「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 　電報の表題は「『ソ連はあまりに他

石油元売り大手の「コスモ石油」は、地震や津波で製油所が被災した場合でも、ガソリンや灯油を安定的に供給できるようにするため、韓国の石油会社との間で緊急時に石油製品を相互に供給し合うことなどで合意しました。 発表によりますと、コスモ石油と韓国の石油会社「ヒュンダイオイルバンク」は、地震や津波などでガソリンや灯油などの供給に支障が出た場合、互いに融通する態勢を作ることで合意し９日、両社が覚書を交わしました。 この中では、石油製品を相互に融通することに加え、どちらか一方の会社の製油所が被害を受け原油の精製ができなくなった場合は、精製の作業を委託すること、さらに石油タンカーを共同利用して輸送手段を確保することを盛り込んでいます。 おととしの東日本大震災では、コスモ石油は千葉県の製油所が被災し、国内のほかの製油所からガソリンや灯油を調達したものの、一時的に供給が滞りました。 石油元売り会社の間では、「

安倍晋三政権の掲げた経済対策「アベノミクス」により、上向き始めたと言われる日本経済。政府による異例の賃上げ要求に呼応した大手コンビニや大手自動車メーカーの動きが、春先から世間を賑わせている。安倍首相も「給料が上がる時代を取り戻す」と力強く宣言するが、果たして世の中は本当に賃上げムードにあるのだろうか。そして、これから私たちの給料が増える見込みはあるのか。 ダイヤモンド・オンラインでは、20代～60代の読者を対象に「ぼくらの給料実態アンケート」をサイト上で実施。すると、「これから年収がアップする・しそう」というビジネスパーソンは14.6％に留まり、57.9％は「変わらない」、23.9％は「下がる」と回答。 また、夏季一時金についても「アップする」と答えたのは16.2％で、「前年とほぼ同じ」「下がる」と答えた人が合わせて59.6％という結果となった。また、夏季一時金の支給がない人も約20％に上

個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号（マイナンバー）制度」導入法案が９日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決された。参院に送付される。 　マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。 　また、この日の衆院本会議では、国際結婚が破局した際などの子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に必要な国内手続きを整備するハーグ条約実施法案も全会一致で可決され、衆院を通過した。 関連記事０増５減の新区割り法案、今国会で成立へ　衆院で可決(4/23)「０増５減」法案、きょう採決強行　

社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号（マイナンバー）制度の関連法案は、9日午後の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送付された。 関連法案が今国会で成立すれば、2016年1月に制度の運用が始まる。新たに発行される「個人番号カード」1枚で、年金申請などの行政手続きが行える。

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）の修正案は、９日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決した。 参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。 法案は、国や市町村がバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理し、社会保障サービスの充実と徴税の効率化を図るなどとしている。 修正案は、消費増税に伴う低所得者対策として、給付付き税額控除を導入する場合、マイナンバー制度を活用し、必要な体制を整備することを付則に加えるなどした。減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入を求める民主党、みんなの党に与党が配慮した。

「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―64年外交文書で判明・中国 時事通信 5月9日(木)15時14分配信 【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の

「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 　電報の表題は「『ソ連はあまりに他

「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 　電報の表題は「『ソ連はあまりに他

ソニーが９日発表した２０１３年３月期連結決算（米国会計基準）は、税引き後利益が４３０億円（前期は４５６６億円の赤字）となった。 税引き後利益が黒字となるのは０８年３月期以来５期ぶりだ。 売上高は前期比４・７％増の６兆８００８億円、本業のもうけを示す営業利益は２３０１億円（前期は６７２億円の赤字）だった。

無料通話アプリを運営するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は９日、２０１３年第１四半期（１〜３月）のＬＩＮＥ事業の売上額が世界全体で５８．２億円になり、１２年の第４四半期（１０〜１２月）と比べ、９２％増だったと発表した。内訳は、ゲーム課金が約５０％、スタンプ課金が約３０％で、地域別では日本が約８０％を占める。 同社によると、登録者は世界で約１億５０００万人（４月末現在）で、日本、タイ、台湾、スペイン、インドネシアなどで増えている。ＬＩＮＥサービスは１１年６月、ＮＨＮジャパンが開始。１３年４月に分社化し、ＮＨＮジャパンとＬＩＮＥは別会社になった。ゲームの提供は１２年７月にＮＨＮジャパンが始めており、「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」「ＬＩＮＥ　釣り★マス」など２４のゲームアプリがある。「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」はブロックをそろえて遊ぶゲームでダウンロードは無料だが、ゲーム内通貨を購入して遊ぶこともできる。スタンプは１９

大阪市職員を対象にした入れ墨調査で、回答を拒否して処分された市バス運転手の男性職員（５５）が、市を提訴した直後、交通局長に訴訟の取り下げを要求され、断ったところ運転業務から外されていたことがわかった。男性は「違法な配置転換」として９日にも配転の取り消し訴訟を起こす。 　大阪市の入れ墨調査は昨年５月、橋下徹市長の指示で、教育委員会を除く約３万４千人の職員に記名式で実施した。手足や頭部など目に触れる部分の入れ墨は申告を義務づけた。 　男性は「プライバシー権の侵害」と回答を拒否。同様に拒否した５人と共に昨年８月に戒告の懲戒処分を受けたが、運転業務を外されることはなかった。勤務先の営業所の所長らには、腕や足に入れ墨がないことを見てもらったという。 　しかし２カ月近くたった昨年１０月、処分の取り消しと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴すると、２日後に藤本昌信・交通局長から局長室に呼び出された。 続きを読

中国の印象、９割否定的　県民意識調査 Tweet 政治 2013年5月9日 10時30分(3時間31分前に更新) 県地域安全政策課は８日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・０％に達し、「良い」「どちらかといえば良い」は計９・１％にとどまった。対照的に、台湾は否定的な印象は計１９・２％で、肯定的な印象が計７８・２％に上った。 中国・台湾をめぐる県の意識調査は初めて。沖縄を取り巻く安全保障を考える上で基礎的資料を集める狙いがある。昨年１１～１２月、県内居住の１５～７４歳の男女３千人を無作為で選び、調査表を郵送し、１１８７人（３９・６％）から回答があった。今年以降も引き続き調査を行う方針。 県は、全国と比較するため、認定ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」が昨年４～５月、１８歳以上の男女１千人に行った結果を引用。中国への印象は、全国

本日の本会議で「環境委員長川口順子君解任決議案」が可決され、川口議員が環境委員長を解任されたことは遺憾の極みである。これは国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙にほかならない。 国会の要職である常任委員長が採決で解任されたことは衆参両院を通じて憲政史上初めてであり、とりわけ「良識の府」たるべき参議院に汚点を残した。野党は自ら犯した行為の重大性に気付き、深く恥ずべきである。 川口議員は環境大臣、外務大臣を歴任し、豊富な国際経験と深い見識を有しており、中国の外交担当国務委員である楊氏とも人脈を持っている。尖閣諸島に対する中国の挑発的行動によって日中関係が緊迫する今こそ、粘り強く冷静な対話の継続が不可欠であり、かつ会談では中国側から領土を含む日中関係を提起されることが明らかな状況にあった。ここで川口議員が「主権と領土を守る国益に背中を向けられなかった」と考え、日本の立場を主張しようと判断したこ

良質な長編エンターテインメント小説に贈られる松本清張賞（日本文学振興会主催）に、ガード下の従業員食堂で働く山口恵以子（えいこ）さん（５４）＝東京都江戸川区＝が選ばれた。「世間は『なんで食堂のおばちゃんが』と思うでしょうが、だからこそ書ける」。春巻きを揚げ、ご飯をよそう手でパソコンをたたき、遅咲きの花を咲かせた。　（井上幸一） 職場は、官公庁や大手企業に新聞を配達する丸の内新聞事業協同組合（千代田区）。ＪＲ有楽町－新橋駅間のガード下にある。五人のスタッフを束ねる食堂の主任で、朝昼夕のメニューを考え食材を購入。調理室に立つ。一日に用意するのは八十食。「体を使って働く人にはボリュームが大事。四、五十代は毎日肉でなくてもいい」と細かく気を配る。

