ニュース ADKマーケティング・ソリューションズとData Chemistry、YouTube広告×テレビ視聴ログデータを使用した独自の分析が可能に ~TV Analytics with Ads Data Hubを開始~ 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大山 俊哉、以下「ADK MS」)と株式会社 Data Chemistry(本社:東京都港区、代表取締役社長 沼田 洋一、以下「DC社」)は、Googleが提供する「Ads Data Hub」※1(以下「ADH」)にて、独自のテレビ CM 接触ログを連携したオンオフ統合の分析“TV Analytics with ADH”※2を開始いたしました。 現在、クッキーレスや個人情報保護といった状況変化に対応したデータ活用が必要な中、データプライバシーに配慮した分析環境が求められます。また、マルチスク
テレビ局の中でも高視聴率を維持し、地上波放送だけにとらわれない様々なコンテンツを発信している日本テレビ放送網株式会社様(以下日本テレビ)は、全社的なデータ活用文化の醸成に取り組んでいます。 近年、視聴者は地上波放送だけでなくTVerやYouTubeといった新たな媒体に分散し、番組の感想をSNSで発信するなどコンテンツの楽しみ方も変わってきています。そうした背景の中、日本テレビグループ全体のデータ分析基盤を構築する”FACTlyプロジェクト”が発足しました。当社は、本プロジェクトに包括的な支援を提供しています。 今回は、FACTlyプロジェクト発足・推進の経緯やデータ活用で成果を出す秘訣をテーマにプロジェクトの統括・推進役であるデータ戦略部専門副部長の川越様と辻様に、実際にプロジェクトに携わったデータビズラボのメンバーの一部よりインタビューをさせていただきました。 日本テレビにおけるデータ活
CCCマーケティングが保有する約7000万人超のシングルソースデータは、具体的にどのような活用可能性があるのか。現在テレビマーケティングユニットのユニット長として、ソリューション提供に携わる長島幸司氏。 広告主と放送局双方と関わるなかで見えてきた課題と展望について、話を聞いた。 大量のデータを可視化し「生活者」のリアリティを高める CCCマーケティングが保有する、 T会員の属性や購買・テレビ視聴データ等を基にした大量のシングルソースデータ。それらをまとめあげて絵を描き、マーケティングのリアリティを高めていくことが、同社の目指すところだと長島氏は話す。 データ分析ソリューションBIツール「Market Watch(MKW)」では、「MKW Target Profiler」「MKW Target Heatmap」「MKW CM接触購買分析」を、テレビ関連サービスとして提供している。 まず『Ta
インターネットの利用者情報保護について議論してきた総務省の有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」(以下、ガバナンス検討会)は2022年2月18日、電気通信事業法改正に向けた報告書をまとめた。Webサイトやスマートフォンアプリケーションの利用者情報保護の規制を強化する。 関連記事: Webやアプリの利用者情報保護規制、ネット業界反発で後退の舞台裏 ただ、検討過程では事業者団体の反発を受け、当初案から規制強化の内容が後退するなど曲折を経た。日経クロステックが2022年2月2日に開催したウェビナー「緊急討論!総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる?」では、総務省のガバナンス検討会で議論してきた有識者らが登壇。報告書の公開に至るまでの経緯を説明したうえで、今後の課題を議論した。 関連リンク: 日経クロステックウェビナー「緊急討論!総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はど
新しい未来のテレビ「ABEMA(アベマ)」は、視聴者数が急増するコネクテッドテレビ(以下、CTV)領域の広告商品開発の強化を目的に、SMN株式会社が提供する日本最大級のテレビ視聴データ活用広告配信サービス「Connected TV Data Bridge(TVBridge)」と連携し、CTVにおいて「ABEMA」の広告とテレビCMの配信を最適化することが可能な広告商品および広告効果計測サービスの提供を開始いたします。 インターネット回線に接続されたテレビ端末であるCTVは、ユーザーが日常で利用するデバイスの中で最も大きなスクリーンで、従来のデジタル広告と同等に効率的かつ効果的にユーザーとのコミュニケーションが実現できるデバイスであることから、近年デジタルマーケティング業界で大きな注目を集めています。 スマートフォンをはじめ、PCやCTVデバイスなどマルチデバイスで視聴が可能な「ABEMA」
