本経済新聞
政府は2017年度の概算要求基準の大枠を固めた。保育や介護の充実といった一億総活躍社会の関連政策の財源に税収増などの「アベノミクスの成果」を充てる。社会保障費の伸びは年5000億円に抑制する目標を堅持する。概算要求の上限は設けず、予算総額の一段の膨張を招く可能性がある。麻生太郎副総理兼財務相が26日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示す。概算要求基準は与党と調整したうえで、近く閣議
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗（山下 祐介） @gendai_biz
文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震
人の心をつかむプレゼンテーションは、小泉進次郎から学べ！ - あいむあらいぶ
※この記事は政治信条や政策、政党を支援して書いているものではなく、あくまでもプレゼンテーションという視点から小泉氏の演説の内容に注目して書いています。 かるび（@karub_imalive)です。 参議院選挙も終わり、あの喧騒から1週間経過しましたね。各種数字も確定し、結果は予想通り自民党の勝利に終わりました。今回の選挙戦、各種特番やその後の新聞などを追っていたのですが、一つ印象深かったのが、小泉進次郎の大活躍です。 例えば、全選挙期間中の応援演説回数と移動距離のすさまじさ。本人のブログでもこんな記載がありました。 参院選を終えて｜小泉進次郎オフィシャルブログ「日本の政治を未来のために～自由民主党～」Powered by Ameba 18日間で、22道県・98ヶ所で演説を行い、移動した距離は18,851kmに及びました。前回の衆院選での移動距離は、10日間で、東京から南極までと同じくらいの
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
オリバー・ストーン監督ら「被爆者と面会を」 公開書簡：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領の広島訪問を前に、映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国のリベラル派の有識者ら７４人が２３日、オバマ氏に被爆者との面会を求める公開書簡を送った。 マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー名誉教授やアメリカン大学のピーター・カズニック教授らが名を連ねている。 書簡では、被爆者との面会を切望。「私たちの多くは広島と長崎に行ったことがある。被爆者に会い、体験談を聞くことは私たちの世界的平和、軍縮活動に比類ない影響をもたらした」とした。さらに、「被爆者の苦しみを知ること。被爆者が、自らの悲惨な体験を二度と他の人間が味わうことがないようにと核廃絶に向けてきた努力を見ること。それは、誰もが核廃絶への決意を強くする貴重なものだ」と意義を強調した。 オバマ氏が「核兵器なき世界」を訴えた２００９年のプラハ演説や、イランとの核合意について「意義深い」と評価。一方で「いまだ地球上では１万５千発
脱ゆとり宣言に、ゆとり世代が怒りの声「私たちは失敗作ですか」
馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。
『日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告』へのコメント
これ、まっとうに伝えれば支持政党変えそうな人も多そう(というか民主は宣伝下手すぎる）。不仲だったと聞く官僚と民主党が、緊急事態で本気出して連携したって感じ。 これはすごい
しぼむ春闘賃上げ、大半が2％未満
２月２２日、２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。ベースアップ（ベア）実施予定の企業は現状で９％。８％への消費増税前からの賃上げ率累計が３％以下の企業が８６％に上り、増税分をカバーできていない。 安倍晋三首相が力を入れる「同一賃金同一労働」という働き方もほとんどが現実的ではないとみている。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に２月１日─１６日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社
東京新聞:（５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
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７月の参院選は「違憲状態」 一票の格差で仙台高裁 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
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東京新聞:「立憲政治を取り戻す」 学者、弁護士ら「国民運動」設立:社会(TOKYO Web)