全小中学生にタブレット端末配布へ　全国初　佐賀県武雄市 2013年5月9日 13:14 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 佐賀県武雄市は９日、市内の全小中学生約４千人に来年度、タブレット端末を配布すると発表した。武雄市教委によると、全児童生徒への配布は全国初。有識者や校長などでつくる市ＩＣＴ（情報通信技術）教育推進協議会の答申を受けた決定で、協議会座長の松原聡・東洋大教授（経済政策）は海外の導入事例を挙げ「日本が遅れているといういら立ちがあった。武雄市が先鞭（せんべん）をつければ、国の教育を動かすことにもなる」と期待を込めた。　武雄市は、２０１１年３月から小学校２校の４～６年生にタブレット端末を配布して授業に活用している。導入前後の成績を比較して、算数の学力が著しく向上したクラスもあったという。松原教授は「タブレットの導入で成績が上がり、子どもたちの創意工夫、議論する力が高まるという研

北朝鮮の公式メディアが２２歳の女性交通警察官について「革命の首脳部を決死の覚悟で守った英雄」と称賛する報道を繰り返し、韓国の聯合ニュースは９日、金正恩第１書記の乗った車が何らかの事故に巻き込まれた可能性があるとの見方を伝えた。　女性は平壌市を管轄する警察機関、市人民保安局の交通部門に勤務。「革命の首脳部」とは金第１書記を意味し、「不意の状況で英雄的犠牲精神を発揮し、その安全を守った」として「共和国英雄」の称号が授与された。具体的にどんな状況だったのかは報じられていない。　「共和国英雄」の称号は北朝鮮で最高の栄誉とされ、勤務経験が浅い若い女性に与えられるのは異例。　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「崇高な模範」として見習おうと訴える社説を掲載した。（共同）

政府は８日、インフラ輸出の柱として、少ない石炭で効率よく発電できる最新の石炭火力発電技術を海外に売り込む方針を決めた。インフラ輸出拡大を支援する政府の「経協インフラ戦略会議」で打ち出し、６月に策定する成長戦略に盛り込む。国内の発電プラント産業の育成とともに、これまでの石炭火力よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えた最新技術を世界に広げ、途上国との関係を強化する狙いがある。　政府が石炭火力の最新技術として注目しているのは電源開発（Ｊパワー）の磯子火力発電所（横浜市）。従来の石炭火力は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油を燃料とする火力発電に比べ発電コストは安いが、温暖化の原因となるＣＯ２排出量の多さが問題視されていた。磯子の石炭火力は、従来の石炭発電よりも熱効率が２割高く、燃料消費とＣＯ２排出量はそれぞれ約２割抑えられた。　４月３日に磯子火力発電所を視察した茂木敏充経済産業相は「成長戦略ではインフ

■【小ネタ】これがタクシー運転手の絆、横暴運転手の高級車をぼこぼこに―中国■ 2013年5月8日午前2時半、広東省深圳市の深南大道と紅嶺路の交差点交通事故が起きた。衝突したのは電動タクシーと高級車のポルシェ・カイエン。タクシーの運転手・李さんによると、ポルシェが信号を無視して交差点に進入、タクシーの後尾にぶつかったという。 信号無視に追突事故となれば、どう考えても悪いのはポルシェの運転手だが、 なぜか逆ギレ。李さんを地面に引きずり倒し、李さんが気を失うまで何発も蹴り飛ばした。 だが事件はこれでは終わらなかった。仲間が暴行されているのを見たタクシー運転手仲間が結集。その数は100人を数えたという。逃げ出したポルシェの運転手を捕まえたばかりか、運転手仲間たちは力を合わせてポルシェをぼこぼこに破壊。警察が出動する騒ぎとなった。 関連記事： 中国には交通違反の身代わり出頭マーケットが存在する、当局

佐賀・武雄市、小中学生４０００人にタブレット配布 佐賀県武雄市は９日、市立の全１６小中学校の児童生徒約４０００人にタブレット端末を配布し、授業で活用すると発表した。授業への参加意欲を高めるのが狙い。武雄市によると、市立の全小中学校を対象としたこうした取り組みは全国初という。 　タブレット端末の活用は小学校１１校では来年４月から、中学校５校は同９月からスタートする予定。武雄市では小学校２校の一部で、２０１１年４月から同様の授業を先行的に行っていた。 　樋渡啓祐市長は「子どもたちに教育の機会均等を図り、分かりやすい授業を展開することで、学力を向上させたい」とコメントし、事業規模は３億～４億円の見通しとしている。 　小テストを実施した際に、生徒らの解答を教諭が自らの端末上で瞬時に確認し、習熟度を把握することなどが可能になるとみている。 　市教育委員会が今年３月、全小中学校を対象にタブレット端末

中央道・笹子トンネルの天井板崩落事故で問題となったアンカーボルトの接着具合を調べる「打音検査」が、国土交通省の調査で接着剤の劣化を正確に把握できないことが判明したことについて、山梨県の横内知事は８日の定例記者会見で、「国は検査技術の向上に努力すべきでは」と苦言を呈した。 横内知事は、打音検査の不完全さについて意見を求められると、「打音検査はかなり原始的な方法」と意見。「今の時代、レントゲン検査をするとか、精密な方法があるのではないか」と話した上で、「資格制度を設けるなど、検査をする技師の資質の向上が必要だ」と付け加えた。 一方、国交省は打音検査では安全性の確認が不十分だったことから、全国１３か所のトンネルでボルトを引っ張って強度を調べる「負荷試験」を行うよう管理者に求めている。県内では、笹子トンネルと同じ構造の愛宕トンネル（甲府市）が該当し、県はこの日、６月に負荷試験を行うことを明らかにし

９日午前８時３５分ごろ、横浜市港南区芹が谷の民家で、杉の木の剪定（せんてい）作業をしていた近くに住むアルバイト、安藤淳さん（７６）が倒れているのを住人が見つけ１１９番通報した。安藤さんの首には深さ２～３センチ、長さ約５センチの傷があり、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が８日発表した４月の車名別新車販売台数は、昨年１２月２０日に大幅改良して発売したダイハツ工業の軽「ムーヴ」が前年同月比５３．９％増の１万８６０１台となり首位となった。軽自動車が首位になったのは２０１１年５月以来で、ムーヴが首位を獲得したのは０８年１１月以来。 【夢を売るフェラーリ】　希少価値がブランド力を高める 　ムーヴは軽ワゴントップのガソリン１リットル当たり２９．０キロの高い燃費性能と１０７万円からの低価格に加え、軽初となる衝突防止システムを採用しており、担当者は「総合力が評価されたのではないか」と分析している。 ２位にはトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が１５．９％減の１万８４１７台で続いた。トヨタの小型ＨＶ「アクア」が７．０％減の１万７１８２台で３位だった。トップ１０のうち、軽自動車が７車種を占めた。円安に伴う燃料価格

血液を分析するだけで胎児に染色体の病気があるかどうか判定できる新しい出生前検査を受けた妊婦は、導入開始からの１か月で全国で４４０人余りで、専門家は「導入前の予想を上回る数で、新しい検査に対する妊婦のニーズが高いことが分かった」としています。 新しい出生前検査は妊婦の血液を分析するだけで胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうか判定できるものです。 専門家のグループが、実施施設となっている全国１５の医療機関に聞き取り調査を行ったところ、導入開始から１か月に当たる先月３０日までに検査を受けた妊婦は、合わせて４４０人余りでした。 年齢は３０歳から４７歳で、８割が初めての出産を予定している妊婦でした。 ＮＨＫの取材では、このうち少なくとも７人は胎児が病気の確率が高いとされる「陽性」と判定されていました。 また、検査前のカウンセリングを終えた妊婦を対象にしたアンケートで１５９人から得た回答を