傍聴について 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年4月9日変更)の趣旨を踏まえ、本検討会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、ウェブ会議(音声のみ)での傍聴とさせていただきます。 1.傍聴の申込み方法 傍聴を希望される方は、令和3年4月23日(金)17:00まで(厳守)に、次の内容を以下の連絡先に事前にお申込みください。電子メールでお申込みの際は、件名を「【傍聴申込】放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会(第1回)」としてください。 (1)会議名:放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会(第1回) (2)氏名 (3)職業(お勤めの方は勤務先) (4)連絡先(メールアドレス及び電話番号)(後日、傍聴方法等に関するメールをお送りしますので、メールアドレスは間違いがないようご記入ください。) 2
「オプトアウト方式で取得する非特定視聴履歴の取扱いに関するプラクティス(ver2.1)」を公表します。 2021年4月9日 放送受信者等の視聴に伴って収集される視聴関連情報のうち、特定の個人を識別できないものの特定日時の視聴番組を特定できる、いわゆる「非特定視聴履歴」等の取扱いについて、有識者、放送事業者、放送関連団体、TVメーカーで構成する「視聴関連情報の取扱いに関する協議会」が取りまとめた「オプトアウト方式で取得する非特定視聴履歴の取扱いに関するプラクティス(ver.2.1)」を公表します。本プラクティスは、当センターの「ルール」ではなく、協議会の関係者間で議論し、コンセンサスが得られた内容を整理したものです。下記に掲載しています。 「オプトアウト方式で取得する非特定視聴履歴の取扱いに関するプラクティス(ver2.1)」
News Release corporate 2021年03月10日 事業・サービス 視聴データを活用した運用型テレビ広告サービス 「CONNECTED VIEW」をBSフジと共同開発 放送後のターゲット視聴数に基づく課金取引の本格トライアルを開始 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)と株式会社ビーエスフジ(本社:東京都港区、社長:亀山 千広、以下「BSフジ」)は、マーケティングターゲットの視聴数に基づき料金取引を行う、運用型のテレビ広告サービス「CONNECTED VIEW(コネクテッドビュー)」を共同開発しました。視聴データの分析や運用を行うためのシステム開発を行い、2019年6月からはBSフジの一部番組でトライアルを実施。実用化に向けた課題抽出と精度向上を目的に、本年3月からは対象番組を拡大し本格的な試験運用を行います。 「CONNECTED VIEW」は、インターネッ
ソニーグループのアドテク企業SMNは、Connected TV Data Bridge(以下、TVBridge)という、500万のコネクテッドテレビのテレビ視聴データを活用した新しい広告商品の提供を開始した。このサービスは、SMNが主体となって着手し、国内大手テレビメーカー4社との契約により成し得たものであるという。 サービスの概要や提供背景、そしてこのサービスを活用した同社の今後の取り組みについて、SMN執行役員 安田 崇浩氏(写真左)、事業戦略室 高岡 滋氏(写真右)、そしてグループ会社ネクスジェンデジタル代表取締役社長 谷本 秀吉氏(写真中央)にお話を伺った。 -自己紹介をお願いします 谷本氏:今年の3月までSMNで執行役員としてアドテク事業の事業戦略・商品企画を担当していました。その後昨年9月に始動した新会社のネクスジェンデジタルに専念のため、その職を離れましたが、本サービスの着想
SMNは、国内大手テレビメーカー複数社がユーザーから広告用途への利用を許諾され取得しているテレビ視聴データ(*1)と、SMNが保有するデジタルメディアの接触データを基にした広告配信を実現するデータ活用サービス「Connected TV Data Bridge」(以下:「TVBridge」ティービーブリッジ)の提供を2020年9月29日(火)より開始します。本サービスにより、テレビ番組、CMとWebメディアを包括的にとらえ、双方の広告効果の最大化に貢献するとともに、生活者に対しても、より快適で有益な広告の提供を目指します。 近年、生活者のテレビ視聴形態は、従来のテレビ番組をはじめインターネット視聴など、大きく拡がっています。また、メディア接触行動も、テレビと同時にスマートフォンを視聴するなど、多様化しています。 「TVBridge」は、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝映像ソリューション
日本放送協会(以下、NHK)は、2020年8月24日12:00~9月7日12:00の2週間、インターネットに接続されているテレビを対象に、NHK静岡放送局から放送される総合テレビの視聴者の視聴状況に関する情報(視聴中のチャンネル情報や番組の視聴時刻情報等。以下、「視聴者情報」といいます)を取得して統計化し、放送番組の視聴のされ方の分析、番組編成の検討および番組制作の改善等に活用する実験(以下、「本実験」といいます)を行います。 NHKは、本実験に利用するためだけに、次の視聴者情報を自ら取得します。 視聴中のチャンネル情報・番組の時刻情報(NHK総合のみ) 同一受信機を一意に識別するためにNHKのサーバーが発行するID※(以下、「計測用ID」といいます) 視聴者情報の送信設定(送信する/送信しない)の状態 データ放送画面に掲載している「静岡県における視聴調査実験について」のバージョン情報 I
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