米兵の性暴力 急増/米国防総省報告 １１年度３０００件超す/防衛相が“たまたま”と発言したが…
１６日未明、沖縄県で発生した米兵による集団女性暴行事件。森本敏防衛相は「たまたま外から来た米兵が事件を起こした」（１７日）との認識を示しました。 しかし、実態は米軍内で性暴力がまん延しており、米４軍を統括する統合参謀本部が「性暴力との戦闘」を宣言せざるをえないほどの状況に陥っています。 米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告」（２０１１会計年度版）によれば、同年度内に申告された性暴力は３１９２件。過去１０年間で最悪だった０９年度の３２７１件に匹敵します。 しかも、同報告書は未申告の事件も含めれば約１万９０００件と見積もっており、１日平均で５２件に達します。 統計を見る限り、０１年の「対テロ」先制攻撃戦争開始が基点となって増えています（グラフ㊤）。大義なき戦争により、兵士の人間性がむしばまれていることがうかがえます。 沖縄・岩国 高発生率 深刻なのは、在日米軍基地での性暴力発生率がきわめ
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
自衛隊 今も国民監視/違法な個人情報収集/情報保全隊の内部資料
陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して２００９年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが３日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は０７年、日本共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（今年３月２６日）では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 本紙が入手したのは「注意 特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊本部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
石原知事、原発に固執/脱原発を非難/都議会定例会
東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招
石原都知事が侵略美化発言
東京都の石原慎太郎知事は２日の定例記者会見で、「日本の戦争を『戦争が悪だから日本の歴史は間違った』という決めつけ方は、絶対に反対だ、許せない」と述べ、日本の侵略戦争を美化する暴言を発しました。 石原知事は、４月の都知事選や６月都議会で表明した「破壊的教育改革」について、記者団から何を破壊するのかと問われ、「決まっているじゃないですか。（これまでの教育が）戦争に対する史観を一方的に強制してきたんだから」と発言。「（日本の戦争が）きっかけになって植民地が解放された」などと述べました。 石原知事は２月の都議会でも、戦前の侵略戦争に国民を動員する精神的支えとなった「教育勅語」を、「言っていることは決して間違いではない」と発言していました。 石原知事の発言は、日本が占領した東南アジア各地に軍事支配の体制を敷き、住民の虐殺などを行った事実を偽るものです。
沖縄・普天間基地 “居座り”図る 米軍の無理/県内「移設」食い止められ/「震災支援」を口実に
日米両政府が沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還を合意して、１２日で１５年を迎えました。しかし、米軍は返還の条件である県内「移設」が県民のたたかいによって食い止められていることや「震災支援」を口実に、普天間基地の継続使用を公言しています。 公聴会で司令官「継続使用」明言 「（普天間移設が）進展していないのは残念だが、米軍の能力を損なうことはない。当面は、現存する普天間基地の運用を続ける」 米太平洋軍のウィラード司令官は１２日、米上院軍事委員会の公聴会で「継続使用」を明言しました。 “新基地を用意しない限りは居座る”という占領者意識むきだしの証言は、普天間基地の名護市辺野古への「移設」反対が総意になっている沖縄県民に真っ向から敵対するものです。 加えて、東日本大震災での支援を口実にした“普天間継続使用論”まで出ています。 「（普天間基地に駐留する）米海兵隊航空部隊が日本本土から近いこと
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