asahi.com（朝日新聞社）：談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き - 社会
公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。 発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。 国土交通省は２００３年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の１０％を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて２０〜３０％に引き上げるところが相次いだ。 沖縄では０５年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐ
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波さん - 国際
劉暁波氏＝ロイター 【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、強制起訴へ 検察審査会２度目は「起訴議決」 - 社会
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 ０７年分の容疑について
asahi.com（朝日新聞社）：中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 - 政治
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
asahi.com（朝日新聞社）：「もっと早く」 解決急がせた首相 中国船長釈放前に - 政治
「もっと早くできないのか」 菅直人首相が声を荒らげた。２２日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留（こうりゅう）期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。 首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する２５日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は２９日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。 だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝（ウェン・チアパオ）首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は２４日、船長を処
asahi.com（朝日新聞社）：最高検、主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕へ 郵便不正事件 - 社会
郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる
asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 - 社会
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
asahi.com（朝日新聞社）：中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置 - 国際
【北京＝古谷浩一】中国政府は１９日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止、航空路線増便をめぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、逮捕された中国人船長の勾留（こうりゅう）が同日に延長されたことに対し、「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった
asahi.com（朝日新聞社）：ガス田掘削なら中国に「しかるべき措置」 前原外相 - 政治
前原誠司外相は１７日夜、外務省で記者会見し、東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の施設に中国船が掘削作業用のドリルのような機材を運び込んだことについて、「何らかの（掘削の）証拠が確認された場合は、我が国としてしかるべき措置をとっていく」と述べた。ただ、中国側が「修理のため」と説明しているため、当面は事態の推移を見守る姿勢を示した。 前原氏は「中国側は過去になかった機材の搬入をしている」として、今回はこれまでの中国側の動きを越えていることを示唆。ガス田共同開発に関する日中合意について「合意の考え方をしっかり履行していきたい」と中国側に順守を求める一方、「今後どのような作業が行われるか注視していきたい」と語った。 この問題で中国外務省の姜瑜副報道局長は１７日、「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の活動は完全に合法的なものだ」との談話を発表した。掘削用機材とは直接
asahi.com（朝日新聞社）：「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋 - 社会
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
asahi.com（朝日新聞社）：総務相に片山前知事起用へ 馬淵副大臣の入閣も検討 - 政治
馬淵澄夫氏片山善博氏 菅直人首相（民主党代表）は、１７日に予定する内閣改造の目玉人事として、総務相に前鳥取県知事の片山善博慶応大教授を起用する方針を固めた。党代表選で首相を支持した馬淵澄夫国土交通副大臣も、閣僚に起用する方向で検討に入った。「改革派知事」として知られた片山氏と、民主党中堅の代表格である馬淵氏の起用で、内閣の清新さをアピールする考えだ。 総務相ポストをめぐっては、原口一博総務相が代表選で小沢一郎前幹事長の支持を表明。原口氏は首相が代表選公約で掲げた国家公務員給与の思い切った削減に難色を示していることもあり、首相周辺から交代論が漏れていた。 片山氏は自治省（現・総務省）出身の５９歳。１９９９年に鳥取県知事に当選し、２期８年務めた。知事時代は行政改革を進めて情報公開や地方議会改革を主導し、浅野史郎前宮城県知事や北川正恭前三重県知事らとともに「改革派知事」と注目を集めた。
asahi.com（朝日新聞社）：「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官 - 国際
米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。 アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。 また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。 年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、（日本側から）必ず反応があると理解してもらうのはメリットが
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣、絶やさぬ監視の目 海自哨戒機に同乗、東シナ見た - 社会