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で厚生労働省が、薬剤師ら専門家による情報提供のためテレビ電話を活用することなどを条件に、販売を容認する方向で検討していることが９日、関係者への取材で分かった。今後、検討会で業界や薬害被害者の意見を聴いた上で細部を詰める。　同省が作成した新ルールの案では、薬剤師らが薬の情報を消費者に提供する手段としてテレビ電話などを挙げ、販売時間内の消費者からの相談に専門家がすぐ応じることや、乱用の恐れがある薬の大量購入防止策などが必要としている。　厚労省は、一部の胃腸薬など副作用リスクが高い第１、２類のネット販売を省令で一律禁止してきた。だがネット通販会社が起こした訴訟で最高裁は１月、同省令を「薬事法を逸脱し違法で無効」と判断。規制は効力を失い、ネット販売が事実上解禁された状態となっている。

多摩川の生態系を守ろうと、外来種の魚などを引き取っている川崎市多摩区の「おさかなポスト」を管理するＮＰＯが、持ち込まれるカメが増え過ぎたとして引き取りを中止した。現在約２５０匹を預かっており、対応に苦慮している。　大半は「ミドリガメ」と呼ばれる外来種のミシシッピアカミミガメ。ペット店や祭りの屋台で販売されているが、川などに捨てられ生態系を破壊するとして、駆除の必要性が指摘されている。　２００５年のポスト設置直後から「育てられない」との相談が相次いだため、引き取って学校などに飼育を依頼していたが、持ち込まれるペースに追いつかず４月中旬、引き取りを中止した。　ＮＰＯ「おさかなポストの会」代表で川崎河川漁協総代の山崎充哲さん（５４）は「川には絶対に放流せず、飼い主は責任を持って面倒をみて」と呼び掛けている。

入れ墨調査の回答を拒否したことを理由に戒告処分を受け、処分取り消しを求める訴訟を起こした大阪市交通局の男性職員（５５）に対し、藤本昌信・交通局長が訴訟取り下げを要求していたことがわかった。 男性職員はこれに応じず、配置転換された。男性職員は「裁判を受ける権利を侵害する悪質なハラスメントだ」として、９日、配転取り消しと慰謝料など３７０万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、職員は市バスの運転手だった昨年８月に戒告処分を受け、同１０月に処分取り消しを求めて提訴。その直後、藤本局長に呼ばれ、「社長（局長）を訴えるとはどういうことか」「明日からしっかりドライバーしいや。提訴も取り下げて」と求められた。 男性職員が従わなかったところ、数日後に運輸課でデスクワークをするよう命じられ、昨年１２月、正式に同課に配転された。 藤本局長は「会社（交通局）を訴えている人を、乗客の命を預かる仕事に就

先月24日、バングラデシュの首都ダッカの近郊で、縫製工場が入居する８階建てビルが倒壊し、そこで働いていた労働者を中心に多数の死者が出た。こうした事故では救助の限界から日を追うにつれて死者数が増える。7日までに2400人が救助されたものの、死者は900人を越えた（参照）。 ビル倒壊による事故は途上国ではそう珍しいことではない。韓国でも1995年6月29日、ソウル特別市瑞草区の三豊百貨店が突然倒壊し、死者502人を出したことがある。この事件でもビル建設の問題が指摘されたが、今回のバングラデシュのビル倒壊でも、現地では倒壊の危険がある程度予想されていたらしく、バングラデシュ警察は危険性を知りながら労務させた責任者を逮捕し、取り調べている。 この事件の報道が日本に比べ、欧米で大きく取り上げられているのは、途上国にありがちな問題として矮小化されないからである。どのように問題となっているか。 なお、日

東京メトロは、首都直下地震などで大規模な停電が起き地下鉄が立往生した場合に乗客を最寄りの駅まで運べるようにするため、電気の供給が止まっても列車をバッテリーで走らせる全国で初めての実験を始めました。 実験は、東京・中野区にある東京メトロの車両基地で行われました。 地下鉄は地上を走る電車と異なり、停電で電気の供給が止まるとトンネル内で立往生するため、避難ルートが限られ、乗客は暗い中での移動を強いられます。 このため東京メトロは、バッテリーを電源に、停電しても最寄りの駅まで走ることができる車両の開発を進めています。 実験では、銀座線の６両編成の列車が使われ、このうち４両目の台車に非常用のバッテリーが取り付けられています。 運転士がスイッチを非常用の走行に切り替えると、列車はバッテリーだけを電源に走り始め、時速およそ５キロのゆっくりとしたスピードで、片道２３０メートルの区間を２回、往復しました。

日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は９日午前、川口順子（よりこ）環境委員長の解任決議案可決を受け、「立法府の常任委員長にとって委員会審議以上に重要なことはない。あくまで外交権は政府に属する。そこはちょっと勘違いされている」と述べ、解任は妥当との認識を改めて示した。国会内で記者団に語った。

和歌山東署は８日、電車で女性に痴漢行為をしたとして、大阪府岸和田市の介護士・小川雅矢容疑者（２６）を強制わいせつの疑いで逮捕したと発表した。 小川容疑者は「痴漢をしたい人とされたい人が出会うインターネットのサイトを見てやった」と供述しているが、女性は「サイトを利用したことはない」と話している。同署は何者かがネット上で女性になりすましたとみて調べている。 同署によると、小川容疑者は４月３０日午前７時１２分ごろ、ＪＲ和歌山線の粉河駅で普通電車に乗車。同じ駅で乗車した和歌山県紀の川市の女性（２３）の左隣に座り、スカートの中に手を入れ太ももや腹を触った。女性は背後に立っていた別の男からも同時に胸を触られていたが、「やめてください」と言うと男は逃走。女性は電車がＪＲ和歌山駅に停車した時に小川容疑者の腕をつかんで駅員に引き渡した。 小川容疑者は「ネットのサイトで女性から電車の時間と車両を指定され

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体が「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを繰り返している問題が、９日の参院法務委員会でとり上げられた。谷垣禎一法相は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。 　民主党の有田芳生氏の質問に答えた。今後の対応については「表現の自由との関係で、誠に悩ましい。人種差別感情をあおるものになるのか、注視してゆきたい」と述べるにとどめた。 　差別的なデモが許可されていることについて、警察庁は「公安条例では、デモの主張が粗野、乱暴だという理由では不許可にできない。具体的な違法行為があれば対処する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

中国での鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者で、発症直後から抗インフルエンザウイルス薬タミフルで治療したにもかかわらず、効かない症例があることがわかった。 中国の上海公衆衛生臨床センターなどのチームが８日、国際的な感染症専門誌に報告した。 治療を受けたのは、４月２日に発症した上海市の５６歳男性。先にＨ７Ｎ９型に感染した妻（４月３日死亡）の看病をしていたため、発症当日からタミフルの投与を開始した。しかし、急性肺障害を起こして、人工呼吸器を装着。同月２５日時点で患者は依然重体という。

競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。 入札は改めて行われることになります。 東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。 最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。 落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。 最福

東京メトロの奥義光社長は９日の記者会見で、来年４月に予定される消費増税に合わせ、交通系ＩＣカードの利用に限って１円単位の運賃の導入をめざす考えを明らかにした。今の１０円単位の運賃では増税分を細かく転嫁しにくいためだ。 　奥社長は「ＩＣカードならば１円単位が可能。（導入を）考える余地は十分ある」と説明した。「カードの普及率が上がっていることも背景」としている。東京メトロでは「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣカードを定期券では９割、定期券以外では８割の乗客が使っているという。 　１円単位の運賃は、首都圏の鉄道各社がほぼ足並みをそろえて導入をめざすことになりそうだ。ＪＲ東日本が今夏にも国土交通省に認可を申請する方針で、ＰＡＳＭＯを使う関東の私鉄各社も検討している。 関連記事増税負担軽減策の独自法案　民主(3/13)（声）民主は対立軸を打ち立てよ(1/14)発言録　９日(1/10)

