日本版ＧＰＳ、衛星７機態勢へ…精度１０倍に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６〜７機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。 日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を
スパイ衛星/運用省庁から天下り/塩川議員追及 補正予算計上見直せ
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院内閣委員会で、情報収集衛星（スパイ軍事衛星）の開発費が膨れ上がっている実態をとりあげ、省庁から受注企業への「天下り」など癒着があると追及、事業の見直しを求めました。 政府は現在､4機を運用｡内閣官房､警察庁､防衛省､公安調査庁､外務省が運営し､これまでの総経費は7500億円にのぼります｡ 塩川氏が示したのは、運用省庁から衛星の受注企業である三菱電機への「天下り」です。１９９９年度から２００８年度まで防衛省から４４人、内閣官房などから２２人が「天下り」しています。 塩川氏は､大規模災害に対応するとしながら､消防庁が衛星運営委員会から外されている事実を指摘｡小野正博内閣衛星情報センター次長が｢安全保障上の問題があるので､限定している｣と答えたのに対し､塩川氏は｢実態は軍事スパイ衛星だ｣と指摘しました｡ 塩川氏は、政府は「衛星の寿命」を理由に新たな衛星の研究
気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
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