尖閣諸島・魚釣島（左）付近を警戒する海上自衛隊のＰ３Ｃ＝１５日午前１１時６分、溝脇正撮影航行する貨物船を識別する海上自衛隊のＰ３Ｃ＝１５日午後０時５８分、那覇市の南西沖約１００キロ、溝脇正撮影 １週間前の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突。４月の中国軍艦隊による沖縄沖通過問題。尖閣諸島の領有権やガス田開発など、日中の懸案が集中する東シナ海で「波」が高まりつつある。中国では日本大使館が在留邦人に対し、中国人を刺激しないよう注意を呼びかけた。海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃに１５日同乗し、「火種の海」を見た。 日中間のあつれきの舞台とは思えない、静かな海面。鮮やかなコバルトブルーの海が水平線まで続く。 海自那覇基地を飛び立って４５分、尖閣諸島の久場（くば）島がうっすらと見えた。１週間前、この近くで海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。この日、中国漁船は確認できなかったが、海幕幹部が「東シナ
asahi.com（朝日新聞社）：民主代表に菅氏再選 党員・サポーター票で小沢氏に大差 - 政治
民主党代表選は１４日午後、東京・芝公園のホテルで投開票され、菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を破り、再選を果たした。菅首相は、ただちに党役員人事と内閣改造に着手する。７月の参院選での敗北でつまずいた政権運営を立て直し、衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」に臨む態勢を整えることが急務となる。 代表選では、「脱小沢」路線を掲げる菅首相と、党内融和を重視する小沢氏の党運営への姿勢に違いが際立った。 財源論や外交・安保などの政策でも激しい論争が交わされ、全体の約３分の２を占める国会議員票の奪い合いなどで両陣営の運動は過熱した。 このため、党内外で代表選後のしこりを懸念する声が上がっている。菅首相がこれからも「脱小沢」の姿勢を貫けば巨大な「党内野党」勢力を抱えることになり、今後の人事で小沢氏やその周辺の議員をどこまで登用するかが注目される。
asahi.com（朝日新聞社）：振興銀口座に３千万円「甘かった」 悔やむ大口預金者 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
経営破綻（はたん）し、国内で初めてペイオフが発動された日本振興銀行が１３日、一部の店舗で業務を再開し、払い戻し手続きに応じ始めた。保護対象額を超え、資産を失うおそれのある大口預金者は預金者全体の３％弱。高金利につられて３千万円を預け、解約し損なった東京都内の元経営者は、「判断が甘かった」と悔やむ。 東京都千代田区の日本振興銀行本店前では１３日朝、開店時刻の午前９時前から１０人ほどの預金者が列をつくった。 同中央区の元経営者の男性（７３）は、案内された店内で行員から「解約ご希望のお客さまへ」と題した書類を受け取った。行員からは「１千万円と利息は保護される。どうしても今すぐに解約したい人だけ、解約の手続きをしてほしい」と頼まれた。定期預金の額は３千万円。残り２千万円はどうなるかわからない。 嫌な予感はあった。７月、振興銀の木村剛前会長らが逮捕され、中央区の小伝馬町支店に解約を申し出た。だ
asahi.com（朝日新聞社）：友だち作り、大学がお手伝い 入学前からＳＮＳや交流会 - 社会
「大学に入ったら、友だちができるだろうか」。入学前の高校生らの不安に応えようと、大学が「友だちづくり」の手助けに乗り出している。インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を作ったり、入学前の準備教育でイベントを実施したり。友だちができないために大学になじめず中退する人を減らそうと手間ひまかけて応援するようになった背景には、合格発表から入学まで半年近く時間が空く推薦・ＡＯ入試の普及があるようだ。 「今日はこのＳＮＳで友達になった人と一緒にいました！友達っていいね♪」 「今日はお疲れ様！楽しかったよ！！！！！」 関東学院大（横浜市）工学部が入学決定者向けに設けたＳＮＳの「友達をつくろう」というコミュニティーへの書き込みだ。 同学部がＳＮＳを導入したのは２年前。推薦入試やＡＯ入試で前年秋に合格が決まった人に、高校までの勉強を学び直す入学前準備教育を行うようになったことがきっかけだった。インター
asahi.com（朝日新聞社）：秋の味、今年はイワシ 豊漁、脂乗って安く大ぶり - 社会
近年は漁獲量の減少で高級魚とも言われていたイワシが、今年は豊漁だ。理由ははっきりしないが、春先の低海水温が成長を促したという見方や、長期的な資源増減のサイクルの影響などが指摘される。脂の乗った大型が多く、値段も安い。今季不漁のサンマに代わり、この秋の味覚の主役になるかもしれない。 「今年は当たり年！全身脂のトロいわしです」。東京都に店舗を持つスーパー「シマダヤ」はチラシにこう書き込んだ。千葉県産の刺し身用マイワシが大型４〜５匹で２９８円。鮮魚担当の東郷龍太郎さんは「安くない魚というイメージを持たれているが、昨年の半値。サンマが高いから、代用という位置づけです」と話す。 安値なのは、漁獲量が豊富だからだ。漁業情報サービスセンターのまとめによると、今年は８月末までに、宮城・石巻漁港で昨年同期の９倍の水揚げがあり、市場の取引価格は昨年の４割程度。日本一の水揚げを誇る千葉・銚子でも昨年同期の１
asahi.com（朝日新聞社）：「２千万円が消える…」 扉揺すって悔しがる預金者 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本振興銀行の経営破綻を受け、店頭に顧客宛の「お知らせ」を張り出す社員＝１０日午前１１時２５分、東京都豊島区、杉本康弘撮影 経営破綻（はたん）を金融庁に申し出た日本振興銀行。東京都千代田区の本店前には、通常営業時の開店時間となる午前９時前から預金者数人が姿を見せた。しかし９時を過ぎても対応はなく、「どうして開かないんだ」と不満があふれた。 本店の電話は朝から留守番電話。再生される音声では、金融庁から処分を受けたことが説明され、今後の預金や融資について自動応答システム（０１２０・９１・１６０７）にかけるよう促している。 ２千万円ほど預けているという東京都台東区の７０代の女性は８日に、満期で解約したいと銀行側に電話で相談した。担当者は「手続きに４、５日かかりますよ」と答えただけだったという。「銀行は安全第一で選ばないとだめなんだね」 東京都中央区の小伝馬町店で開店を待っていた同区の男性
asahi.com（朝日新聞社）：自衛隊求人、大学に急接近 隊員が講義、単位も認める - 社会
日本の安全保障環境について説明し、学生からの質問に応じる山中洋二福岡地方協力本部長＝北九州市小倉南区の北九州市立大学 自衛官の募集にあたる自衛隊地方協力本部（地本）が、若手隊員の獲得に向けて大学への働きかけを強めている。少子化や大学進学率の上昇で、高卒者だけでは隊員の必要数を確保できないことが背景にはある。福岡県内の大学では、全国で初めて幹部自衛官による連続講義が行われるなど結びつきが際立っている。 「新たな脅威は予測困難で突発的に発生する可能性が大きい。『自衛隊がいるから手を出せない』という抑止につなげることがベストだ」 ７月下旬、北九州市立大学（同市小倉南区）の講堂で、１００人を超す学生を前に自衛隊福岡地本の山中洋二本部長（１等陸佐）が教壇に立った。この日のテーマは「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応について」。レンジャー隊員の経験や特殊部隊の立ち上げにかかわった山中氏に、学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：民主・岡田氏「天命でしょう」 幹事長を受諾 - 政治