東京メトロは９日、来年４月に予定される消費税率８％への引き上げを見据え、ＩＣ乗車券に限って１円刻みの運賃にする方向で検討していることを明らかにした。　１円刻みの運賃導入にはＪＲ東日本も前向きな姿勢を示している。鉄道各社の間で検討の動きが広がりそうだ。　東京メトロの奥義光社長は同日の会見で「（１円刻みの運賃は）技術的には問題ない」と説明。「東京メトロは定期券を使う乗客の９割がＩＣ乗車券。それ以外でも８割いる」と述べ、普及が進んでいることも検討理由として挙げた。　これに対し、券売機での販売については対応が困難で、従来通り１０円単位になる見込み。奥社長はＩＣ乗車券と券売機の乗車券とで金額が異なる“二重運賃”の問題について、「慎重に対応していく」と述べ、利用者の不満や混乱の回避に務める考えも示した。

みんなの党の水野賢一氏は９日の参院本会議で、外務政務官だった１１年前、当時の川口順子外相に台湾出張を却下されたエピソードを引き合いに出し、「委員長を辞めて一議員として外交に力を注げ」と訴えた。川口順子環境委員長に対する解任決議案の賛成討論でのひとこま。 　水野氏は演説の中で、当時、台湾出張を求めたところ、川口氏に「台湾を訪問するなら、政府の一員ではなく、政務官を辞めて一議員として行きなさい」と言われ、却下されたと明かした。水野氏はその直後、政務官を辞任した。 　水野氏はこの日の演説で「川口氏は中国が怒ると判断した。私は今でも間違っていない」と訴え、さらに「あなたが言った、『一議員として行きなさい』との言葉をそのままお返ししたい。１日６千円の委員長手当を受け取る資格はない」と声を張り上げた。

■福島瑞穂・社民党党首 　本日、参院予算委員会で前代未聞のことが起きた。予算案を提出している与党がボイコットした。まったく理解できない。１５日には予算が自然成立をしてしまうので、参院も充実した審議をしようと与野党が努力して集中審議の日程を決めていた。これを覆すのは与党の傲慢（ごうまん）だ。野党が、川口順子参院環境委員長の解任決議案を出したためだが、野党の責任ではなく自民党のせい。川口氏が海外渡航を勝手に１日延ばし、委員長が自ら決めた環境委員会が潰れた。国会軽視だ。安倍政権は高支持率にあぐらをかいて、何をやっても許されるという風になってきたのではないか。（国会内の記者会見で） 関連記事参院、川口環境委員長の解任可決へ　９日に決議案採決(5/8)与党のいない参院予算委　川口委員長解任決議案に反発(5/8)海外出張を勝手に延期　参院環境委・川口委員長(4/26)

沖縄の領有権を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は８日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示した。 論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。 また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針だ。

脱原発などを掲げて国政進出を目指す「緑の党」は８日、今夏の参院選比例代表で、アイヌ民族党女性局長の島崎直美氏（５３）を擁立すると発表した。札幌市内で記者会見した島崎氏は「北海道から原発は要らないとはっきり宣言したい」と出馬の理由を述べた。 島崎氏はむかわ町出身。道アイヌ協会札幌支部副支部長などを務めた。昨年１２月の衆院選でアイヌ民族党から道９区に立候補し、落選。その際、緑の党の推薦も受けた。近くアイヌ民族党を離党し、緑の党の党員として活動するという。 島崎氏は離党について「アイヌ民族党は政党要件を満たす１０人の擁立が難しかったため、出馬できなかった。アイヌ民族にとっては自然は不可欠で、緑の党の理念と共通する」と説明した。【鈴木梢】

この日の予算委はＮＨＫ中継が入る予定だったが、与党の欠席により中継なしで行われた。野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求、１５日に行うことで合意した。　「合意したものを後からどうこう言いたくない」　民主党の池口修次参院国対委員長は記者会見で満足げに語った。解任決議案は可決するし、参院選に向けて予算委での野党側の露出を増やす段取りもつけた－。池口氏からはそんな勝ち誇った思いがにじむ。　もっとも、国民の理解を得られるかは疑わしい。解任決議案提出は、日中関係が冷え込む中、楊国務委員との会談に意義はないと断定しているに等しい。　そもそも、川口氏の帰国予定の４月２４日になって、楊氏との会談が翌２５日に開催されることが決まった。川口氏は２４日午前の段階で帰国延期を求め、自民党は野党に帰国延期を打診したが、野党は「委員会開催」にこだわり、蹴った。　「

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。　米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。　今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。　報告書は、植民地支配と侵略を認めた

石油に頼らない超高性能クモ糸繊維の開発や実用化に取り組むスパイバー（鶴岡市、関山和秀社長）は7日までに、山形銀行が設立した投資ファンドや荘内銀行などを引受先に、総額8億円の第三者割当増資を実行した。調達した資金は合成クモ糸繊維の実用化に向け、自動車部品メーカーの小島プレス工業（愛知県）と共同で鶴岡市内に建設する工場の建設費用をはじめ、研究開発費全般に充てる。 スパイバーは、慶応大先端生命科学研究所（鶴岡市）発のバイオベンチャー企業。微生物によるクモ糸タンパク質の人工合成と、それを使った繊維化に世界で初めて成功。次世代素材と目される合成クモ糸繊維は、自動車部品や医療関連など幅広い分野で用途開発が見込まれ、実用化へ大きな期待が寄せられている。 今年2月には、小島プレス工業と共同で工場を建設すると発表。今月中に着工し、10月までに完成させる計画だ。 8億円のうち4億円を資本金に組み入れた。

中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。 　「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」 　安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。 　ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが

安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。

米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。　また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。　従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。　閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。（共同）韓国の政界・メディア、安倍首相発言を一斉非難「日本の行動は不快感与える」

安倍首相は８日の参院予算委員会で、戦前の日本とアジア諸国の関係について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に多大な損害と苦痛を与えた」と答弁した。 首相の歴史認識を巡る発言が海外で波紋を呼んでいるため、事態の沈静化を図ったとみられる。政府は今後、各国に改めて首相の真意を説明していく方針だ。 首相の発言は、１９９５年に発表された「村山首相談話」の内容に沿ったものだ。首相はこれまで、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話に関し、「そのまま継承しているわけではない」と明言。侵略の定義を巡っても、「学界的にも国際的にも定まっていない」と説明していた。 この日の答弁では、侵略の定義についても、「学問的なフィールドで様々な議論がある」としつつ、「政治家としてそこに立ち入ることはしない」と述べた。 首相の歴史認識に関する一連の発言については、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝も

菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ大統領がアメリカ議会で過去の歴史を巡る日本の対応を批判したことについて、外交ルートを通じて日本の立場を説明し、韓国との間で未来志向の関係を築けるよう努力したいという考えを示しました。 韓国のパク・クネ大統領はアメリカ議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、名指しは避けながらも、過去の歴史を巡る日本の対応を批判しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジアの人々に対して、多大な損害と苦痛を与えたと認識しており、この点は過去の内閣と一緒だ。同時に、わが国は過去をしっかりと認識しながら、深刻な反省の上に立って戦後の歩みを始めてきた。戦後日本の歩みや歴史について、正当に評価されるべきではないか」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「ありとあらゆる外交ルートを使って、

今年１月にバラク・オバマ米大統領（５１）から次期米財務長官に指名された際、円をぐるぐると並べた落書きのような「奇妙な署名」＝写真上（ＡＰ）＝で話題となったジャック・ルー氏（５７）が、４月末に提出された文書に“改善した”署名＝写真下＝を使っていたことが分かった。７日、ＡＰ通信が伝えた。サインを見たオバマ大統領に「指名を撤回しようかと思った」とからかわれたルー財務長官は、年内に米国紙幣に署名する予定という。

NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局 県調査で中国「よくない」印象 歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。 この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。 それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１点４％、▼「どちらかといえば良い」が７点７％、▼「どちらかといえば良くない」が５７点９％、▼「良くない」が３１点１％と答えました。 「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異な

