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ブックマーク / ryukyushimpo.jp (28)

  • 沈黙するあなたへ 隠された米兵性暴力 私たちを守らないこの国 上間陽子<論考2024> - 琉球新報デジタル

    私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気(のんき)な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見

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  • セクハラ訴えた女性の個人情報 南城市長が議会でも“暴露” 経歴など一方的に公表 先月もSNS投稿で問題に 沖縄 - 琉球新報デジタル

    古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「(女性の)前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市

    セクハラ訴えた女性の個人情報 南城市長が議会でも“暴露” 経歴など一方的に公表 先月もSNS投稿で問題に 沖縄 - 琉球新報デジタル
  • 官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル

    【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 (安里洋輔)

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  • 「集団自決」8割が子どもと女性 住民の服に「スパイではない」マーク 研究家が日本軍の影響を指摘 沖縄・座間味島の戦争体験学ぶ - 琉球新報デジタル

    「玉砕(自決)」命令で住民が集合させられた忠魂碑の前で説明する宮城晴美さん(左)=22日、座間味村 「沖縄戦の記憶継承プロジェクト戦争をしない/させないために」(同プロジェクト実行委員会主催)の第8回講座のフィールドワークが22日、座間味島で開かれた。沖縄女性史研究家の宮城晴美さんが座間味島で起きた「集団自決」(強制集団死)について、村の指導者が全滅し、島に三つある集落のうち座間味集落の住民だけが命を絶ったことなどの特徴を説明。日軍の影響力の大きさを指摘した。35人が参加した。 1944年9月、海上特攻作戦のため慶良間の3島に日軍が配備され、座間味島では将兵らが座間味集落の民家に分宿。住民は壕堀りなどに駆り出され、厳しい監視下で、服に「スパイではない」というマークを付けることも強いられた。 当時の状況を語る高江洲敏子さん(右)とインタビュアーの宮城晴美さん =22日、座間味村 住民は

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  • 米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル

    基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵=31日午後5時32分、那覇市の那覇軍港(ジャン松元撮影) 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

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  • 【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏(琉球大教授) - 琉球新報デジタル

    上間陽子氏(琉球大教授) 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール(産児制限)が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

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  • 沖縄戦、32軍司令部に「特殊軍属」 留守名簿に記載 本土の女性ら動員、識者「慰安婦」と指摘 - 琉球新報デジタル

    軍が芸者などを土から沖縄に連れてきて設置した「偕行社」にいたとみられる女性らが、沖縄戦を指揮した第32軍司令部の「特殊軍属」として動員されていたことが分かった。32軍が1944年末から45年初めにかけて作成した「第32軍司令部(球第1616部隊)留守名簿」に記されているのを、沖縄大学地域研究所特別研究員の沖富貴子さん(70)=八重瀬町=が見つけた。この「特殊軍属」について、別の沖縄戦識者は「慰安婦」「慰安所」と同じ意味とみている。 関東学院大の林博史教授(現代史)は「軍や外務省の公文書では、いわゆる『慰安婦』を『特殊婦女』『特種婦女』『特殊慰安婦』『特種慰安婦』と呼ぶ例がいくつもある。『特殊軍属』は慰安婦のことを指していると考えて間違いないだろう」と指摘した。 「第62師団会報綴(つづり)」(1944年12月21日)によると、偕行社は「将校や高等文官の親睦を図り、戦力を高揚する」こ

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  • まんがで伝える沖縄戦 「震える少女」の物語(前編) - 琉球新報デジタル

    R1…慰霊の日 沖縄戦を戦った日軍・第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長が1945年6月23日に糸満市摩文仁で自決し、日軍の組織的戦争が終わったとされる日(自決したのは22日という説もある)。県は、この日を県民の休日とする「慰霊の日」と定めている。毎年、摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、沖縄戦犠牲者の冥福を祈り、恒久平和の願いを国内外に発信する。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で縮小して行われる。 R2…日軍の配備 1944年3月に第32軍が創設され、沖縄で戦争準備が格化した。多くの県民を動員し、飛行場建設や陣地造りが進められた。日軍の部隊が続々と配備され、兵舎として学校や民家が接収されるなど、県民生活に大きな影響が出た。軍事上の機密を守るため、日軍は住民を監視するとともに、「米軍に捕まれば女性は暴行され殺され、男性は戦車でひき殺される」という話で住民

