Thomson Reuters、ノーベル賞有力候補者21名を発表 - 日本人は3名が選出 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Thomson Reutersは9月21日、10月4日より予定されているノーベル賞受賞者の発表に先駆け、同社のデータベースなどを活用して「ノーベル賞有力候補者(Thomson Reuters引用栄誉賞)」を選出したことを発表した。 同社が今年のノーベル賞として有力候補として掲げたのは21名。そのうち、日本からは医学・生理学分野で京都大学iPS細胞研究所長・物質-細胞統合システム拠点(iCeMS)教授の山中伸弥氏、化学分野で京都大学iCeMS副拠点長・教授の北川進氏、そして経済学分野では、2002年より同社が候補者発表を定期化して以来、初めての日本人として米プリンストン大学教授の清滝信宏氏が選出されている。 同候補の選定基準は、過去20年以上にわたる学術論文の被引用件数に基づいて、各分野の上位0.1%にランクインする研究者となっており、主なノーベル賞分野における総被引用数とハイインパクト論文
「政府の借金は内国債だから問題ない」は本当か？：日経ビジネスオンライン
なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？ 「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？ ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。 では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？ 今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。 だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。 極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財
経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル経済学賞、クルーグマン氏 国際貿易で新理論 - ビジネス
ノーベル経済学賞、クルーグマン氏 国際貿易で新理論2008年10月14日15時12分印刷ソーシャルブックマーク ポール・クルーグマン氏 スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化が経済に与える影響を説明した新理論が授賞理由だ。 研究活動以外でも、リベラル派の論客として、担当するニューヨーク・タイムズ紙のコラムなどでブッシュ政権批判を繰り返してきた。日本のバブル崩壊後、デフレ脱却のために日本銀行が「インフレ目標」を定めるよう提案したことでも知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模が大きいほど生産性が高まる」「消費者は多様性を好む」といった概念を取り入れた。これにより、地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手に取って代わられる現象を説明。都市への人口集
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