障害のある人やホームレスなど誤解や偏見を持たれやすい人たちを「生きている本」に見立てて、本と読者が語り合う「ヒューマンライブラリー」（生きている図書館）が注目され始めている。普段話せない人とじかに語り合うことで、読者は誤解や偏見から離れた新しい視点を得られる。どのようなイベントなのか紹介する。（白井康彦）

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の発生確率は地域によって差があり、茨城県や神奈川県で高いことが防災科学技術研究所の試算で分かった。首都直下地震の地域別の確率を具体的に推定したのは初めてで、精度を高めれば防災に役立つ可能性がある。１９日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。　首都直下地震は、政府の地震調査委員会が南関東で３０年以内に７０％の高い確率で発生を予想しているが、南関東のどこで起きやすいかは、分かっていなかった。　防災科研の井元政二郎主幹研究員らは、南関東で大正１５年以降に観測された約１５００回のＭ５以上の地震と、過去約１１００年間に起きた１６回のＭ７級の震源地を分析し、どこが首都直下地震の震源地になりやすいかを示す確率分布地図を作った。　首都直下地震のメカニズムは多様だが、関東を乗せた陸側プレート（岩板）やフィリピン海プレートの内部で発生するケースでは、茨城

中国要人との会合を理由に帰国を延期した川口順子（よりこ）参院環境委員長への解任決議案をめぐり、今国会初の野党共闘がくしくも実現した。だが、外交への配慮は一切なく、夏の参院選に向け安倍政権との対決色を強めて反転攻勢に出たいという政局優先の党利党略が一致したつかの間の結束でしかないのだ。　８日午前、野党８党の幹部が国会内で共同記者会見を開き、川口氏の訪中と帰国延期は「私的目的」だったとして解任決議案提出の正当性を訴えた。　「私的な外交を優先して公務をおろそかにした人が委員長にふさわしいわけはない」（みんなの党の水野賢一参院国対委員長）　「委員長として適格かどうかちゅうのはある」（日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長）　安倍政権に協力的だった改革の荒井広幸幹事長も「委員長の公務があるから（日本に）戻るのが当然だ」と公然と批判した。　野党第一党の民主党としては、初の「快挙」といえる。これまで、野

和歌山東署は８日までに、電車で女性（２３）に痴漢行為をしたとして強制わいせつの疑いで、大阪府岸和田市の元介護士、小川雅矢容疑者（２６）を逮捕した。痴漢のインターネットサイトを利用した同容疑者は、合意の上での「痴漢プレー」を主張しているが、女性はこれを全面否定。同署は、何者かがネット上で女性に成り済ましたとみて調べている。（サンケイスポーツ）　ゴールデンウイークの谷間の４月３０日午前７時過ぎ、ＪＲ和歌山線の粉河発和歌山行き普通列車内で、驚きの痴漢事件が発生した。　通勤のため、対面タイプの４人乗りボックス席の窓側に座っていた紀の川市に住む女性のスカート内に、隣に座る小川容疑者の手が伸びてきたのだ。遠慮などない。手は女性の太ももや腹をはい回ったという。　痴漢行為を働いていたのは小川容疑者だけではなかった。電車の出入り口付近に立っていた男が女性の背後から手を伸ばし、胸を触ってきたという。

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第３局が行われる浄土ケ浜パークホテル＝９日午前、岩手県宮古市、山本和生撮影朝の浄土ケ浜＝９日午前、岩手県宮古市、山本和生撮影浄土ケ浜から見た陸中海岸＝９日午前、岩手県宮古市、山本和生撮影 ■第３局始まる（午前９時００分） 対局生中継はこちらから 　森内俊之名人（４２）が挑戦者の羽生善治三冠（４２）に２連勝して迎えた第７１期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第３局が９日午前９時、岩手県宮古市の浄土ケ浜パークホテルで始まった。森内名人が３連勝で防衛にあと１勝と迫るか、羽生挑戦者が１勝目を挙げて巻き返すか。 　午前９時、立会人の島朗九段が「定刻になりました。挑戦者・羽生三冠の先手で始めてください」と告げ、羽生挑戦者はひと呼吸置いて初手▲７六歩。森内名人はすぐに△８四歩と応じた。いずれも「相がかり」の戦型となった第１、２局とは違う進行となった。 　対局は２日制

政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。 テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。 近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。 政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。 トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は２６日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ、６７）が３月末で退任すると発表した。後任ＣＥＯには奥村幹夫社長（５８）が４月１日付で就く。... マイクリップ登録する

アメリカ議会調査局は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、従軍慰安婦問題の現状についての報告をまとめ、議会内で安倍総理大臣の歴史認識を巡り関心が高まっていることをうかがわせています。 アメリカ議会調査局は、このほど安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題の現状について最新の報告をまとめました。 報告は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝に対し、中国や韓国が反発していると指摘したうえで、「安倍総理大臣の就任によって周辺国との関係が悪化し、日本と韓国の安全保障上の協力関係に悪影響を与えていると多くの専門家が分析している」などとしています。また、従軍慰安婦問題について、「かつて安倍総理大臣は旧日本軍が強制的に女性を連れて行った事実はないという主張を支持していた」と指摘しています。 そして報告は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国

東京都渋谷区で２００７年６月、温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」が爆発し、従業員３人が死亡、通行人ら３人が負傷した事故で、東京地裁（多和田隆史裁判長、田辺三保子裁判長代読）は９日、業務上過失致死傷罪に問われた「大成建設」社員で設計担当だった角田宜彦(よしひこ)被告（５５）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）の有罪判決を言い渡す一方、施設の保守管理責任者だった「ユニマット不動産」（解散）元取締役の菅原啓之被告（５０）は無罪（求刑・禁錮２年）とした。

自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡って野党側が提出した解任決議案は、９日の参議院本会議で採決が行われ、野党側の賛成多数で可決されて川口氏は委員長を解任されました。委員長の解任決議が可決されたのは衆参両院を通じて初めてです。

自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡って野党側が提出した解任決議案は、９日の参議院本会議で採決が行われ、野党側の賛成多数で可決されて川口氏は委員長を解任されました。 委員長の解任決議が可決されたのは衆参両院を通じて初めてです。

【伊木緑】従業員３人が死亡した東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、東京地裁（多和田隆史裁判長＝田辺三保子裁判長代読）は９日、業務上過失致死傷罪に問われた設計者で大成建設社員の角田（つのだ）宜彦被告（５５）を禁錮３年執行猶予５年とする一方、施設の管理責任者だったユニマット不動産の元取締役・菅原啓之被告（５０）は無罪とする判決を言い渡した。 　検察側は、角田被告に禁錮３年、菅原被告には禁錮２年を求刑していた。 　事故は２００７年６月１９日に発生。地下からくみ上げた温泉水に含まれるメタンガスを屋外に排出するための配管に、結露水がたまってガスが詰まり、逆流して機械室に充満。機器類の火花が引火して爆発し、建物が大破して従業員３人が死亡、通行人ら３人が重傷を負った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

参院は９日午前の本会議で、民主党など野党７党が共同提出した川口順子(よりこ)参院環境委員長（自民）への解任決議を賛成多数で可決し、川口氏は解任された。国会法に基づく常任委員長の解任は衆参両院を通じて初めて。 採決は記名投票で行われ、賛成１２３票、反対１０７票だった。川口氏の後任は自民党から選ばれる見通しで、自民党は人選を急ぐ方針だ。 川口氏は４月２３、２４日の予定で中国を訪問したが、楊潔チ（(ヤンジエチー)よう・けつち）国務委員らとの会談が設定されたことから２５日まで滞在を延長した。しかし、事前に延長の許可を得ておらず、２５日の環境委員会は流会となった。 これに反発した民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の各党は７日、川口氏の解任決議案を共同提出した。 採決に先立つ討論で、自民党の中原八一氏は、「要人との会談には、滞在を延長すべき理由として、国益に貢献する十分な、大きな