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  • 「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル

    米軍撮影のフィルムに映る震える少女(沖縄公文書館提供) 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として紙に名乗り出た浦崎末子さん(82)の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」(強制集団死)の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付紙は昨年6月23日

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  • 【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 - 琉球新報デジタル

    米軍普天間飛行場から住宅地へ流出する泡消火剤=11日午前8時すぎ、沖縄県宜野湾市嘉数 【宜野湾】沖縄県の米軍普天間飛行場から発がん性のある有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、11日午前8時ごろ、宜野湾市内の住宅街で大量の泡が確認された。 泡消火剤は、前日夕方に放出されたが、周囲への回収ができておらず、風に吹かれて、周囲に飛散している。米軍は「泡に近づかないように」と呼びかけているが、外で避けるのが難しい状態だ。 地域住民は「怖い。洗濯物が干せない」などと不安げに話した。【琉球新報電子版】

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  • 【動画】3分で知る沖縄戦 なぜ県民4分の1が犠牲になったのか - 琉球新報デジタル

    1945年3月~6月の沖縄戦は住民を巻き込んだ地上戦で、当時の沖縄県民の4人に1人が犠牲になりました。 沖縄戦とはどんな戦争だったのでしょうか。3分で解説します。

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  • 「戦争終わったよ」投降を呼び掛けた命の恩人は日本兵に殺された 沖縄・久米島での住民虐殺 - 琉球新報デジタル

    沖縄戦での久米島で、米軍から逃れて自死しようとして住民の呼び掛けで一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん=19日、東京都練馬区の自宅 【東京】沖縄戦で島における日軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん(80)だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の政子さん(80)が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日兵だった」と振り返る。 沖縄島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日軍の

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  • 「水は命の源。影響怖い」 血中から高濃度有害物質が検出された住民、健康被害を懸念 - 琉球新報デジタル

    地下水や水道水の有機フッ素化合物汚染を懸念する宮城達雄さん(左)との園子さん=16日、宜野湾市大山 【宜野湾】「水は命の源なのに、健康に影響がないか非常に心配だ。恐怖を感じる」。宜野湾市大山に住む会社役員の宮城達雄さん(82)と園子さん(79)は、京都大学の採血調査で有機フッ素化合物が全国平均(環境省調査)より高い値で検出された。米軍基地由来の物質である可能性が指摘され、健康被害に対する懸念が広がっている。 夫の血液検査の結果はPFHxSで1ミリリットル当たり28~30ナノグラムの値が出た。これは全国平均の92~96倍の高さだ。PFOSは同15~21ナノグラムで全国平均の4~6倍程度、PFOAは同3~5ナノグラムで全国比2~3倍となった。 京大の調査によると大山の湧き水からPFOSが1リットル当たり1193ナノグラム、PFHxSが同151ナノグラムと高濃度で検出されている。 大山で生

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  • 「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音 - 琉球新報デジタル

    米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B=16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル(同公民館)が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん(72)は自宅で夕の最中だった。地響きの

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  • ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル

    沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ(ハンスト)に対し、自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」(21日)との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「(ハンストは)自分の命を人質にしたテロと同質」(15日)、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」(17日)などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

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  • 知事選に偽情報、誰が? 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと・・・<沖縄フェイクを追う>① - 琉球新報デジタル

    「沖縄基地問題.com」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口=東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

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  • メディア討論会 佐喜真氏不参加 JC主催には参加方針 - 琉球新報デジタル

    佐喜真淳氏 30日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の陣営は1日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日青年会議所(JC)沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授(政治学)は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ

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    custardtarte
    custardtarte 2018/09/02
    わかりやすい日本会議系のスタンス
  • 「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず - 琉球新報デジタル

    小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議(32)=無所属=が9日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、8日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は9日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと

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  • 日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う? 沖縄県が4月にも特設サイト - 琉球新報デジタル

    沖縄県は早ければ4月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし1、2月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。30日にはこれら2カ国と日での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日国内での駐

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  • 産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル

    車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

    産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル