「コンテンツはしっかりやれ」首相も発破 背景に大物監督の「訴え」 | 毎日新聞
新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2024年6月7日午後6時18分、平田明浩撮影 政府が映画やアニメなどコンテンツ産業の活性化に本腰を入れる。クリエーターらの労働環境改善や海外展開支援が急務だとして、政府はクリエーターと「コンテンツ官民協議会」を設置する。政府と制作現場が連携して改革に乗り出すのは異例だが、その背景には、ある大物映画監督の悲痛な「訴え」があった。 「かなりブラック」 大物監督の訴え 4月17日夕に首相官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」。岸田文雄首相や十倉雅和経団連会長、芳野友子連合会長ら各界のトップが並ぶ中、ある「参考人」が呼ばれていた。 「僕らの次の世代、その次の世代に、少しでも良い映画を作る環境を用意してあげられるか考えているため、今日ここにやってきた」と切り出した参考人。映画産業が盛んなフランスの労働時間は1日8時間で週休2
テレ東「警察密着24時」事実誤認を謝罪、番組終了を発表 石川社長、記者の追及受け「もうやめます」（スポニチ） | 毎日新聞
テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認
NHKがネット業務費用の上限廃止「検討」 必須業務に格上げ | 毎日新聞
NHKは22日、番組のネット配信を「必須業務」に格上げする改正放送法が今月成立したことを受け、年200億円としていたネット業務の費用上限について、なくすことを検討する考えを示した。同日にあった稲葉延雄会長の定例記者会見で、記者の質問に小池英夫専務理事が答えた。 NHKのネット業務はこれまで、放送を補完する「任意業務」として、ネット活用業務実施基準の中で、年200億円を上限とすることが定められていた。必須業務化に伴い、実施基準から外れることになる。 小池氏は「これまでは、必須業務の実施に支障を来すことのないよう、上限を定めることが求められていたと理解している。必須業務化の際には、放送と同様に予算事業計画において、予算を編成して国会で審議いただくことになる」と説明。その上で「具体的な予算規模は今後精査するが、いたずらに拡大することは想定していない」と強調した。記者から上限を撤廃するということか
群馬テレビ、テレショップ依存などの課題改善へ 第三者委初会合 | 毎日新聞
群馬テレビは1日、地方テレビ局の経営状況が厳しくなる中、ジャーナリストの鈴木哲夫氏ら有識者による第三者委員会の初会合を開き、8月までに経営改革構想をまとめると決めた。武井和夫前社長が「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言するなど、過度の経費削減と頻繁な人事異動で労使が対立し、2023年12月に解職されていた。 第三者委では、群テレの現状について、通販番組である「テレショップ」への依存に加え、インターネットの影響による広告費減少、若年層のテレビ離れと視聴率低下、スタッフの高齢化などの課題があると確認。「社内改革を伴う必要がある」「自治体との関係も明確化すべきだ」などの意見が出た。今後は業務効率化や収支構造の改善、コンテンツ充実などを検討する。
「silent」に続け 民放テレビ局の連ドラ急増 狙いはTVer | 毎日新聞
フジテレビ系で金曜午後9時放送の「うちの弁護士は手がかかる」の一場面。（奥左から）平手友梨奈さん、渡辺圭祐さん、ムロツヨシさん＝フジテレビ提供 テレビの連続ドラマのファンにとって、今月は忙しい時期だ。民放の地上波テレビ局は3カ月に1度、連続ドラマを開始するのが通例で、今月は「10月クール」のスタートにあたる。だが最近、「本数が多すぎて、見るのが追いつかない」という悩みも聞かれる。実際、この数年で各局が制作する連ドラは急増している。それは一体なぜなのか。背景を探った。 この10月クールの在京キー局の連ドラを数えてみると、日本テレビ・6本▽テレビ朝日・7本▽TBS・6本▽テレビ東京・8本▽フジテレビ・7本。トータル30本超になる（全国ネットではない作品を含む）。2018年10月と比べると、多くの局が1～3ずつ枠を増やしている形だ。
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
「ニュース女子」訴訟、制作会社に550万円賠償命令 東京高裁 | 毎日新聞
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
大久保民放連会長、NHKのネット配信肥大化に「肥大化や民業圧迫の懸念」 | 毎日新聞