自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡る解任決議案は、野党側の賛成多数で可決されました。これについて川口氏は、「今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。 自民党の川口参議院環境委員長は解任決議が可決されたあと記者会見し、「国民や国会の皆様にご迷惑をかけたことについては申し訳ない。しかし、政治家というのは常に何が国益か念頭に置いて行動すべきであり、日中関係の重要性の国益も守らず、審議をすることの国益も守らない、２つの国益を守らなかったのが野党の立場だ。今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。

韓国の朴槿恵大統領が、訪米先で日本攻撃を続けている。オバマ大統領との首脳会談では歴史認識に言及し、米上下両院合同会議の演説でも、名指しを避けながらも日本を批判した。背景には、アベノミクスで自国経済が打撃を受け、国内の不満をそらす思惑もありそう。識者の中には、韓国の無礼に怒りを爆発させる向きもある。 　「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」 　朴大統領は７日の米韓首脳会談で、こう言及した。８日の米議会の演説でも「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、事実上、日本を批判した。韓国は最近、在米ロビイストを大量動員し、反日情報工作を仕掛けていた。 　韓国では、安倍晋三首相が主導するアベノミクスを「空襲到来」と恐れている。２月の貿易統計は、スマートフォン関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調で、「安倍政権転覆を狙っている」との説もある。 　歴史上も国際

山形県大石田町で高齢者の自宅を訪れて貴金属を買い取った際、解約できることなどを示した書類を渡さなかったとして、秋田市の業者の男が逮捕されました。 警察によりますと、貴金属などを強引に買い取るいわゆる「押し買い」を規制する法律がことし２月に施行されてから業者が摘発されるのは全国で初めてです。 逮捕されたのは秋田市の古物買取業、志賀直樹容疑者（２６）です。警察によりますと、志賀容疑者は８日、山形県大石田町に住む８２歳の女性の自宅を訪れて貴金属３点を買い取った際、「クーリング・オフ」と呼ばれる８日以内なら解約できることなどを示した書類を渡さなかったとして特定商取引法違反の疑いが持たれています。志賀容疑者は「古い物はありませんか」と言って家を訪れ、ネックレスなど３点を合わせて１万円で買い取ったということで、その後、女性の家族が「相場より安いのではないか」と思って警察に相談したということです。 調べ

ハイブリッドのスーパーカー「ラ・フェラーリ」。税込み１２０万ユーロ（約１億５６００万円）で、４９９台の限定生産。日本には３０台ほどが輸入される予定だ＝伊北部マラネロのフェラーリ博物館、石田博士撮影宣伝イベント「チャイナツアー」で２００５年に中国全土を横断したフェラーリ＝伊北部マラネロのフェラーリ博物館、石田博士撮影伊北部マラネロのフェラーリ工場では、過去の名車の修復も積極的に手がけている。５億円近い価格になるものもあるという＝石田博士撮影イタリア北部マラネロのフェラーリ本社で会見するモンテゼモロ会長＝石田博士撮影 　【マラネロ＝石田博士】「売れすぎてはブランドの価値を守れない」。イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリのモンテゼモロ会長は８日、伊北部マラネロの本社での記者会見でこう述べ、生産台数を前年より抑える方針を示した。 　フェラーリは２０１２年、世界で前年比４・５％増の７３１８

【ワシントン＝大島隆】米議会調査局は５月１日に公表した日米関係に関する報告書の中で、安倍晋三首相の歴史認識について、「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」などと表記。地域の安定への懸念材料になっていると指摘した。 　議会調査局はその時々のテーマに応じて報告書を作成、一般にも公表している。議会の公式な見解ではないものの、議員の活動の参考資料に活用されるため、一定の影響力がある。 　１日の報告書では、「歴史問題での安倍首相や閣僚の言動は、地域の関係を混乱させ米国の国益を傷つける恐れがあるとの懸念を生じさせている」と指摘。安倍首相が２００６年から０７年の第１次安倍内閣時代に「国家主義的な言動や、安全保障で強い立場を取った」とし、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修

鉄道事業や自動車販売事業などを手がける静岡鉄道（本社・静岡市葵区）の酒井公夫社長は産経新聞の取材に応じ、創業事業の静岡清水線が昨年９月で無事故５０年の記録を達成し、今年９月には国土交通省中部運輸局から表彰される見通しであることなどを明らかにした。各事業の現状などについて、主なやりとりは以下の通り。　－－創業事業の鉄道部門の現状は　「収益ベースで見ると、鉄道事業は１％、バスやタクシーなどを含む運輸関連事業全体でも１０％だ。しかし、鉄道事業で培った安心安全の精神は、不動産や自動車の販売などグループ事業全体のベースになっている」　「鉄道は昨年の９月で無事故が５０年になった。おそらく日本の鉄道会社で一番長いのではないか。県下の鉄道会社はＪＲ以外はみな単線。複線で６分間隔で運行していて無事故なのは、誇ってよいと思っている」　－－収益面では自動車販売事業が大きい　「静岡トヨペットは県内全域、トヨタカロ

北朝鮮は、ピョンヤン市の女性の交通警察官に対し「革命の首脳部の安全を命懸けで守った」として、最高の栄誉とされる称号を授与し、最近、キム・ジョンウン第１書記の乗った車が交通事故に巻き込まれたのではないかという見方も出ています。 北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、このほど「思いがけない状況のなか、革命の首脳部の安全を命懸けで守った」として、ピョンヤン市の２２歳の女性交通警察官に対し、北朝鮮で最高の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を授与することを決めました。 「革命の首脳部」はキム・ジョンウン第１書記を指しており、「思いがけない状況」が具体的に何を意味するのかは明らかにされていませんが、最近、キム第１書記の乗った車がピョンヤン市内で交通事故に巻き込まれたのではないかという見方も出ています。 最高の栄誉とされる称号が、勤務経験が５年の若い人物に対し授与されるのは極めて異例で、この警察官は、キム第１

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

アルツハイマー病、脳は「糖尿病状態」　九大が患者調査 2013年5月8日 01:20 カテゴリー：社会 科学・環境 九州 > 福岡 九州大は７日、アルツハイマー病患者の脳内は、インスリン分泌が低下するなど糖尿病と同じ状態になることが判明したと発表した。脳内の「糖尿病状態」を解消する方法が分かれば、アルツハイマー病の有効な治療法につながるという。　九州大は１９６１年から、福岡県久山町と協力して全住民を対象に、生活習慣病などの実態調査を継続して実施。今回は２００８年１２月から１１年２月までに亡くなった６５歳以上の人のうち、遺族の理解が得られた８８人の脳を解剖した。　脳内の記憶や学習をつかさどる「海馬」部分を調べた結果、アルツハイマー病の人は、インスリンを生成する遺伝子の働きが弱く、インスリンを作る酵素量もアルツハイマー病でない人の約２分の１しかなかった。　アルツハイマー病の原因遺伝子を投与

文部科学省は、おととし計算速度の世界一を達成したスーパーコンピューター「京」の１００倍の性能を持つ、新型のスパコンの開発を来年度から始めることになりました。 日本のスーパーコンピューターは、理化学研究所などが開発した「京」がおととし計算速度で世界一となりましたが、その後はアメリカのスパコンに相次いで抜かれ、現在は世界で３番目となっています。こうしたなか、文部科学省は、来年度から「京」の１００倍の処理能力を持つ新型のスパコンの開発に乗り出すことを決め、８日開かれた文部科学省の有識者会議に報告しました。 この新型のスパコンは、「京」と同様、１０００億円ほどの予算をかけて開発する予定で、１秒間に１兆の１００万倍に当たる１００京回の処理能力を目指します。 文部科学省は、このスパコンによって、地震による被害予測のシミュレーションがより高い精度でできるほか、複雑な構造を持った病気の原因物質に対する薬の