日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ会長）は19日の定例記者会見で、NHKが公表したテレビ番組のインターネット常時同時配信などに関するネット活用業務の実施基準案について「（NHKの）肥大化や民業圧迫の懸念は、なお残っている」と述べ、ネット活用業務に投じる費用を抑制的に管理するよう求めた。 NHKは現行の実施基準で、同業務の費用の上限を「受信料収入の2.5％」としている。しかし、NHKが常時同時配信の今年度中の開始に向け、今月10日に公表した新たな実施基準案では「基本的業務」の費用はこの上限を維持したものの、国際放送の配信など4業務の会計を別枠に独立させることで、実質的に費用の枠を拡大させる内容となっていた。
社説：放送の「政治的公平」撤廃案 透けて見える政権の思惑 | 毎日新聞
産業政策に名を借りた新たなメディアコントロールではないか。放送に関与し、都合のよい番組を流したい政権の思惑が透けて見える。 政府が検討している放送制度改革案が判明した。通信との垣根をなくし、新規参入を促すのが狙いだ。 その具体的手段として挙げられているのが放送法４条の撤廃である。放送事業者が番組を作る際の原則で「政治的公平」などを明示する。 ４条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた。 放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている。 安倍政権下の２０１４年衆院選では、自民党が民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。１６年には、当時の高市早苗総務相が４条違反で電波停止を命じる可能性に言及した。 このように４条は政治介入を許す口実に使われる
平昌冬季五輪：ＢＳ１は全競技放送 ネット配信も充実、外出時はスマホで | 毎日新聞
民放テレビ共同公式動画サイト「ｇｏｒｉｎ．ｊｐ」の平昌五輪期間中の画面のイメージ＝日本民間放送連盟提供 平昌冬季五輪が９～２５日に韓国で開催される。ＮＨＫや民放テレビ各局は、地上波などでの競技の中継に加え、インターネット配信にも力を入れ、前回のソチ冬季五輪より総配信時間を拡大する。 ＮＨＫは、総合テレビとＥテレで約２１３時間（ソチ冬季五輪は約２０１時間）の放送を予定。スノーボード女子ハーフパイプ決勝（１３日午前９時５０分）やフィギュアスケート男子フリー（１７日午前９時５０分）など注目競技を中心に放送する。ＢＳ１では、約２７５時間（同約３０６時間）の放送を予定。午後１１時～翌午前３時を「録画・見逃しゾーン」と位置づけ、生放送と録画を合わせて全競技を放送する。また、超高精細映像４Ｋ・８ＫのＢＳ試験放送でも一…
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
アイス：ピノがＣＭをやめた理由 | 毎日新聞
森永乳業のロングセラー商品でひと口アイスの「ピノ」が２０１５年からテレビＣＭをとりやめている。若者世代の“ピノ離れ”が進み、一時的に売り上げが減少したのがきっかけという。同社の冷菓事業部の馬渕景士さんにＣＭをやめた経緯と理由を聞いた。【岡部恵里】 ピノ離れ ピノは国内初のひと口サイズのアイスとして１９７６年発売され、以来、順調にほぼ右肩上がりで販売数を伸ばしてきた。しかし１３年ごろから販売数が一時的に伸び悩んだという。１３年度の売り上げは１１年度比約５％減で、数字としては大きく下がってはいないものの、安定して販売数を伸ばしてきた同社にとっては痛手となった。 そこで同社は、普段ピノをどのくらい食べているのか年代別に調査した。すると、１０代後半から２０代前半にかけての若者世代のピノの喫食頻度が低いことが分かったという。
ＮＨＫ：ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 | 毎日新聞
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…
記者の目：がんばれテレビ＝望月麻紀（東京学芸部） | 毎日新聞
２３日午前のテレビ。ワールド・ベースボール・クラシック決勝を放送したテレビ朝日を除く各局が国会証人喚問を中継する中、テレビ東京（右手前）は通常の生活情報番組を流した 「本気」は社会に伝わる ２３日、森友学園への国有地売却問題で、テレビ各局は午前参院、午後衆院の計４時間半にわたる学園理事長、籠池泰典氏の証人喚問を中継した。ＮＨＫの視聴率は午前中に１６・１％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）に達したが、民放はいずれもさほど伸びなかった。 衆参どちらも中継しなかった在京キー局がある。テレビ東京だ。ただし、証人喚問終了直後のニュース番組「ゆうがたサテライト」では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員の映像を特報した。映像は、学園が運営する幼稚園で、昭恵氏が２０１５年９月に講演した際、会場奥で見守る職員の姿を捉えていた。国有地について財務省に照会した結果を、籠池氏にファクスで回答していたことが証人喚問
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民放連：会長、ＮＨＫ方針に疑問呈す ネット同時配信巡り | 毎日新聞