文部科学省は８日、理化学研究所のスーパーコンピューター「京(けい)」の約１００倍の性能を持つ次世代スパコンの開発に乗り出すことを決めた。 同日開かれた専門家でつくる作業部会で認められた。２０２０年ごろまでの完成を目指す。 スパコン京は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の計算能力がある。新たなスパコンはその１００倍の計算能力がある「エクサ（１００京）級」と呼ばれる。作業部会は、防災や医療などさまざまな分野で、こうしたスパコンが必要になりつつある現状を指摘。「科学技術の発展や産業競争力の強化に貢献できる」として、開発が適当と結論づけた。 「京」は１１年にスパコン計算速度ランキングで世界一になったものの、昨年は米国勢に抜かれて３位に後退。エクサ級スパコンでの首位奪還を目指す。

法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。 これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。 法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。 この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。 このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。 また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。 法科大学院を巡っては、司法試験

2013-05-09 バルカン半島に伝わる民間療法と現代科学の融合で南京虫を退治する 研究 海外科学記事を読んでいるとみんなすぐゾンビネタに走るのですが、南京虫の話題も多いです。当ブログでもいくつか紹介して来ました。 南京虫の最悪な交配様式 - 過去の蝉コロン 人間の体毛は何のためにあるのか - 過去の蝉コロン 一応、南京虫（トコジラミ）は近年、先進国でも再興しているのが問題になっているという情勢がございます。お気をつけください。 そして今回のはこれ。 ScienceShot: How to Get Bedbugs to 'Leaf' You Alone - ScienceNOW leafとleaveがかかっているんですかね。 南京虫を退治するバルカン半島の民間療法*1があるのだ。いんげん豆の葉っぱをベッドの周りに散らしとく。忍者がポテトチップスを床に散らして足音に気づくやつのよ

【ワシントン＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は８日、米上下両院合同会議で英語で演説した。 朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。 ７日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。 朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。

造船重機大手５社の平成２５年３月期連結決算が８日、出そろった。最終利益は、航空事業などが好調だった三菱重工業と川崎重工業、ＩＨＩの３社が増益を確保。一方、船舶事業で特別損失を計上した三井造船が１１年ぶりの最終赤字に転落し、住友重機械工業も減益となった。 三菱重工業の最終利益は前期の約４倍の９７３億円。米ボーイング向け部品などが伸びた航空・宇宙部門が営業黒字に転換したことが後押しした。 ＩＨＩは航空機用エンジンなどが堅調だったうえ、税金費用の減少で、連結ベースの発表を始めた昭和５２年度以降で最大の３３３億円だった。 三井造船は世界的な船舶の需要減の影響を受けたほか、国内設備の減損処理で８２億円の最終赤字（前期は１７８億円の黒字）に落ち込んだ。 住友重機械工業も建設機械の不振に加え、船舶事業で特別損失を出し、最終利益は前期比６９・９％減の５８億円だった。 ２６年３月期連結決算の見通し

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安を追い風にトヨタ自動車は８日、平成２６年３月期連結決算の本業のもうけを示す営業利益が前期比３６・３％増の１兆８千億円になるとの見通しを発表した。過去最高の２兆２７０３億円を記録した２０年３月期以来、６年ぶりの高水準。円安効果で輸出の採算性が大きく改善することが寄与する。 トヨタは、リーマン・ショックをきっかけに固定費の削減を進めてきた。そこに円安の風が吹いた。 この結果、２６年３月期は売上高で６・５％増の２３兆５千億円、最終利益も４２・４％増の１兆３７００億円を見込む。想定為替レートは１ドル＝９０円で、足元では１ドル＝１００円の節目が迫っており、利益がさらに上振れする可能性もある。 豊田章男社長は今期も固定費削減などの取り組みを加速させ、「民間企業として持続的成長ができる基盤を作り上げていきたい」と強調。「そのために（アベノミクスの）成

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議論に関し、懇談会が平成２０年にまとめた報告書が憲法解釈などの変更を求めた４類型以外も検討していることを明らかにした。米艦船から数百キロ離れた場所にいる自衛艦がミサイルで反撃するケースや、オーストラリア軍や韓国軍の防護が念頭にあるとみられる。　報告書は「公海上での自衛隊艦船による米艦船防護」「米国に向かう弾道ミサイルの撃破」など４類型を提示し、安保法制懇は米艦船の防護については「近くで行動している場合」を想定していた。これについて、首相は予算委で「安全保障環境、冷戦構造が変わり、今までの解釈でいいのか。４類型以外も含めて、（安保法制懇で）議論してもらっている」と述べた。　首相はまた「日本のために警備している米艦船の近くに自衛隊の艦船がいて、攻撃されたときに助けなけ

【ソウル＝加藤達也】韓国政府関係者は８日、韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の回答は不明だが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関して発言するのは異例だ。　初の外遊となった今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、攻撃的な姿勢を続ける北朝鮮に対し、米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。　だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。　韓国側の動きには伏線があった。６日、外務省の金奎顕第１次官が韓国国会で、「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、（日本に）助言もしていると聞く」と発言。さらに「周辺国の懸念」を米国に説明

（2013年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは自国のイメージに合わせて欧州経済を作り変えている。欧州最大の経済大国、支配的な債権国としての立場を利用し、ユーロ圏諸国を自国の小さなレプリカに変え、ユーロ圏全体を大きなレプリカに変えようとしている。この戦略は失敗する。 「ベルリンコンセンサス」は安定志向の政策を支持している。金融政策は中期的な物価の安定を目指すべきであり、財政政策は均衡予算と低い公的債務水準を目指すべきである。ケインズ的なマクロ経済安定化政策を思わせるものは一切容認してはならない――。これは破滅への道だ。 2000年代にドイツが歩んだ調整への道 ドイツは自国のイメージに合わせ、欧州経済を作り変えようとしているが・・・〔AFPBB News〕 このアプローチをうまく機能させるために、ドイツは対外収支の変化を利用して経済を安定させた。内需が弱い時には対外黒字を拡大

（英エコノミスト誌　2013年5月4日号） 住宅価格の上昇が中国の指導者に政治的問題を与え続けている。 中国の庶民を相手に自分の「チャイニーズドリーム」は何かと尋ねたら、マイホームを持つという回答が上位に来るだろう。しかし長年にわたり不動産が値上がりし続けたせいで、その夢は多くの市民の手に届かないものとなった。 景気減速により、多少熱が冷めたように見えた。ところが今、住宅用不動産市場が再び高騰している（図参照）。 5月2日に発表されたデベロッパーと不動産会社を対象とした最新調査では、4月の平均住宅価格が前年同月比で5％値上がりしていた。 長期的に見れば、不動産価格の上昇は正当化できるように思える。 中国は人類史上最大の都市化の波を経験しており、新たに誕生するすべての都市住民のために住宅を建設する必要がある。既存の住宅はお粗末なため、買い手は余裕ができるや否やモダンな住宅にレベルアップする。

（英エコノミスト誌　2013年5月4日号） イタリアとスペインの中小企業の苦悩は、ユーロの長い物語における次の予想外の展開となる恐れがある。 ジョン・スチュワート・ミルは、お金は機械にすぎないと言った。それがなければもっと時間がかかる、物の交換のようなことを行うための道具だ。ミルトン・フリードマンはもう少し基準を引き上げた。「お金は非常に広範囲に行き渡っているため、故障すると、その他すべての機械の運転を混乱させる」と言った。 欧州では状況はもっと悪い。マネーマシンがひどく壊れているために、イタリアとスペインの経済を恐慌に陥れてしまうかもしれないのだ。 経済の屋台骨である中小企業の苦悩 問題の大きさを理解するために、まずは、ユーロ圏における中小企業の重要性について考えてみよう。米国では雇用の半分を中小企業が担っている。欧州では中小企業がはるかに大きな役割を果たしている。フランスでは中小企業が

十分に推敲できていませんが、これはちょっと一言言わせてもらいたい。 本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田樹名誉教授が「（寄稿　政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれな

誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領 誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領 【ワシントン時事】訪米中の韓国の朴槿恵大統領は８日、上下両院合同会議で演説した。日本を念頭に「歴史に目をつぶる者は未来が見えない。歴史に対する正しい認識を持てないことは、今日の問題でもあるが、さらに大きな問題は、明日がないということだ」と批判した。 　朴大統領は７日の米韓首脳会談でも「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及しており、名指しは避けながらも、改めて安倍政権への不信感、厳しい対日観を示した形だ。 　朴大統領は「今日までの東北アジア地域は、協力の潜在力を極大化させられないでいる」と指摘。「域内国家の経済的力量と相互依存は日々増大しているが、歴史に始まる葛藤はさらに深まっている」と述べ、日中、日韓の対立が域内協力の障害になっていると強調した。 　

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、第２次世界大戦の「侵略」の定義について「学問的なフィールド（分野）でさまざまな議論がある。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。首相は４月２３日の参院予算委でも「定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答えており、侵略の定義づけはしない意向を改めて強調した。　日本の過去の戦争については「アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたことは過去の内閣と同じ認識だ」と重ねて表明した。民主党の大河原雅子氏への答弁。　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が米韓首脳会談で、日本は正しい歴史認識を持たなければならないと訴えたことに関し「歴史認識についてはわが国の立場を、外交ルートを通じて理解してもらうことに尽きる」と強調した。【政論】右傾化のレッテル貼り　韓国こそ「正しい歴史認識」を

朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。 ７日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。 朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。

【木村聡史】ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日の会見で、来年４月に予定される消費増税に合わせ、現在の１０円単位の運賃から１円単位への変更をめざす考えを表明した。「平等に増税分を転嫁でき、望ましい」と述べ、今夏にも国土交通省に認可を申請する考え。 　１円単位の運賃は、消費増税分を転嫁しやすくする目的だ。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など交通系ＩＣカードの利用に限る。過去の消費増税では１０円単位で四捨五入し、値上げと据え置きの区間があった。１円単位なら距離に応じた上乗せがしやすい、という。 　ただ、券売機で買う切符の運賃は１０円単位のままにする。券売機は１円と５円が使えず、交換すると膨大な費用がかかるためだ。カードとの「二重運賃」になり、冨田社長も「利用者にどう納得してもらうかが課題だ」と述べた。国交省は「運賃の差が数円なら公平感はある程度保てる」（担当者）との見解だ。今後、ＪＲと国交省で協議を進める。

■山内徳信・社民党参院議員 　憲法改正に向けた今の動きは、かつてのドイツのヒトラーを思い出す。民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用し、民主的な方法でナチスの独裁政治を築いていったわけだ。そのナチスの戦争の結果は、ご承知のように多くのユダヤ人をアウシュビッツで悲惨な状態に陥れてしまった。日本の戦後６０年あまりは、平和憲法体制であったと思っておる。この平和憲法を、いまの政権与党が思う方向に、天皇を元首化し、自衛隊を国防軍にし、戦争のできる方向に、どうも動きつつあるなあと思っている。そのとき安倍晋三首相は日本のヒトラーと言われかねない。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかんのです。平和国家、平和外交に徹していく国づくりにいそしんでほしい。（参院予算委員会の質問で） 関連記事「自民党改正案は憲法もどき」　福島瑞穂・社民党党首(5/4)護憲か改憲か、それぞれの立場から訴え　憲法記念日(5/3

【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平(シージンピン)政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。

群馬県安中市は８日、市が所有するＪＲ信越線の廃線となった区間で、上下線合わせて約１１キロ・メートルにわたって銅線が盗まれたと発表した。 盗まれた詳細な量や被害額は不明だが、市は被害が確定し次第、県警安中署に被害届を提出する。 発表によると、被害があったのは横川―軽井沢（１１・２キロ）の区間。廃線区間を管理する財団の職員が先月２３日に訪れた際、架線や通信用ケーブルに使われている銅線の一部が切断されているのを発見した。２００７年にも銅線計約２・６トン（１０６万円相当）が盗まれており、市は、被害の規模は０７年よりも大きいとみている。 線路への入り口はバリケードで封鎖されていたが、山林を迂回(うかい)すれば入ることは可能だったという。

クルド労働者党（ＰＫＫ）の戦闘員らは８日、山道を歩いてトルコからイラク国境に向かった。クルド系通信社が配信した＝ＡＦＰ時事クルド人が多く住む地域とその周辺の地図 　【テヘラン＝北川学】トルコの少数民族クルド人の武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）が８日、トルコ国内からの戦闘員の撤退を開始した。３月に政府側との停戦を表明していた。今後、ＰＫＫは政府との対話を通じて要求実現を図る。トルコで３０年近く続いた武装闘争は終息する見通しだ。 　トルコからの報道によると、南東部の山岳地帯に潜伏する数千人の戦闘員は、８日から段階的にＰＫＫの本拠がある北イラクに移動。撤退は３〜４カ月で完了するという。 　ＰＫＫが武装闘争からの転換を表明したのは今年３月。服役中の指導者アブドラ・オジャラン氏が代理人を通じたメッセージで「武器を置こう。政治主導による新時代の幕が開けた」と即時停戦を表明。トルコのエルドアン首相も

オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日の共同記者会見で、両国が連携して北朝鮮に対応していく姿勢をアピールした。だが、両首脳の発言からは、両国の政策にもともとある温度差が感じ取れた。朴氏はさらに、これまで北朝鮮政策における当然の前提だった日米韓３カ国の協力にも疑問を抱いていることもうかがわせた。過去の歴史問題を巡る日韓の対立が、米国の北朝鮮政策にも悪影響を及ぼす可能性が表面化した。【ワシントン澤田克己、白戸圭一】 ◇対北朝鮮、結束強調でも 「北朝鮮は、最近の挑発行為で米韓の間に亀裂を作ろうと考えていたかもしれない。そうだとしたら、今日（の会談）は、北朝鮮がまたもや失敗したことを証明するものだ」 オバマ大統領は共同記者会見で、自ら危機をあおり国際社会から譲歩を引き出す北朝鮮の瀬戸際戦術の「失敗」を断言し、米韓に日本を加えた３カ国の北朝鮮政策の一致を強調した。さらに、北朝鮮

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）は８日、代金納付に向けた融資を依頼している大手ゼネコンの関連会社側と最終交渉を行った。同社側は９日に融資の可否を決定する見通し。　最福寺は所有権を取得した場合に、いったん退去させた上で総連に施設を貸し出す意向を示している。総連の本部機能が維持されるかを左右する融資交渉は、納付期限の１０日を前に大詰めを迎えた。　最福寺の池口恵観法主（７６）は８日、同寺で取材に応じ、難航が伝えられる資金調達について「まだ断念ではない」と強調。「１％（の可能性）にかけて、最後の最後まで（融資交渉を）やる」と話した。　最福寺は神奈川・江の島にある別院の資産などを担保に融資を受け、購入代金にあてる方針だった。しかし、複数の銀行や商社との交渉が４月中に相次いで決裂し、代金納付の成否は不透明な情勢になっていた。

【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている。 　政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、２０１１〜１２年度に約１７兆円の復興予算をつけた。しかし、沖縄県の国道整備や反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることがわかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。 　ところが、朝日新聞の調べでは、約１７兆円からいろいろな基金に配られた約２兆円のうち、約２０基金に配られた約１・２兆円分が被災地以外でも使えるままになっている。 　農林水産省が所管する「森林整

中国共産党の機関紙、人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載し、中国が、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張を強めるなか、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで、日本をけん制するねらいがあるとみられています。 中国共産党の機関紙、人民日報は、８日付けの紙面に、尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。 論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、沖縄についても、日清戦争のあと下関条約に調印した際、当時の清政府に能力がなかったため、台湾や尖閣諸島などとともに「日本に奪われた」と主張しています。 そのうえで第２次世界大戦の日本の敗戦を受けた「ポツダム宣言」などの規定に基づいて、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。